国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| No. | 所管 | 復興施策等における内訳項目 | 事業名 | 事業概要 | 事業類型 | 平成24年度～26年度の累計 | 26年度 | 累計執行率 | 累計不用率 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算現額 | 支出済額 | 不用額 | 予算現額 （24年度事故繰越分） |
支出済額 | 不用額 | 不用事由 | ||||||||
| A | B | C | D | E | D-E | B/A | C/A | |||||||
| （1）災害救助等関係経費（11府省庁等55件） | 135,764,583,000 | 125,647,941,655 | 10,116,641,345 | 0 | 0 | 0 | － | 92.5 | 7.4 | |||||
| ①災害救助費（1省1件） | 108,959,259,000 | 108,959,259,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | 100 | - | |||||
| 4001 | 厚生労働省 | 5（1）④ | 災害救助法による災害救助 （災害救助費等負担金） |
被災者の方々の住居の安定を図るなど、応急救助に必要な経費を負担する。 | 補助 | 108,959,259,000 | 108,959,259,000 | 0 | 100 | - | ||||
| ②被災者緊急支援経費（11府省庁等54件） | 26,805,324,000 | 16,688,682,655 | 10,116,641,345 | 0 | 0 | 0 | － | 62.2 | 37.7 | |||||
| 4002 | 文部科学省 | 5（2）③ | 授業料等減免（私立大学等） | 被災した学生で学ぶ意欲のある者が経済的理由により就学を断念することがないよう、私立学校が行う授業料等減免の実施に対する補助 | 補助 | 6,072,694,000 | 4,275,538,000 | 1,797,156,000 | 70.4 | 29.5 | ||||
| 4003 | 文部科学省 | 5（2）③ | 緊急スクールカウンセラー等派遣事業 | 被災した児童生徒等の心のケア等のためのスクールカウンセラー派遣や被災した高校生への進路指導・就職支援を行う緊急進路指導員の派遣等 | 直轄 | 4,702,181,000 | 2,940,907,230 | 1,761,273,770 | 62.5 | 37.4 | ||||
| 4004 | 復興庁 | － | 東日本大震災復興推進調整費 | 地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するために、県単位の非公共事業であって、「復興基本方針」や県の作成する復興計画等に位置付けられた施策の実施を推進するもの | 直轄、補助等 | 4,170,785,000 | 178,870,239 | 3,991,914,761 | 4.2 | 95.7 | ||||
| 4005 | 文部科学省 | 5（2）③ | 大学等奨学金事業 | 東日本大震災により被災した世帯の学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、無利子奨学金の貸与を実施 | その他 | 3,768,197,000 | 3,768,197,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4006 | 厚生労働省 | 5（4）④ | 社会的包摂ワンストップ相談支援事業等経費 | 心のケアを踏まえた傾聴の姿勢で当事者の現状を電話で聞き取りながら、各種支援策と実施機関を適切に紹介するとともに、必要に応じて寄り添い支援を行う「ワンストップ相談支援事業」を実施する。 | 直轄 | 1,649,689,000 | 1,649,425,510 | 263,490 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4007 | 文部科学省 | 5（2）③ | 授業料等減免（国立大学） | 被災した学生で学ぶ意欲のある者が経済的理由により就学を断念することがないよう、国立大学法人が行う授業料等減免の実施を支援 | 補助（運営費交付金） | 1,413,411,000 | 1,413,411,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4008 | 復興庁 | － | 復興特区支援利子補給金 | 復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、利子補給金を支給することにより、雇用機会の創出等を通じた地域主体の復興を支援するもの | 直轄 | 1,120,000,000 | 7,285,036 | 1,112,714,964 | 0.6 | 99.3 | ||||
| 4009 | 文部科学省 | 5（2）① | 地域コミュニティ再生のための学びの場づくり（学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業） | 被災地の自立的な復興に向けて住民一人一人が主体的に参画することのできる学びの場づくりなどを推進 | 直轄 | 1,082,006,000 | 871,553,710 | 210,452,290 | 80.5 | 19.4 | ||||
| 4010 | 内閣府 （金融庁） |
5（1）④ 5（3）⑧ |
個人債務者の私的整理に係る支援事業 | 東日本大震災の影響によって既往債務（震災発生以前に負担した債務）を弁済できなくなった個人債務者の債務整理を円滑に進めるために、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用支援として、ガイドライン運営委員会に対して補助を行う。 | 補助 | 633,083,000 | 144,945,596 | 488,137,404 | 22.8 | 77.1 | ||||
| 4011 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（2）④ | 実践キャリア・アップ戦略の実施に必要な経費 | 「実践キャリア・アップ戦略」の推進のために、介護人材、カーボンマネジャー、食の6次産業化プロデューサーについて、育成プログラムの実施とキャリア段位（レベル）の認定を被災地において先行的、重点的に実施し、復興に役立つ人材を育成するための事業を実施する。 | 補助 | 580,010,000 | 404,490,766 | 175,519,234 | 69.7 | 30.2 | ||||
| 4012 | 内閣 | 5（1）⑤ | 地域支援専門家派遣推進経費 | 復興基本方針において、まちづくりなどに関する各種専門職の被災地への派遣を進めるとされたことを受けて、被災地の様々なニーズに対応した幅広い分野の専門家を、ニーズに応じた形で派遣する。 | 直轄 | 445,496,000 | 83,254,248 | 362,241,752 | 18.6 | 81.3 | ||||
| 4013 | 内閣府 （金融庁） |
5（3）② | 金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費 | 「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（平成16年法律第128号）に基づき国が資本参加を行う金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のために、FA（フィナンシャルアドバイザリー）業務を委託 | 直轄 | 80,000,000 | 7,560,000 | 72,440,000 | 9.4 | 90.5 | ||||
| 4014 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（2）① | 東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業 | 東日本大震災の影響により、女性等が様々な不安・悩み・ストレスを抱えることや、女性に対する暴力が懸念されることから、これらに対応するために、相談員の研修、派遣、臨時相談窓口の開設等を実施する。 | 直轄 | 76,672,000 | 66,002,761 | 10,669,239 | 86.0 | 13.9 | ||||
