（2）都市防災総合推進事業における防災情報通信ネットワークの設備について、耐震性が確保されていない建物等に設置されているなどのものを地震発生時に有効に機能させるために必要な措置を講ずるための計画を策定させるよう適宜の処置を要求し、設備の設置場所の耐震性を確保しなければならないことを周知するよう是正改善の処置を求めたもの

(1)　都市防災総合推進事業の概要

(2)　防災情報通信ネットワークとして整備した防災行政無線の設備の設置場所

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

本院は、有効性等の観点から、防災行政無線の設備は地震発生時に機能するよう適切な場所に設置されているかなどに着眼して、20都道府県（注1）管内において、95市区町村が平成20年度から27年度までの間に設置した防災行政無線の親局の設備72基、子局等の設備14,021基、計14,093基（交付金等交付対象事業費計251億0179万余円、交付金等相当額計126億5229万余円）を対象として、防災行政無線の設備の設置状況について、都市防災事業計画、地震に強い都市づくり推進五箇年計画等の関係書類及び現地の状況を確認するなどして会計実地検査を行った。

（注1）

20都道府県　　東京都、北海道、大阪府、宮城、福島、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、奈良、和歌山、広島、徳島、愛媛、高知各県

（検査の結果）

12市区（注2）の防災行政無線の親局の設備2基、子局等の設備23基、計25基（工事費相当額計1億9922万余円、交付金相当額計1億0543万余円）は、各市区の整備計画により、旧耐震基準に基づき建設され、耐震診断の結果、地震の震動等に対して倒壊等する危険性が高いなどと判定された耐震性が確保されていない建物に設置されていた。また、20市区町（注3）の防災行政無線の親局の設備2基、子局等の設備60基、計62基（工事費相当額計2億9361万余円、交付金等相当額計1億3502万余円）は、各市区町の整備計画により、旧耐震基準に基づき建設されているのに耐震診断が行われておらず耐震性が確保されているか確認できない建物に設置されていた。

このため、これらの27市区町（注4）における防災行政無線の設備計87基（工事費相当額計4億9284万余円、交付金等相当額計2億4046万余円）は、地震発生時に建物が倒壊等することにより、破損したり、操作できなくなったりするおそれがある状況となっていた。

また、前記の耐震性が確保されていない建物に設置されている親局の設備2基及び耐震性が確保されているか確認できない建物に設置されている親局の設備2基、計4基を設置した4市町（注5）は、子局等の設備計732基（工事費相当額計19億7786万余円、交付金等相当額計11億2550万余円）を、耐震性が確保されている建物等に設置していた。しかし、地震発生時に、親局が、破損したり、操作できなくなったりすると防災情報の送信ができなくなることから、防災情報を伝達するネットワークの設備であるこれらの子局等は、親局からの防災情報を受信して、周辺地域に対して拡声放送等を行うことができなくなるなどのおそれがある状況となっていた。

このように、27市区町が設置した親局、子局等の設備計819基（工事費相当額計24億7071万余円、交付金等相当額計13億6596万余円）について、地震発生時に有効に機能しないおそれがある事態が見受けられた（表参照）。

（注2）

12市区　　相馬、八潮、市川、日野、半田、東大阪、鳴門、阿南、西条、西予、香南各市、大田区

（注3）

20市区町　　和光、新座、伊那、東大阪、阪南、奈良、新宮、福山、鳴門、阿南、西予、室戸、香南各市、葛飾区、釧路郡釧路、安房郡鋸南、足柄下郡湯河原、東牟婁郡串本、安芸郡海田、海部郡美波各町

（注4）

27市区町　　相馬、和光、新座、八潮、市川、日野、伊那、半田、東大阪、阪南、奈良、新宮、福山、鳴門、阿南、西条、西予、室戸、香南各市、大田、葛飾両区、釧路郡釧路、安房郡鋸南、足柄下郡湯河原、東牟婁郡串本、安芸郡海田、海部郡美波各町

（注5）

4市町　　相馬、新宮、香南各市、安芸郡海田町

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

（是正及び是正改善を必要とする事態）

防災行政無線の設備が、耐震性が確保されていない建物又は耐震性が確保されているか確認できない建物に設置されているなどして、地震発生時に有効に機能しないおそれがある事態は適切ではなく、是正及び是正改善を図る要があると認められる。

（発生原因）

このような事態が生じているのは、地方公共団体等において、防災行政無線の設備の設置場所に係る耐震性の確保の必要性についての理解が十分でないことにもよるが、貴省において、地方公共団体等に対して、都市防災事業により整備する防災情報通信ネットワークが地震発生時に有効に機能するために、その設備を設置する建物の耐震性を確保しなければならないことを周知していないことなどによると認められる。

貴省は、今後も、市街地の防災性の向上及び被災地の早期復興を図るために、都市防災事業により、都市の防災構造化、被災地における復興まちづくりなどを総合的に推進する地方公共団体等に対して、社会資本整備総合交付金等を交付していくことが見込まれる。

ついては、貴省において、防災行政無線が地震発生時に有効に機能するよう、次のとおり是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求める。

• ア　27市区町に対して、防災行政無線の設備のうち耐震性が確保されていない建物等に設置されている設備について、地震発生時に有効に機能させるために、耐震診断、設備の移設等の各設備に応じた必要な措置を講ずるための計画を策定させること（会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求するもの）
• イ　地方公共団体等に対して、都市防災事業により整備する防災情報通信ネットワークを地震発生時に有効に機能させるために、その設備の設置場所に係る耐震性を確保しなければならないことを周知すること（同法第34条の規定により是正改善の処置を求めるもの）