（6）生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの［18都道府県］（114）－（173）

生活扶助費等負担金、医療扶助費等負担金及び介護扶助費等負担金（平成20年度から25年度までは、これらを合わせて生活保護費等負担金。以下「負担金」という。）は、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下「事業主体」という。）が、生活に困窮する者に対して、最低限度の生活を保障するために、その困窮の程度に応じて必要な保護に要する費用（以下「保護費」という。）等を支弁する場合に、その一部を国が負担するものである。保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産や能力等あらゆるものを活用することを要件としており、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、国民年金法（昭和34年法律第141号）等の生活保護法（昭和25年法律第144号）以外の他の法律又は制度による保障、援助等を受けることができる者については極力その利用に努めさせることとなっている。

また、事業主体は、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた者から事業主体の定める額を返還させたり、不実の申請等により保護を受けるなどした者から、その費用の額の全部又は一部を徴収したりすることなどができることとなっている（以下、これらを「返還金等」という。）。そして、事業主体は、地方自治法（昭和22年法律第67号）等に基づき、返還金等に係る債権（以下「返還金等債権」という。）を管理することとなっている。

負担金のうち保護費に係る交付額は、次のとおり算定することとなっている。

この費用の額、返還金等の調定額及び不納欠損額は、それぞれ次のとおり算定することとなっている。

本院が、31都道府県の298事業主体において会計実地検査を行ったところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。

すなわち、6都県の29事業主体の返還金等債権について、時効中断措置等が執られておらず、適時適切な債権管理が行われていなかったのに、これに係る不納欠損額を国庫負担の対象として計上していた。また、13都道府県の31事業主体において、被保護世帯の世帯主等に年金受給権が発生していたにもかかわらず裁定請求手続が行われていなかったことから、当該世帯主等が年金を受給しておらず年金が収入として認定されていなかったなどのため、保護費が過大に支給されていた。これらの結果、負担金計1,278,196,003円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主体において、返還金等債権について適時適切な債権管理を行う必要性についての認識が欠けていたこと、適時適切な債権管理を行っていない返還金等債権に係る不納欠損額は国庫負担の対象とならないことについての理解が十分でなかったこと、被保護者の年金受給権等に係る調査確認及び裁定請求手続に係る指導が十分でなかったこと、都道府県において適正な生活保護の実施に関する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。