| 4015 | 文部科学省 | 5（2）③ | 授業料等減免（国立高専） | 被災した学生で学ぶ意欲のある者が経済的理由により就学を断念することがないよう、国立高等専門学校が行う授業料等減免の実施を支援 | 補助（運営費交付金） | 68,490,000 | 68,490,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4016 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（戦略的運航再開ステップアップ事業） | 風評被害を払拭し、震災前の福島空港の海外就航先からの訪福需要を回復・拡大させるために、モニターツアーや福島安心情報発信事業を実施する。 | 補助 | 67,515,000 | 49,466,608 | 18,048,392 | 73.2 | 26.7 | ||||
| 4017 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（西日本観光交流推進事業） | 風評被害の払拭と西日本からの誘客増加を図るために、旅行会社と連携した誘客プロモーション、モニターツアーの実施及び福島ファン拡大のための取組を行う。特に関西圏においては、福島県との歴史的・文化的なつながりも多いことから、歴史や文化、食べ物等を紹介する交流イベントを開催し、福島県の正確な情報の提供と風評の払拭を図るとともに、福島への興味を喚起することで誘客につなげる。さらに、関西の大学生と福島県の大学生とが相互に訪問し、交流を行いながら、東北や福島の復興を考えるイベントを開催することで、学生に福島県の正確な実情を伝えるとともに、将来にわたる関西圏と福島県との交流拡大の基礎作りを行う。 | 補助 | 66,180,000 | 58,862,531 | 7,317,469 | 88.9 | 11.0 | ||||
| 4018 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興調整費（宮城県産食品風評対策強化事業） | 放射能に対する消費者意識調査やリスクコミュニケーションの実施により、効果的な風評対策の手法を調査し、風評の早期払拭を進め、併せて地産地消の取組事例や食材等の情報発信により宮城県産食材の信頼の回復を図ることにより、県産農林水産物の需要を拡大する。また、風評の深刻な関西地区を中心に、消費地でのPR・商談会等を実施することにより、県産農林水産物に対する信頼回復や販路拡大等を図り、風評を払拭する。 | 補助 | 55,818,000 | 54,890,865 | 927,135 | 98.3 | 1.6 | ||||
| 4019 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（モニターツアー造成によるいばらき旅行需要創出事業） | モニターツアーを造成し、茨城県への滞在日数の増加を図るための旅行需要の創出を行う。 | 補助 | 52,454,000 | 45,376,297 | 7,077,703 | 86.5 | 13.4 | ||||
| 4020 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（ため池耐震性簡易検証実証事業等） | 新たなため池の耐震性簡易検証手法の技術的検証及びマニュアルの取りまとめを実施することで、耐震対策を推進し、県民の安全・安心の確保や地域の復興に資するなど | 補助 | 48,481,000 | 46,529,959 | 1,951,041 | 95.9 | 4.0 | ||||
| 4021 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（2）⑤ 5（4）⑥ |
被災公文書等の修復支援事業 | 被災市町村における歴史資料として重要な公文書等の早急な修復、適切な保存及び利用に資するために、現地において修復技術の指導及び修復の支援を行う。 | 補助（運営費交付金） | 47,527,000 | 47,527,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4022 | 内閣府 （金融庁） |
5（3）② 5（3）⑧ |
被災者支援施策に係る周知広報等 | 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を含む被災者支援施策の周知広報及び被災地における中小企業等に係る金融の実態把握のための経費 | 直轄 | 43,598,000 | 33,602,727 | 9,995,273 | 77.0 | 22.9 | ||||
| 4023 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（風評被害調査・払拭事業） | 市場価格には表れない風評被害の実態を、バイヤー、消費者、学校給食関係者を対象に調査し、事業者、農業者、自治体等の基礎資料として活用を図っていくことで、茨城県農林水産物の信頼回復とブランド再構築を目指す。 | 補助 | 42,308,000 | 42,268,835 | 39,165 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4024 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（台湾研修視察等モデル開発事業 | 津波によって被災した沿岸地域にも国内では既に多くの視察団、個人ツアー客が訪れ、好評を得ているところであり、岩手県の最重要市場である台湾からの自治体・企業・学校の研修視察や一般観光客の復興支援ツアーのモデルを確立することにより、本格的な回復が遅れている岩手県への外国人観光客の誘客を促進させるとともに、被災地の観光復興の促進を図ろうとするものである。 | 補助 | 31,421,000 | 9,314,000 | 22,107,000 | 29.6 | 70.3 | ||||
| 4025 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（茨城空港を利用した韓国発モニターツアー造成によるインバウンド需要促進に関する調査事業） | 茨城空港を利用した韓国発モニターツアー造成によるインバウンド需要の促進に関する調査を実施する。 | 補助 | 30,102,000 | 29,784,000 | 318,000 | 98.9 | 1.0 | ||||
| 4026 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（とちぎのもりの恵み未来再生事業等） | 栃木県内におけるしいたけ原木林の放射性物質影響調査及び特用林産物の風評被害払拭キャンペーン事業を実施。また、茨城県において、バイオマス発電を活用した森林資源の除染方法等に係る調査を実施 | 補助 | 29,519,000 | 21,715,847 | 7,803,153 | 73.5 | 26.4 | ||||
| 4027 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（栃木の農業元気回復実証事業） | 首都圏において栃木県農作物の安全・安心情報を提供することにより需要の回復を図るとともに、モニターを募集し、県農産物の安全性に対する理解促進を行い消費者サイドからの安全・安心のPRを図ることにより、風評被害を払拭する。また、モニターへのアンケート調査を実施して、政策への反映を図る。 | 補助 | 29,263,000 | 29,240,000 | 23,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4028 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（県産品移動販売ニーズ調査事業） | 首都圏等の百貨店、スーパー等のバイヤー、市場関係者等に取引の回復・拡大を図る。また、首都圏における県産品移動販売車の参入を促進する。 | 補助 | 28,260,000 | 28,260,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4029 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（観光復興PR事業） | 震災の影響で落ち込んだ観光客数を、震災前以上に増やし震災復興につなげるために、イベントやPR事業を実施するとともに、アンケート調査を実施する。 | 補助 | 27,144,000 | 26,505,000 | 639,000 | 97.6 | 2.3 | ||||
| 4030 | 環境省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（自然再生可能性検討調査事業） | 干拓地としての復旧が困難な岩手県陸前高田市小友浦の沿岸域を、干潟への再生を図り、堤防・後背地を地域交流拠点として整備するために、震災後の沿岸域の環境基礎調査等を実施することにより、その実現可能性を検討する。 | 補助 | 24,611,000 | 23,552,000 | 1,059,000 | 95.6 | 4.3 | ||||
