新幹線鉄道建設事業における障害防止対策事業の実施について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、新幹線鉄道建設事業の一環として、沿線の住宅において個別に騒音測定を行い、測定された騒音値が騒音基準を超えていた住宅について、建物所有者が実施する防音サッシやルームエアコン等を設置するなどの住宅防音工事に要する費用の全額又は一部の額を助成する事業（以下「障害防止対策事業」という。）を実施している。しかし、障害防止対策事業について、当該住宅において個別に騒音測定を行った日から申出書提出日までの間に当該住宅に転入した者（以下「直前転入者」という。）や、将来当該住宅に転入を予定している者（以下「転入予定者」という。）等に係る居住実態を十分に調査し確認することなく、これらの者を助成の対象となる家族の人数（以下「助成対象家族数」という。）に含めている事態及び割高なルームエアコン機種に係る工事費用の全額を助成の対象にしている事態が見受けられた。

したがって、機構において、助成対象家族数の決定に当たり直前転入者や転入予定者等に係る居住実態を的確に調査し確認するための方策を検討したり、建物所有者が設置するルームエアコンの価格を的確に確認するための方策を検討したりするよう、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長に対して平成27年10月に、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求した。

本院は、機構本社において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、機構は、本院指摘の趣旨に沿い、次のような処置を講じていた。