公営住宅の施工が設計と相違していたもの［2県］（297）－（300）

これらの交付金事業は、3市1町が、公営住宅等整備事業の一環として、木造軸組工法により公営住宅（以下「木造建築物」という。）の建築等を実施したものである（木造建築物の設計の概要については、「公営住宅等の木造施設の設計が適切でなかったもの」参照）。

しかし、次のとおり、木造建築物の施工が設計と相違していた。

すなわち、男鹿市において請負人が、柱と厚さ9cmの筋交いとを接合する際に、誤って厚さ4.5cmの筋交いに対応した方法により接合していたり（参考図1参照）、鹿角市において請負人が、金物を柱、梁（はり）等に取り付ける際に、梁の側には長さ100mmのねじを使用しなければならないのに、誤って柱側に使用する長さ65mmのねじを使用するなどしていたり、益田市において請負人が、筋交いのみを取り付けることになっている出隅の柱（注1）に、誤って筋交いに加え耐力壁用パネルを取り付けていたりしたため、鋼板添え板や金物の引抜耐力が不足して、引抜力等に対して抵抗できない状態となっている事態が見受けられた。また、西ノ島町において請負人が、4か所の耐力壁の長さがそれぞれ1.9mとなるように筋交いを取り付けることとなっているのに、誤って3か所について、耐力壁の長さをそれぞれ0.95mとして筋交いを取り付けている事態が見受けられた（参考図2参照）。

このように、梁、土台等との接合方法が適切でない柱で構成された壁及び柱との接合方法が適切でない筋交いで構成された壁は、いずれも設計計算上耐力壁とは認められないことなどから、鹿角市及び益田市の木造建築物について、改めて有効な設計計算上の耐力壁の長さを算出したところ、張り間方向（注2）及び桁行方向（注2）において、有効な設計計算上の耐力壁の長さが水平力に対して必要な長さを大幅に下回っていた。また、男鹿市及び西ノ島町の木造建築物について、改めて壁量充足率及び壁率比を計算したところ、耐力壁の側端部分における壁量充足率が1.0以下の場合に必要とされる壁率比0.5を大幅に下回っていた。したがって、いずれも木造建築物の所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る交付金相当額計75,282,000円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主体において、請負人が設計図書等についての理解が十分でないまま施工していたのに、これに対する監督及び検査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

（注1）

出隅の柱　　建物の外側の隅の柱

（注2）

張り間方向・桁行方向　　一般的に建物の短辺方向を張り間方向といい、長辺方向を桁行方向という。