| 4031 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（宮城の練り製品製造業支援事業） | 宮城県が加工ラインを導入し、試験機器として企業に開放することにより、新商品開発等を支援 | 補助 | 23,140,000 | 22,571,604 | 568,396 | 97.5 | 2.4 | ||||
| 4032 | 経済産業省 | － | 東日本大震災復興推進調整費 （被災地における先駆的技術の開発・実証を通じた復興支援事業） |
地域の企業等からなる協議会等と研究機関等が共同して行う、新たな産業の創出に係る先駆的な取組を支援する。 | 補助 | 19,256,000 | 16,133,000 | 3,123,000 | 83.7 | 16.2 | ||||
| 4033 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（宮城観光プロモーション活性化事業） | 宮城県内の観光関係者と農商工関係者が連携して民間主体のキャラバン隊を派遣し、首都圏及び東北域内において、宮城の観光の安全・安心と復興を直接的にPRすることにより観光客の誘致を図る。 | 補助 | 18,838,000 | 16,909,000 | 1,929,000 | 89.7 | 10.2 | ||||
| 4034 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（いばらき体験型観光復興支援事業） | 体験型観光の特性として早朝から実施するもの（登山等）や時間をかけて実施するもの（陶芸等）が多いといったことや首都圏に近いという茨城県の特性を踏まえて、金曜夜からの旅行商品を造成し、茨城県への観光の動機付けとするものである。 | 補助 | 18,807,000 | 18,623,184 | 183,816 | 99.0 | 0.9 | ||||
| 4035 | 環境省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（除染ボランティア活動推進サポート事業） | 除染ボランティア活動を行うNPO団体等の活動拠点を整備し、専門及び一般ボランティアの派遣や運営を行うとともに市町村等が実施するボランティア活動を支援する。 | 補助 | 18,749,000 | 15,871,000 | 2,878,000 | 84.6 | 15.3 | ||||
| 4036 | 厚生労働省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（福島県水道復興支援体制構築事業） | 津波被災地や警戒区域等で残存する水道施設の復旧・復興作業の促進を図るために、県内で既に復旧済みの水道事業体における被災状況や復旧方法等の情報を調査し解析するとともに、水道復旧のためのモデルプランを作成し、今後復旧作業に着手する水道事業体における水道復旧計画等の策定を支援する。 | 補助 | 17,653,000 | 15,864,000 | 1,789,000 | 89.8 | 10.1 | ||||
| 4037 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（中国人観光客緊急誘致事業） | 被災地支援の一環として中国人個人客向け数次観光ビザが平成24年7月から発給開始。これを踏まえて、中国の旅行会社・メディアの招請、旅行商品の広告支援、宣伝媒体の作成、知事トップセールスを行い、中国からの誘客を図ろうとするものである。 | 補助 | 17,248,000 | 4,593,000 | 12,655,000 | 26.6 | 73.3 | ||||
| 4038 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）④ | パーソナル・サポート・サービスに関する事業に必要な経費 | 大震災により社会的排除リスクが全国的に高まっていることから、様々な生活上の困難に直面している方に対し個別的・継続的・包括的に支援を行う「パーソナル・サポート・サービス」の制度化に向けた検討を行うために、パーソナル・サポート・サービス検討委員会の開催及びモデル・プロジェクト実施地域の視察等を行う。また、大震災の影響も踏まえて、パーソナル・サポート・サービスに求められる機能を抽出整理して明らかにするなどの調査を実施する。 | 直轄 | 17,046,000 | 8,427,987 | 8,618,013 | 49.4 | 50.5 | ||||
| 4039 | 経済産業省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（福島県産品オンラインアンテナョップ構築モデル事業） | 福島県産品の風評被害の払拭、販路拡大を目的とした福島県産品オンラインアンテナショップモデルの構築を図るために、必要な経費を補助 | 補助 | 16,908,000 | 16,907,184 | 816 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4040 | 経済産業省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（八戸地域医療機器産業集積可能性調査事業） | 震災による直接被害・間接被害により、製造業等に落ち込みが見られる八戸エリアにおいて、ものづくり企業の技術ポテンシャルを生かし、大学等と地域中核医療機関との連携により、将来性の高い医療機器分野の研究開発促進や関連企業の集積拠点化を目指し、その可能性とそのための具体的な方策等について調査・検討を行う。 | 補助 | 13,971,000 | 12,449,765 | 1,521,235 | 89.1 | 10.8 | ||||
| 4041 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（北三陸観光復興推進事業） | （1）北三陸等観光復興PR事業 ①観光復興PR東北キャラバン事業 近県からの誘客及び東北地域での観光客の周遊を図ることを目的に、東北各県へPRキャラバン隊を派遣し、岩手県、宮城県、福島県（被災3県）と連携した観光復興PRを実施 ②北三陸広告宣伝事業 平成25年4月から「北三陸」を舞台にNHK連続テレビ小説「あまちゃん」が放映されることになり、旅の目的地としての北三陸が注目を浴びるものと考えられるため、これを機会にテレビ小説「あまちゃん」と、モデルとなっている「北限の海女」を活用した広告PRを展開 （2）北三陸周遊強化事業 北三陸復興支援バス試験運行事業 ・北三陸地域を周遊する「震災語り部ガイド付バス」の試験運行 ・参加者を対象としたマーケティング調査 |
補助 | 12,749,000 | 12,224,000 | 525,000 | 95.8 | 4.1 | ||||
| 4042 | 環境省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（三陸復興国立公園利用者対応強化調査事業） | 将来三陸復興国立公園へ編入される予定の地域において、特に外国人利用者への対応強化を目的に、施設整備等の在り方の検討、モデルルートの作成等を行う。 | 補助 | 12,579,000 | 11,205,000 | 1,374,000 | 89.0 | 10.9 | ||||
| 4043 | 外務省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（風評被害払拭のための海外への情報発信強化事業） | 福島県の現状や魅力を海外へ発信し、風評被害の払拭を図るために、在外福島県人会サミットの開催、海外への情報発信を行う。 | 補助 | 12,040,000 | 10,485,076 | 1,554,924 | 87.0 | 12.9 | ||||
| 4044 | 環境省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（帰還支援のための野生鳥獣実態調査事業） | 避難指示解除準備区域及び旧緊急時避難準備区域において捕獲したイノブタ等の遺伝子解析を行い、野生のイノシシとブタとの交雑度合を調査することにより、イノシシ等野生鳥獣の適正な保護管理や住民帰還に向けた対策に必要な情報の整理・分析を行う。 | 補助 | 11,624,000 | 10,366,000 | 1,258,000 | 89.1 | 10.8 | ||||
| 4045 | 環境省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（岩手県自立・分散型エネルギー供給システム調査研究事業（スマートコミュニティの実現に向けて）） | 地域の自治体や関係団体等と連携して、自立・分散型のエネルギー供給体制の構築に当たっての技術的・制度的課題等の洗い出しや体系的な整理を行うとともに、再生可能エネルギー施設をモデルとした災害時における地域内での自給体制の実現可能性について調査・研究を行う。 | 補助 | 11,144,000 | 5,329,000 | 5,815,000 | 47.8 | 52.1 | ||||
