（1）重要物品である基地内光伝送路の整備に伴う帳簿価格の改定等について

航空自衛隊は、平成18年度から、基地（分屯基地を含む。以下同じ。）において、大容量・高速のデータ通信を行う基地内光伝送路（以下「光伝送路」という。）の整備を実施していて、基地によっては複数回の契約により逐次整備を実施することにより性能を向上させるなどしている。物品管理法施行規則等によれば、物品管理官は、取得価格等が50万円以上の機械等（ただし、防衛省所管防衛用品の分類に属する機械等は300万円以上。以下「重要物品」という。）について、その性能を向上させた場合には、物品管理簿に記録された価格（以下「帳簿価格」という。）を改定することとされている。しかし、重要物品である光伝送路について、帳簿価格の改定等を適正に行っておらず、物品管理簿、重要物品の毎会計年度間における増減等を記入した資料である「物品増減及び現在額報告総括書」及び同内訳表が重要物品の増減等を正確に反映したものとなっていない事態が見受けられた。

したがって、防衛省航空幕僚長に対して27年10月に、次のとおり是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めた。

• ア　航空自衛隊補給本部（以下「補給本部」という。）が、基地における物品の管理に関する事務を行っている分任物品管理官（以下「基地分任官」という。）に対して、光伝送路の適正な価格を示し、これを受けて基地分任官は、帳簿価格が適正になるよう速やかに改定等を行うこと（会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求したもの）
• イ　光伝送路の整備に伴い帳簿価格の改定等を行う必要が生じた場合には、適時かつ適正に改定等するよう、補給本部が基地ごとの価格を把握して基地分任官に示す態勢を整備するとともに、価格改定の処理方法について実施要領等を作成して基地分任官に対して通知するなどして、周知徹底すること（同法第34条の規定により是正改善の処置を求めたもの）

本院は、航空幕僚監部等において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、航空自衛隊は、本院指摘の趣旨に沿い、次のような処置を講じていた。