（2）株式会社日本政策金融公庫

この会社は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は27年度末現在で3兆9046億4585万円となっている。

同会社の会計は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務の7勘定に区分して経理されている。

同会社の勘定別の27年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　国民一般向け業務（国民一般向け業務勘定）

不用額の主なものは、支払利息（支出予算現額303億3031万余円）の129億5772万余円、業務諸費（同189億7025万円）の34億3584万余円及び職員基本給（同244億1921万余円）の11億8923万余円である。

イ　農林水産業者向け業務（農林水産業者向け業務勘定）

ウ　中小企業者向け業務（中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定）

不用額の主なものは、支払利息（支出予算現額358億3015万余円）の140億5772万余円及び業務諸費（同77億5803万余円）の18億1203万余円である。

エ　信用保険等業務（信用保険等業務勘定）

不用額の主なものは、保険金（支出予算現額7493億7840万余円）の3965億0513万余円及び保険費に係る賠償償還及払戻金（同97億1941万円）の58億0085万余円である。

オ　危機対応円滑化業務（危機対応円滑化業務勘定）

不用額の主なものは、補償金（支出予算現額973億0145万余円）の838億3266万余円、支払利息（同598億1398万余円）の318億0082万余円及び利子補給金（同156億4346万余円）の45億8431万余円である。

カ　特定事業等促進円滑化業務（特定事業等促進円滑化業務勘定）