| 4046 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（被災地域における復興支援映画と連携したPR・スクリーンツーリズムモデル事業） | 東日本大震災及び福島第一原発事故の影響により、低迷している茨城県への観光客の誘客のために、ロケ開催実績全国1位といった茨城県に豊富に存在している映画・テレビの舞台やロケ地及び映像関係者とのネットワークを有効に活用し、茨城県の復興のシンボルである六角堂をテーマとした復興支援映画と連携したPRイベントの実施と合わせて、映画にエキストラとして参加できる、ロケ地を見学するといったスクリーンツーリズムを促進し、茨城県への誘客を図るための旅行需要の創出を行う。 | 補助 | 10,876,000 | 8,090,040 | 2,785,960 | 74.3 | 25.6 | ||||
| 4047 | 経済産業省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（県産品販路開拓モデル事業（企業間取引機会創出モデル事業）） | 福島県の支援に前向きな全国規模の大手企業による自社活動での県産品（工芸品、繊維製品、工業製品等）の活用可能性を調査するために、企業間向け県産品カタログの作成等を実施する。 | 補助 | 10,392,000 | 10,238,000 | 154,000 | 98.5 | 1.4 | ||||
| 4048 | 経済産業省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（対日直接投資・外資系企業誘致プロモーション事業） | 海外からの直接投資・企業進出を増加させ産業の集積を図ることで復興を果たしていくために、本事業を通じて海外企業・投資家に対して宮城県でのビジネスを訴求できるような対日直接投資・外資系企業誘致プロモーション体制を構築する。 | 補助 | 8,912,000 | 8,764,132 | 147,868 | 98.3 | 1.6 | ||||
| 4049 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（みやぎ観光誘客加速化事業（観光資源拡充誘客推進事業）） | 東日本大震災により落ち込んだ宮城県への観光需要の復興には、正しい情報の発信、観光資源の拡充による県内各地域への流動促進及び受入体制の整備が必要である。このため、「沿岸部における観光開発支援」「地域における宝探し事業」各事業を実施することにより、宮城県への観光需要の創出を行う。 | 補助 | 8,333,000 | 7,870,800 | 462,200 | 94.4 | 5.5 | ||||
| 4050 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（観光復興キャンペーン事業） | 観光シーズンに合わせ、公共交通を利用した広告（トレインチャンネル）を行う。 | 補助 | 8,047,000 | 7,828,800 | 218,200 | 97.2 | 2.7 | ||||
| 4051 | 総務省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（復興に向けた安心体制強化事業） | 住民ワークショップによる復興や早期帰還に向けての問題の洗い出しと解決の方向性についての検討。また、それらを取りまとめ、今後の震災対応や復興対策、防災体制に反映させる。 | 補助 | 7,516,000 | 6,181,000 | 1,335,000 | 82.2 | 17.7 | ||||
| 4052 | 文部科学省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（ものづくり復興人材育成事業（ものづくり未来創造塾）） | ものづくり産業の将来を担う中高生を対象に、復興に必要なものづくり技術への理解増進を図りながら、将来の職業観形成におけるものづくりへの意欲向上や将来の夢・希望につながるものづくり未来創造塾を開催 | 補助 | 6,908,000 | 5,829,096 | 1,078,904 | 84.3 | 15.6 | ||||
| 4053 | 経済産業省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（ものづくり復興人材育成事業（生産技術高度化研修会）） | 復興から更なる発展に必要な技術継承や技術革新を担う人材（技術高度化人材）を育成し、ものづくり企業の生産効率の向上を実現するために、生産技術の高度化などを学びながら、参加企業各社の生産工程の改善を進める「現地現物で学ぶ参加型」の実践研修会を開催する。 | 補助 | 5,362,000 | 1,046,042 | 4,315,958 | 19.5 | 80.4 | ||||
| 4054 | 内閣 | 5（4）④ | 社会的包摂ワンストップ相談支援事業等経費 | 心のケアを踏まえた傾聴の姿勢で当事者の現状を電話で聞き取りながら、各種支援策と実施機関を適切に紹介するとともに、必要に応じて寄り添い支援を行う「ワンストップ相談支援事業」を実施する。 | 補助 | 5,224,000 | 3,089,389 | 2,134,611 | 59.1 | 40.8 | ||||
| 4055 | 経済産業省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（ものづくり復興人材育成事業） | 被災企業の復興、及び更なる発展に必要な現場知識や技術的価値を理解し、技術開発と経営の一体的なマネジメントができる人材（MOT人材）を育成するために、被災企業の生産・経営向上を図るMOT実践研修会を開催し、被災地域の復興を具体的に進める。 | 補助 | 5,087,000 | 4,959,791 | 127,209 | 97.4 | 2.5 | ||||
| （2）災害廃棄物処理事業費（1省4件） | 344,245,478,000 | 316,211,816,258 | 28,033,661,742 | 7,820,198,000 | 2,741,295,000 | 5,078,903,000 | － | 91.8 | 8.1 | |||||
| 4056 | 環境省 | 5（3）⑫ | 災害等廃棄物処理事業費補助金 | 東日本大震災により発生した災害廃棄物を処理するために、財政的支援を行う。 | 補助 | 295,842,497,000 | 281,028,357,000 | 14,814,140,000 | 7,820,198,000 | 2,741,295,000 | 5,078,903,000 | ② | 94.9 | 5.0 |
| 4057 | 環境省 | 5（3）⑫ | 震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業（グリーンニューディール基金） | 災害廃棄物処理事業の補助裏負担額の一定部分に相当する金額について、基金から支弁されることとし、これと合わせて、実質的補助率を95％とする。 | 補助（基金） | 32,137,009,000 | 30,797,694,000 | 1,339,315,000 | 95.8 | 4.1 | ||||
| 4058 | 環境省 | 5（3）⑫ | 災害廃棄物処理代行事業 | 災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき、市町村からの申請があり、必要性が認められたときは、国が代行して災害廃棄物処理を行う。 | 直轄 | 16,068,039,000 | 4,188,246,293 | 11,879,792,707 | 26.0 | 73.9 | ||||
| 4059 | 環境省 | 5（3）⑫ | 災害廃棄物広域処理等支援事業 | 迅速かつ円滑な災害廃棄物処理を行うために、広域処理等の実施ができるよう助言や調整など人的支援を行う。 | 直轄 | 197,933,000 | 197,518,965 | 414,035 | 99.7 | 0.2 | ||||
| （3）公共事業等の追加（9府省等78件） | 549,413,106,963 | 411,025,092,827 | 138,388,014,136 | 62,683,568,966 | 59,185,338,986 | 3,498,229,980 | － | 74.8 | 25.1 | |||||
| ①災害復旧等事業費（4省10件） | 215,173,723,000 | 143,472,675,242 | 71,701,047,758 | 21,949,699,763 | 19,683,032,036 | 2,266,667,727 | － | 66.6 | 33.3 | |||||
| 4060 | 国土交通省 | － | 災害復旧事業 | 災害により被災した公共土木施設等の災害復旧 | 直轄、補助等 | 174,529,723,000 | 125,334,577,933 | 49,195,145,067 | 17,831,923,615 | 16,473,175,741 | 1,358,747,874 | ④ | 71.8 | 28.1 |
