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  • 国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
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  • 平成28年3月|

介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について

別表8　特定事業所集中減算の適用状況等

都県等 支援事業所数 （平成26年3月時点） 判定期間
24年度後期 25年度前期
特定事業所集中減算届出書を提出していた支援事業所数 正当な理由が認められた事業所数 正当な理由が認められた割合 特定事業所集中減算届出書を提出していた支援事業所数 正当な理由が認められた事業所数 正当な理由が認められた割合
秋田県 308 64 60 93.7％ 61 58 95.0％
秋田市 116 11 9 81.8％ 9 7 77.7％
栃木県 445 34 21 61.7％ 29 24 82.7％
宇都宮市 131 9 5 55.5％ 8 5 62.5％
群馬県 466 76 54 71.0％ 63 45 71.4％
前橋市 126 7 5 71.4％ 10 6 60.0％
高崎市 116 7 5 71.4％ 8 5 62.5％
東京都 3,541 117 68 58.1％ 116 81 69.8％
神奈川県 635 43 42 97.6％ 41 39 95.1％
横浜市 906 46 37 80.4％ 42 33 78.5％
川崎市 334 8 6 75.0％ 9 4 44.4％
相模原市 167 10 10 100.0％ 15 14 93.3％
富山県 184 8 6 75.0％ 15 12 80.0％
富山市 130 7 1 14.2％ 12 2 16.6％
滑川市 8 1 1 100.0％ 0 0 －
石川県 197 38 32 84.2％ 27 23 85.1％
金沢市 153 13 6 46.1％ 14 6 42.8％
山梨県 328 31 23 74.1％ 32 24 75.0％
岐阜県 486 66 65 98.4％ 60 58 96.6％
岐阜市 143 11 4 36.3％ 16 10 62.5％
愛知県 824 33 13 39.3％ 54 28 51.8％
名古屋市 655 17 － （注） － 30 13 43.3％
豊橋市 60 4 1 25.0％ 6 4 66.6％
岡崎市 92 6 6 100.0％ 7 7 100.0％
三重県 636 80 77 96.2％ 69 68 98.5％
兵庫県 794 56 44 78.5％ 56 45 80.3％
神戸市 483 10 6 60.0％ 12 4 33.3％
和歌山県 299 57 57 100.0％ 55 55 100.0％
和歌山市 217 31 31 100.0％ 30 30 100.0％
広島県 307 85 84 98.8％ 77 75 97.4％
広島市 332 38 36 94.7％ 41 39 95.1％
呉市 74 16 16 100.0％ 11 11 100.0％
福山市 149 16 16 100.0％ 15 15 100.0％
三次市 25 8 8 100.0％ 9 9 100.0％
山口県 392 56 34 60.7％ 54 31 57.4％
下関市 101 16 11 68.7％ 13 7 53.8％
徳島県 360 83 82 98.7％ 73 72 98.6％
愛媛県 334 40 26 65.0％ 39 27 69.2％
松山市 190 22 15 68.1％ 24 18 75.0％
福岡県 1,545 75 40 53.3％ 73 42 57.5％
北九州市 336 23 12 52.1％ 25 16 64.0％
佐賀県 155 28 23 82.1％ 25 17 68.0％
佐賀中部広域連合 111 15 10 66.6％ 23 18 78.2％
熊本県 470 96 93 96.8％ 99 94 94.9％
熊本市 231 16 15 93.7％ 18 17 94.4％
沖縄県 440 66 58 87.8％ 62 58 93.5％
那覇市 73 9 5 55.5％ 7 4 57.1％
計 18,605 1,609 1,279 79.4％ 1,594 1,280 80.3％

（注）
名古屋市は、平成24年度後期の判定期間まで、正当な理由なく集中割合が90％を上回っている支援事業所にのみ特定事業所集中減算届出書を提出させることとしていたため、24年度後期の判定期間に係る正当な理由が認められた割合は算出していない。なお、同市は、25年度前期の判定期間以降は、集中割合が90％を上回っている全ての支援事業所に特定事業所集中減算届出書を提出させている。