第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

第7　政府関係機関及びその他の団体

1　概況

（注1）

「国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計」の総数においては、「独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門」を「独立行政法人国際協力機構」に含めている。

（注2）

「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構」は、平成27年11月25日に設立された。

（注3）

「横浜川崎国際港湾株式会社」は、平成28年3月18日に国から出資を受けて、国が資本金の2分の1以上を出資している団体となった。

（注4）

各団体の名称中「独立行政法人」及び「国立大学法人」については、記載を省略した。

（注5）

「国立研究開発法人情報通信研究機構」「国立研究開発法人物質・材料研究機構」「国立研究開発法人防災科学技術研究所」「国立研究開発法人放射線医学総合研究所」「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」「国立研究開発法人国際農林水産業研究センター」「国立研究開発法人森林総合研究所」「国立研究開発法人水産総合研究センター」「国立研究開発法人産業技術総合研究所」「国立研究開発法人土木研究所」「国立研究開発法人建築研究所」「国立研究開発法人海上技術安全研究所」「国立研究開発法人国立環境研究所」「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」「国立研究開発法人科学技術振興機構」「国立研究開発法人理化学研究所」「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構」「国立研究開発法人海洋研究開発機構」「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」「国立研究開発法人国立がん研究センター」「国立研究開発法人国立循環器病研究センター」「国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター」「国立研究開発法人国立国際医療研究センター」「国立研究開発法人国立成育医療研究センター」及び「国立研究開発法人国立長寿医療研究センター」は、いずれも平成27年4月1日にその名称中「独立行政法人」が「国立研究開発法人」となった。なお、各団体の名称中「国立研究開発法人」については、記載を省略した。

（注6）

「独立行政法人労働安全衛生総合研究所」は平成28年4月1日に解散して、同団体の権利及び義務は、同日に「独立行政法人労働者健康福祉機構」から移行した「独立行政法人労働者健康安全機構」に承継された。

（注7）

「国立研究開発法人農業生物資源研究所」及び「国立研究開発法人農業環境技術研究所」は、いずれも平成27年4月1日にその名称中「独立行政法人」が「国立研究開発法人」となった。また、「独立行政法人種苗管理センター」「国立研究開発法人農業生物資源研究所」及び「国立研究開発法人農業環境技術研究所」の3団体は28年4月1日に解散して、各団体の権利及び義務は「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」に承継された。

（注8）

「独立行政法人水産大学校」は平成28年4月1日に解散して、同団体の権利及び義務は、同日に「国立研究開発法人水産総合研究センター」から移行した「国立研究開発法人水産研究・教育機構」に承継された。

（注9）

「独立行政法人交通安全環境研究所」は平成28年4月1日に解散して、同団体の権利及び義務は、同日に「自動車検査独立行政法人」から移行した「独立行政法人自動車技術総合機構」に承継された。

（注10）

「国立研究開発法人港湾空港技術研究所」及び「国立研究開発法人電子航法研究所」は、いずれも平成27年4月1日にその名称中「独立行政法人」が「国立研究開発法人」となった。そして、両団体は28年4月1日に解散して、両団体の権利及び義務は、同日に「国立研究開発法人海上技術安全研究所」から移行した「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所」に承継された。

（注11）

「独立行政法人航海訓練所」は平成28年4月1日に解散して、同団体の権利及び義務は「独立行政法人海技教育機構」に承継された。

（注12）

「独立行政法人国立大学財務・経営センター」は平成28年4月1日に解散して、同団体の権利及び義務は、同日に「独立行政法人大学評価・学位授与機構」から移行した「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」に承継された。

（注13）

「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」は、平成27年4月1日に「独立行政法人医薬基盤研究所」から移行して、同日にその名称中「独立行政法人」が「国立研究開発法人」となった。