| 4494 | 国土交通省 | － | 災害復旧事業 | 災害により被災した公共土木施設等の災害復旧 | 直轄、補助等 | 219,000,000 | 218,579,139 | 420,861 | 219,000,000 | 218,579,139 | 420,861 | ② | 99.8 | 0.1 |
| 4061 | 厚生労働省 | － | 水道施設の災害復旧 | 津波等で甚大な被害を受けた地域で、都市計画の見直しなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。 | 補助 | 20,000,000,000 | 3,609,961,000 | 16,390,039,000 | 1,016,549,000 | 512,481,000 | 504,068,000 | ④ | 18.0 | 81.9 |
| 4062 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 災害復旧等事業費（水産） | 災害により被災した漁港・海岸の災害復旧 | 直轄、補助等 | 7,697,000,000 | 6,729,545,782 | 967,454,218 | 2,195,740,660 | 1,846,596,000 | 349,144,660 | ② | 87.4 | 12.5 |
| 4063 | 農林水産省 | 5（3）③ | 災害復旧等事業費（農業） | 災害により被災した農地・農業用施設の災害復旧 | 補助 | 6,485,000,000 | 5,507,145,535 | 977,854,465 | 617,775,488 | 563,489,156 | 54,286,332 | ② | 84.9 | 15.0 |
| 4064 | 環境省 | － | 廃棄物処理施設災害復旧費補助（公共） | 東日本大震災により被災した廃棄物処理施設の復旧のために、財政的支援を行う。 | 補助 | 3,946,000,000 | 93,253,000 | 3,852,747,000 | 2.3 | 97.6 | ||||
| 4065 | 農林水産省 | － | 災害復旧等事業費（林業） | 災害により被災した治山施設の災害復旧 | 直轄、補助等 | 1,137,000,000 | 972,280,000 | 164,720,000 | 68,711,000 | 68,711,000 | 0 | － | 85.5 | 14.4 |
| 4066 | 環境省 | 5（3）⑥ | 陸中海岸国立公園等復旧事業 | 陸中海岸国立公園等の公園利用施設を直轄事業により復旧・再整備を集中的に実施する。 | 直轄 | 1,109,000,000 | 956,332,853 | 152,667,147 | 86.2 | 13.7 | ||||
| 4067 | 農林水産省 | － | 災害復旧等事業費（林業）補助率差額 | 災害復旧等事業（林業）の後進地域に対する補助率差額の交付 | 補助 | 40,000,000 | 40,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4068 | 農林水産省 | 5（3）③ | 災害復旧等事業費（農業）補助率差額 | 災害復旧等事業（農業）の後進地域に対する補助率差額の交付 | 補助 | 11,000,000 | 11,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| ②一般公共事業関係費（4省38件） | 272,397,399,963 | 232,227,426,675 | 40,169,973,288 | 34,778,366,203 | 33,820,166,677 | 958,199,526 | － | 85.2 | 14.7 | |||||
| 4069 | 国土交通省 | 5（1）② 5（3）⑨ 5（4）⑤ |
復興道路・復興支援道路の緊急整備等【直轄】他 | 東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる路線として、復興道路・復興支援道路の緊急整備等を実施他 | 直轄、補助等 | 121,869,456,000 | 104,603,013,462 | 17,266,442,538 | 85.8 | 14.1 | ||||
| 4495 | 国土交通省 | 5（1）② | 復興道路・復興支援道路の緊急整備等【直轄】 | 東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる路線として、復興道路・復興支援道路の緊急整備等を実施 | 直轄、補助等 | 23,803,311,466 | 23,536,888,561 | 266,422,905 | 23,803,311,466 | 23,536,888,561 | 266,422,905 | ② | 98.8 | 1.1 |
| 4070 | 国土交通省 | 5（1）⑤ 5（3）⑨ |
河川津波対策等他 | 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等他 | 補助 | 32,704,390,000 | 27,562,546,263 | 5,141,843,737 | 5,823,306,343 | 5,556,580,813 | 266,725,530 | ② | 84.2 | 15.7 |
| 4071 | 環境省 | 5（4）⑤ | 循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分を除く。） | 被災地の早期復旧及び復興を果たすために、一般廃棄物処理施設を緊急に整備し、処理能力等の強化を図る。 | 補助 | 17,620,000,000 | 14,726,791,000 | 2,893,209,000 | 83.5 | 16.4 | ||||
| 4072 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産基盤整備事業（本土）【被災地・補助】 | 拠点漁港における荷さばき所、流通加工施設の一体的な整備 被災地域における漁場の機能回復を図るための整備 |
補助 | 15,652,000,000 | 8,503,220,970 | 7,148,779,030 | 1,161,788,823 | 815,077,400 | 346,711,423 | ④ | 54.3 | 45.6 |
| 4073 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 港湾整備事業（直轄・復興分） | 津波被害が想定される港湾における防波堤整備促進及び耐震強化岸壁整備促進等 | その他 | 14,775,286,000 | 14,770,343,221 | 4,942,779 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4496 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 港湾整備事業（直轄・復興分） | 津波被害が想定される港湾における防波堤整備促進及び耐震強化岸壁整備促進等 | その他 | 1,399,219,500 | 1,399,219,500 | 0 | 1,399,219,500 | 1,399,219,500 | 0 | － | 100 | - |
| 4074 | 国土交通省 | 5（1）② 5（4）⑤ |
河川津波対策等他 | 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等他 | 直轄、補助等 | 12,718,686,000 | 8,166,128,298 | 4,552,557,702 | 64.2 | 35.7 | ||||
| 4497 | 国土交通省 | 5（1）② 5（4）⑤ |
河川津波対策等 | 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 | 直轄 | 500,407,857 | 500,407,857 | 0 | 500,407,857 | 500,407,857 | 0 | － | 100 | - |
| 4498 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策等 | 重要交通網等を保全する土砂災害対策 | 直轄 | 215,714,000 | 215,714,000 | 0 | 215,714,000 | 215,714,000 | 0 | － | 100 | - |
| 4075 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農業水利施設等の震災対策 【被災地・直轄】 |
