（3）預金保険機構

この機構は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、次のような業務を行うことなどにより、もって信用秩序の維持に資することを目的として設立されたものである。

• ①　金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払等を行うとともに、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助等を行う業務、金融整理管財人の業務、及び金融整理管財人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行の設立、当該設立された銀行の経営管理等を行う業務
• ②　金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等を行う業務、及び金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理として金融機関等の特別監視等を行う業務
• ③　金融機関等の資産の買取り等を行う業務
• ④　金融機関等が発行する株式等の引受け等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
• ⑤　金融機関等又は組織再編成金融機関等が発行する株式等の引受け等又は協同組織中央金融機関からの信託受益権等の買取り等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
• ⑥　預金等に係る債権の消滅手続の開始等に係る公告等を行う業務
• ⑦　株式会社地域経済活性化支援機構の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務
• ⑧　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務

その資本金は27事業年度末現在で351億3500万円（うち国の出資348億3000万円）となっている。

同機構の会計は、一般、危機対応、金融再生、金融機能早期健全化、金融機能強化、被害回復分配金支払、地域経済活性化支援及び東日本大震災事業者再生支援の8勘定に区分して経理されている。

同機構の勘定別の27事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　一般勘定

不用額の主なものは、協定銀行貸付金（支出予算現額2828億円）の1565億円である。

イ　危機対応勘定

ウ　金融再生勘定

不用額の主なものは、特定協定銀行貸付金（支出予算現額3663億円）の3663億円である。

エ　金融機能早期健全化勘定

不用額の主なものは、協定銀行貸付金（支出予算現額2400億余円）の2048億余円である。

オ　金融機能強化勘定

不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額11兆7200億円）の11兆5495億円、協定銀行貸付金（同11兆7840億円）の11兆5219億円及び事業外費用（同1159億余円）の1154億余円である。

カ　被害回復分配金支払勘定

キ　地域経済活性化支援勘定

ク　東日本大震災事業者再生支援勘定

同機構は、預金保険法、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第143号）等に基づき、直接又は協定銀行に委託して金融機関等の資本増強に関する業務を行っており、10年3月から28年3月までに、64金融機関（資本増強時の金融機関数）に対して計13兆0455億余円に及ぶ公的資金（政府保証を付して資金の借入れ又は債券の発行により調達した資金）を使用して資本増強を実施した。

このうち、27事業年度末現在までに計12兆3174億余円が返済され、同事業年度末における未返済残高は27金融機関（現在の金融機関数）で計7281億円となっている。

これらの状況を金融機関別に整理して示すと、表のとおりとなっている。