ページトップ
  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成28年3月|

介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について


前文

参議院決算委員会において、平成27年6月22日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、介護保険制度の実施状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月23日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。

本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。


目次

第1 検査の背景及び実施状況

1 検査の要請の内容

2 介護保険制度の概要等

(1) 介護保険制度の概要
ア 介護保険制度の目的
イ 介護保険制度の方式
ウ 介護保険事業計画
エ 保険者における介護保険事業に係る経理
オ 要介護状態等に関する認定
カ 介護報酬と介護給付費
キ 介護給付費に係る費用負担割合等
ク 財政安定化基金
(2) 介護サービスの概要等
ア 介護3サービスの種類
イ 居宅介護支援の概要等
ウ 介護3サービス事業所の整備等
(3) 介護給付等の適正化の取組

3 これまでの会計検査の実施状況

4 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点
ア 介護保険の財政状況
イ 介護サービス等の実施状況
(2) 検査の対象及び方法

第2 検査の結果

1 介護保険の財政状況

(1) 介護給付費、国の財政負担及び被保険者数の状況
ア 介護給付費の推移
イ 国の財政負担の状況
ウ 第1号被保険者数及び第2号被保険者数の推移
(2) 保険料基準額の設定状況等
ア 保険料基準額の推移等
イ 保険料基準額の算定
ウ 保険料基準額に乗ずる最高負担割合の設定状況
(3) 介護保険事業特別会計における経理の状況
ア 介護保険事業特別会計における収支差の状況
イ 準備基金の残高の状況
ウ 法定負担割合を超える一般会計からの繰入れ
(4) 財政安定化基金からの貸付等及び財政安定化基金からの交付金の精算の状況
ア 財政安定化基金からの貸付等の状況
イ 財政安定化基金からの交付金の精算の状況

2 介護サービス等の実施状況

(1) 介護3サービスの概要
(2) 居宅サービスの実施状況
ア 居宅サービスの種類等の概要
イ 居宅サービスの提供状況等
ウ 居宅サービスの利用における実際の負担額
(3) 施設サービスの実施状況
ア 施設サービスの種類等の概要
イ 施設サービスの利用状況等
(4) 地域密着型サービスの実施状況
ア 地域密着型サービスの種類等の概要
イ 地域密着型サービス事業所の所在状況等
ウ 地域密着型サービスの利用状況等
エ 地域密着型サービス事業所の所在状況、利用状況等
オ 地域密着型サービス事業所のサービスごとの所在状況、利用状況等
(5) 施設サービス等における介護職員の確保の状況
(6) 特定事業所集中減算とケアマネジメントの公正・中立の確保
ア 集中割合の状況等
イ 集中割合が90%を上回っていることについての正当な理由
ウ 特定事業所集中減算の効果
エ 27年度改定に対する支援事業所の対応等
(7) 介護給付等の適正化の取組の実施状況
ア 要介護認定等の状況
イ 適正化システムを活用した取組の実施状況

第3 検査の結果に対する所見

1 検査の結果の概要

(1) 介護保険の財政状況について
(2) 介護サービス等の実施状況について
ア 介護3サービスの実施状況について
イ 特定事業所集中減算とケアマネジメントの公正・中立の確保について
ウ 介護給付等の適正化の取組の実施状況について

2 所見

(1) 介護保険の財政状況について
(2) 介護サービス等の実施状況について
ア 介護3サービスの実施状況について
イ 特定事業所集中減算とケアマネジメントの公正・中立の確保について
ウ 介護給付等の適正化の取組の実施状況について

別表

・本報告書は、主に平成21年度から26年度までの間における介護保険制度の実施状況について検査した結果を報告するものであることから、同制度については、原則として26年度以前の法令等に基づき記述している。

・以下、本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てている。このため、各数値を集計しても計が一致しないものがある。

事例一覧

[保険料基準額の算定に当たり財政安定化基金からの第4期の借入額を正確に反映させていなかったため、第5期の保険料収納必要額が過小に見積られることになった事例]

<事例1-1>

[法定負担割合を超えて一般会計から介護保険事業特別会計への繰入れを行っていた事例]

<事例1-2>

[認知症対応型通所介護の利用状況についての事例]

<事例2-1>

[認知症対応型共同生活介護の利用及び利用を希望しながら利用に至っていない者の状況等についての事例]

<事例2-2>

[介護職員が不足していることから入所者の受入れを制限している事例]

<事例2-3>

参考事例一覧

[財政安定化基金から交付金の交付を受けた保険者が実績額に基づき交付金を精算し、交付超過額を返還していた事例]

<参考事例1-1>

[国保連合会に委託して縦覧点検を実施させることにより具体的な効果が上がっている事例]

<参考事例2-1>

[実績帳票を活用することにより具体的な効果が上がっている都道府県の事例]

<参考事例2-2>

[実績帳票を活用することにより具体的な効果が上がっている保険者の事例]

<参考事例2-3>