被災農地に農業用水を供給する農業水利施設のうち、余震により損壊のおそれがあるなど必要な耐震性を有していない施設の整備 | 直轄 | 10,995,000,000 | 10,427,704,140 | 567,295,860 | 307,865,000 | 307,865,000 | 0 | － | 94.8 | 5.1 |
| 4076 | 農林水産省 | 5（3）④ | 復興支援森林整備緊急対策【被災地・直轄】 | 国有林野内において行う路網整備及び間伐の実施 | 直轄 | 4,019,000,000 | 4,014,000,000 | 5,000,000 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 4484 | 農林水産省 | 5（3）④ | 復興支援森林整備緊急対策【被災地・直轄】（国有林野事業特別会計継承分） | 国有林野内において行う路網整備及び間伐の実施 | 直轄 | 49,801,166 | 49,801,166 | 0 | 100 | - | ||||
| 4077 | 農林水産省 | 5（1）② | 治山事業 【被災地・直轄】 | 東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や被災した海岸防災林の復旧・再生 | 直轄 | 2,287,000,000 | 2,108,249,000 | 178,751,000 | 92.1 | 7.8 | ||||
| 4485 | 農林水産省 | 5（1）② | 治山事業 【被災地・直轄】（国有林野事業特別会計継承分） | 東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や被災した海岸防災林の復旧・再生 | 直轄 | 3,387,365,694 | 2,502,249,990 | 885,115,704 | 371,588,700 | 350,625,100 | 20,963,600 | ② | 73.8 | 26.1 |
| 4078 | 農林水産省 | 5（1）② | 治山事業 【被災地・補助】 | 東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や被災した海岸防災林の復旧・再生 | 補助 | 1,799,000,000 | 1,770,508,850 | 28,491,150 | 432,725,000 | 429,940,000 | 2,785,000 | ② | 98.4 | 1.5 |
| 4079 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産基盤整備事業【被災地・直轄】 | 拠点漁港における荷さばき所、流通加工施設の一体的な整備 被災地域における漁場の機能回復を図るための整備 |
直轄 | 1,032,000,000 | 1,031,685,771 | 314,229 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4080 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産基盤整備事業（北海道・離島）【被災地・補助】 | 拠点漁港における荷さばき所、流通加工施設の一体的な整備 被災地域における漁場の機能回復を図るための整備 |
補助 | 1,008,000,000 | 868,451,000 | 139,549,000 | 86.1 | 13.8 | ||||
| 4081 | 環境省 | 5（4）⑤ | 循環型社会形成推進交付金（公共）（北海道分） | 被災地の早期復旧及び復興を果たすために、一般廃棄物処理施設を緊急に整備し、処理能力等の強化を図る。 | 補助 | 994,000,000 | 505,992,000 | 488,008,000 | 50.9 | 49.0 | ||||
| 4082 | 農林水産省 | 5（3）④ | 復興支援森林整備緊急対策【被災地・補助】 | 森林施業の集約化を図るための路網整備及び間伐の実施 | 補助 | 926,000,000 | 666,427,575 | 259,572,425 | 258,573,074 | 238,009,725 | 20,563,349 | ② | 71.9 | 28.0 |
| 4083 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 管制部・管制塔等耐震対策事業（復興分）等 | 地震発生時においても航空機の確実な管制の継続、着陸・離陸体制に入っている航空機への適切な指示を可能とするために、拠点空港等の管制施設について耐震対策を実施するものなど | 直轄 | 729,000,000 | 630,492,799 | 98,507,201 | 86.4 | 13.5 | ||||
| 4084 | 農林水産省 | 5（3）③ | 福島農業基盤復旧再生計画調査 | 避難指示解除準備区域等において、国が農地・農業用施設等の被災状況調査や除染の工程を考慮した農業基盤の復旧整備計画の策定等 | 直轄 | 700,000,000 | 699,882,260 | 117,740 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4085 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 港湾整備事業（補助・復興分） | がれきや堆積土砂の受入れのための廃棄物埋立護岸の整備等 | その他 | 532,800,000 | 531,842,325 | 957,675 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 4499 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 港湾整備事業（補助・復興分） | がれきや堆積土砂の受入れのための廃棄物埋立護岸の整備等 | その他 | 129,969,280 | 129,914,631 | 54,649 | 129,969,280 | 129,914,631 | 54,649 | ② | 99.9 | 0.0 |
| 4086 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農村地域復興再生基盤総合整備事業 | 被災地域の農地・農業用施設等の生産基盤、集落排水施設等の集落基盤等の整備 | 補助 | 500,000,000 | 500,000,000 | 0 | 120,299,000 | 120,299,000 | 0 | － | 100 | - |
| 4087 | 国土交通省 | 5（1）⑤ | 都市再生機構職員派遣による復旧・復興関連業務に係る技術支援事業 | 被災地方公共団体のみでは迅速かつ効果的な復興計画の策定等復旧・復興関連業務の推進が困難なことから、その要請に応じて、都市再生機構の専門的な職員を派遣することにより、被災地方公共団体を技術的に支援 | 補助 | 430,000,000 | 430,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4088 | 農林水産省 | 5（1）② | 農山漁村地域整備交付金（漁港海岸）【被災地】 | 被災地域における海岸保全施設の整備 | 補助 | 350,000,000 | 318,000,000 | 32,000,000 | 246,459,000 | 214,459,000 | 32,000,000 | ② | 90.8 | 9.1 |
| 4089 | 国土交通省 | 5（1）② | 被災地域における海岸保全施設の整備（港湾海岸）【被災地・直轄】 | 湾口防波堤の整備 | 直轄 | 299,973,000 | 299,959,064 | 13,936 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4090 | 農林水産省 | 5（3）③ | 除塩事業（補助） | 東日本大震災に伴う津波により、海水が浸入し塩害が生じている農地の除塩 | 補助 | 189,000,000 | 142,571,925 | 46,428,075 | 7,139,160 | 5,166,090 | 1,973,070 | ② | 75.4 | 24.5 |
| 4091 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 増員に伴う人件費【直轄】 | 地方整備局における特別会計職員の東日本大震災の復旧事業業務等による増員に伴う人件費の増額 | その他 | 151,020,000 | 146,507,000 | 4,513,000 | 97.0 | 2.9 | ||||
| 4092 | 農林水産省 | 5（1）② | 治山事業 【被災地・補助率差額】 | 東日本大震災の復旧に係る治山事業の後進地域に対する補助率差額の交付 | 補助 | 134,000,000 | 134,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4093 | 国土交通省 | 5（3）⑨ 5（4）⑤ |
