旧農業者年金事業における経営移譲年金の支給について

独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、65歳に達する前に後継者等に経営移譲を行うなどした農業者に対して、経営移譲年金を給付する事業を実施している。後継者等に経営移譲を行う場合は、実体を伴った経営移譲が行われていることを確保するために、米の生産調整に係る助成金の申請名義等（以下「諸名義」という。）を経営移譲を行う者から後継者等に変更することとなっている。また、経営移譲年金の給付を受ける権利を有する者（以下「受給権者」という。）が農業経営を再開するなどして支給停止事由に該当していると認められた場合には、基金は経営移譲年金の支給を停止することとなっている。しかし、受給権者に対して、支給停止事由に該当した場合には遅滞なく支給停止事由該当届を提出しなければならないことについて周知が十分に行われていなかったり、基金から業務の委託を受けた市町村の農業委員会において、受給権者から経営移譲年金の支給開始後に毎年提出される農業者年金受給権者現況届（以下「現況届」という。）について、第1回目の提出時に点検する際には、諸名義の保有状況を関係機関に照会するなどして確認を行っていたが、第2回目以降は同様の確認を行っていなかったりしており、その結果、支給停止事由に該当している受給権者に対して経営移譲年金が支給されている事態及び受給権者が支給停止事由に該当しているかの確認が取れていない状況となっている事態が見受けられた。

したがって、独立行政法人農業者年金基金理事長に対して平成27年10月に、次のとおり是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めた。

• ア　支給停止事由に該当しているにもかかわらず経営移譲年金を支給している受給権者55人について、支給停止事由に該当した日が属する月の翌月に遡及して支給停止の処分を行うとともに、農業経営を再開するなどしているかの確認が取れていない受給権者116人について、引き続き調査を実施し、調査の結果、支給停止事由に該当している者があれば同様の処分を行うこと（会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求したもの）
• イ　受給権者が支給停止事由に該当した場合には、遅滞なく支給停止事由該当届を提出しなければならないことなどについて、農業委員会等による受給権者に対する指導を行わせるとともに、現況届に当該事項を記載するよう様式を改正するなどすること（同法第34条の規定により是正改善の処置を求めたもの）
• ウ　農林水産省から米の生産調整に係る助成金の制度加入者等の情報の提供を受けて、当該情報と受給権者のデータを照合することにより、農業経営を再開するなどしている可能性がある受給権者を抽出し、抽出した受給権者について、第2回目以降の現況届を点検する際にも、受給権者の諸名義の保有状況について農業委員会から関係機関に照会させることなどの方法により、受給権者が農業経営を再開するなどして支給停止事由に該当していないかの確認を行う体制を整備すること（同法第34条の規定により是正改善の処置を求めたもの）

本院は、基金において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、基金は、本院指摘の趣旨に沿い、次のような処置を講じていた。