道路の防災・震災対策等（被災地）【直轄】他 | 道路の防災対策（法面・盛土等）、耐震対策（耐震補強等）、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急避難路、避難階段）ほか | 直轄 | 112,000,000 | 111,387,227 | 612,773 | 99.4 | 0.5 | ||||
| 4094 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産基盤整備事業（本土）【被災地・補助率差額】 | 東日本大震災の復旧に係る水産基盤整備事業の後進地域に対する補助率差額の交付 | 補助 | 100,000,000 | 0 | 100,000,000 | - | 100 | ||||
| 4095 | 国土交通省 | 5（1）④ | 災害公営住宅供給推進事業 | 東日本大震災による被災者の居住の安定確保に係る事業に対する支援 | 直轄 | 100,000,000 | 99,575,000 | 425,000 | 99.5 | 0.4 | ||||
| 4096 | 国土交通省 | 5（1）② | 市街地の液状化による宅地防災対策 （都市開発事業調査費） |
既成市街地における公共施設と宅地との一体的な液状化対策事業の推進を図るために、より安全かつ低コストで行える工法等に関する調査を実施 | 直轄 | 100,000,000 | 99,508,500 | 491,500 | 99.5 | 0.4 | ||||
| 4097 | 農林水産省 | 5（3）③ | 除塩事業（直轄） | 東日本大震災に伴う津波により、海水が浸入し塩害が生じている農地の除塩 | 直轄 | 60,000,000 | 21,106,830 | 38,893,170 | 35.1 | 64.8 | ||||
| 4098 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農業水利施設等の震災対策（被災地/補助率差額） | 後進地域特例法に基づく補助率差額の交付 | 補助 | 20,000,000 | 0 | 20,000,000 | - | 100 | ||||
| 4099 | 厚生労働省 | 5（4）⑤ | 水道施設災害復旧調査旅費 | 東日本大震災により被害を受けた水道施設の復旧・復興事業の現地調査に必要な旅費 | 直轄 | 4,000,000 | 3,336,490 | 663,510 | 83.4 | 16.5 | ||||
| ③施設費等（8府省等30件） | 61,841,984,000 | 35,324,990,910 | 26,516,993,090 | 5,955,503,000 | 5,682,140,273 | 273,362,727 | － | 57.1 | 42.8 | |||||
| 4100 | 文部科学省 | 5（2）③ | 公立学校施設災害復旧費 | 公立学校施設の被害を復旧するために、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部負担等 | 補助 | 14,711,212,000 | 4,604,552,000 | 10,106,660,000 | 130,531,000 | 83,578,000 | 46,953,000 | ② | 31.2 | 68.7 |
| 4101 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産業共同利用施設復旧整備事業 | 漁協等の水産業共同利用施設等整備に対する支援 | 補助 | 10,009,318,000 | 7,394,087,273 | 2,615,230,727 | 4,401,585,000 | 4,361,103,273 | 40,481,727 | ② | 73.8 | 26.1 |
| 4102 | 総務省 | 5（4）⑤ | 消防防災施設災害復旧費補助金 | 被災地の消防防災施設（消防庁舎等）の復旧を緊急に実施するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に対して交付するもの | 補助 | 9,496,041,000 | 3,126,962,000 | 6,369,079,000 | 1,133,098,000 | 954,312,000 | 178,786,000 | ④ | 32.9 | 67.0 |
| 4103 | 内閣府 （警察庁） |
5（2）② | 被災地の安全確保のための活動基盤の整備 | 被災地でのパトロール活動等に使用する警察用航空機の整備 | 直轄 | 5,206,137,000 | 5,056,040,208 | 150,096,792 | 97.1 | 2.8 | ||||
| 4104 | 文部科学省 | 5（2）③ | 国立大学法人施設災害復旧費 | 国立大学法人施設の災害復旧事業 | 補助 | 4,600,000,000 | 128,081,000 | 4,471,919,000 | 37,286,000 | 37,286,000 | 0 | － | 2.7 | 97.2 |
| 4105 | 文部科学省 | 5（3）① | 独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費 | 東日本大震災で被災した地震計の復旧及び、実大三次元震動破壊実験施設（E－ディフェンス）の長周期・長時間化を行う。 | 補助 | 4,234,104,000 | 4,234,104,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4106 | 文部科学省 | 5（3）① | 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費 | サテライト・トカマク等の整備を行う。 | 補助 | 2,328,590,000 | 2,328,590,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4107 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 鉄道災害復旧事業 | 平成23年3月に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けた、三陸鉄道の災害復旧事業を引き続き実施して、26年4月頃の全線運行再開に向けて、早期復旧を支援する。 | 補助 | 2,250,000,000 | 2,250,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4108 | 文部科学省 | 5（2）⑤ | 被災文化財の復旧等 | 国指定等文化財の復旧事業 | 補助 | 1,939,275,000 | 1,518,477,000 | 420,798,000 | 205,753,000 | 198,611,000 | 7,142,000 | ④ | 78.3 | 21.6 |
| 4109 | 法務省 | 5（4）⑤ | 矯正施設等の耐震対策 | 矯正施設等における耐震対策を推進し、倒壊等に伴う受刑者の逃走等への国民の不安を解消し、国の庁舎について耐震化を図る。 | 直轄 | 1,381,924,000 | 1,298,865,605 | 83,058,395 | 93.9 | 6.0 | ||||
| 4110 | 農林水産省 | 5（3）③ | 東日本大震災農業生産対策交付金 | 東日本大震災からの本格復興に向けて、早急に生産力、販売力を回復する産地の取組を支援 | 補助 | 1,000,146,000 | 468,899,000 | 531,247,000 | 46.8 | 53.1 | ||||
| 4111 | 農林水産省 | 5（3）④ | 特用林産施設等体制整備事業 | 被災地の復興のための施設整備や次期生産に必要な生産資材の購入、簡易ハウス等の放射性物質の防除施設の整備及び海岸林等再生のための優良種苗の安定供給体制の確立に必要な育苗機械や種苗生産施設等の整備を実施 | 補助 | 758,000,000 | 340,832,885 | 417,167,115 | 44.9 | 55.0 | ||||
| 4112 | 内閣府 （警察庁） |
5（2）② | 災害復旧（警察通信施設） ※施設費 |
東日本大震災により被害を受けた通信施設の復旧（東北管区分庁舎の施設費） | 直轄 | 743,938,000 | 619,350,106 | 124,587,894 | 83.2 | 16.7 | ||||
| 4113 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 被災した仙台航空基地の復旧 | 東日本大震災により被害を受けた仙台航空基地の復旧 | 直轄 | 629,498,000 | 343,250,918 | 286,247,082 | 54.5 | 45.4 | ||||
| 4114 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 被災した官庁施設の緊急復旧 | 東日本大震災により被害を受けた官庁施設について、原形復旧及び所要の耐震性能を確保するための改修を実施 | 直轄 | 587,862,000 | 556,987,488 | 30,874,512 | 94.7 | 5.2 | ||||
| 4115 | 内閣府 （警察庁） |
5（2）② | 警察施設の防災機能の強化等 | 警察署等の警察施設の防災機能を強化するための耐震改修等 | 直轄、補助等 | 445,381,000 | 273,599,561 | 171,781,439 | 61.4 | 38.5 | ||||
| 4116 | 農林水産省 | 5（4）② | 農山漁村再生可能エネルギー導入事業のうち、小水力等農村地域資源利活用促進事業 | 被災地において小水力等発電施設の導入に係る調査設計、施設整備等の取組を支援 | 補助 | 441,600,000 | 11,830,885 | 429,769,115 | 2.6 | 97.3 | ||||
| 4117 | 農林水産省 | 5（4）② | 農山漁村再生可能エネルギー導入事業のうち、農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業 | 被災地において農林漁業者等の参画を得た再生可能エネルギーの活用モデルの構築への取組を支援 | 補助 | 231,900,000 | 231,900,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4118 | 農林水産省 | 5（3）③ | 卸売市場施設災害復旧事業 | 被災地の生鮮食料品の安定的な供給体制確保のために、甚大な被害を受けた卸売市場の復旧等の取組を支援 | 補助 | 197,197,000 | 0 | 197,197,000 | - | 100 | ||||
| 4119 | 農林水産省 | 5（4）② | 農山漁村再生可能エネルギー導入事業のうち、小水力等農村地域資源利活用促進事業 | 被災地において小水力等発電施設の導入に係る調査設計、施設整備等の取組を支援 | 直轄、補助等 | 160,000,000 | 142,479,000 | 17,521,000 | 89.0 | 10.9 | ||||
| 4120 | 内閣府 （警察庁） |
5（2）② | 被災地の安全確保のための交通安全施設の防災機能の強化 | 被災地における信号機等の滅灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備 | 補助 | 134,872,000 | 128,106,000 | 6,766,000 | 94.9 | 5.0 | ||||
| 4121 | 内閣府 （警察庁） |
5（2）② | 災害復旧（警察施設） ※施設費 |
東日本大震災により被害を受けた警察署、交番・駐在所等の警察施設の復旧 | 補助 | 132,950,000 | 125,901,000 | 7,049,000 | 94.6 | 5.3 | ||||
| 4122 | 内閣府 （警察庁） |
5（2）② | 災害警備活動に必要な装備資機材の整備 | 福島第一原発周辺地域で行う検問活動に必要な装備資機材の賃貸借 | 直轄 | 73,506,000 | 5,625,143 | 67,880,857 | 7.6 | 92.3 | ||||
| 4123 | 厚生労働省 | 5（4）⑤ | 試験研究機関の復旧工事等 | 被災した試験研究機関の災害復旧に係る施設整備等 | 直轄 | 53,000,000 | 52,272,954 | 727,046 | 47,250,000 | 47,250,000 | 0 | － | 98.6 | 1.3 |
| 4124 | 裁判所 | 5（3）⑧ | 裁判所庁舎耐震化による司法基盤強化（被災地） | 被災企業及び被災者からの法的紛争を迅速かつ適正に解決するための被災地に所在する裁判所庁舎の耐震化による司法基盤強化 | 直轄 | 38,188,000 | 30,751,495 | 7,436,505 | 80.5 | 19.4 | ||||
| 4125 | 内閣府 （警察庁） |
5（2）② | 災害復旧（警察情報通信機器） ※施設費以外 |
東日本大震災により被害を受けた通信機器等の警察情報通信基盤の復旧 | 直轄 | 17,643,000 | 17,640,000 | 3,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4126 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 | 安心・安全な農山漁村への居住、定住及び交流等を促進するための施設整備、耐震対策、機能強化等を支援 | 補助 | 13,000,000 | 13,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4127 | 厚生労働省 | 5（2）① 5（2）④ 5（4）⑤ |
日本社会事業大学における防災対策・節電対策 | 災害発生時に、周辺の避難者を受け入れる必要があることから、地域における災害拠点として防災機能の強化を図る。 | 直轄 | 11,232,000 | 10,600,515 | 631,485 | 94.3 | 5.6 | ||||
| 4128 | 内閣府 （警察庁） |
5（2）② | 災害復旧（警察施設借上費用） ※施設費以外 |
東日本大震災により被害を受けた警察署、交番・駐在所等の警察施設の借上げ費用 | 補助 | 8,309,000 | 8,309,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4129 | 文部科学省 | 5（2）③ | 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金等 | 都道府県に対する公立学校施設災害復旧に要する事務費の交付等 | 直轄、補助等 | 7,161,000 | 3,895,874 | 3,265,126 | 54.4 | 45.5 | ||||
| （4）災害関連融資関係経費（3省21件） | 135,035,662,000 | 132,275,156,364 | 2,760,505,636 | 0 | 0 | 0 | － | 97.9 | 2.0 | |||||
| ①中小企業等関係費（2省5件） | 119,400,000,000 | 119,400,000,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | 100 | - | |||||
| 4130 | 財務省 | 5（3）② | 株式会社日本政策金融公庫出資金（保険） | 東日本大震災復興緊急保証の実施のための株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務）の財政基盤強化 | 出資 | 39,200,000,000 | 39,200,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4131 | 財務省 | 5（3）① | 株式会社日本政策金融公庫出資金（国民事業） | 東日本大震災により被害を受けた中小企業等及び経営の安定に支障が生じている中小企業等（被災中小企業等）に対して、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）が「東日本大震災復興特別貸付」により低利融資等を行うために必要な財政支援を行うもの | 出資 | 32,700,000,000 | 32,700,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4132 | 経済産業省 | 5（3）② | 株式会社日本政策金融公庫出資金（中小企業事業） | 災害により被害を受けた中小企業等及び経営の安定に支障が生じている中小企業等（被災中小企業等）に対して、株式会社日本政策金融公庫（中小企業者向け業務）が「東日本大震災復興特別貸付」等により低利融資等を行うために必要な財政支援を行うもの | 出資 | 17,700,000,000 | 17,700,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4133 | 財務省 | 5（3）① | 中堅・大企業向け金融支援 （株式会社日本政策金融公庫出資金（危機対応円滑化事業）） |
危機対応貸付けなど（株式会社日本政策投資銀行等）の実施のために、株式会社日本政策金融公庫の財政基盤強化 | 出資 | 16,000,000,000 | 16,000,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4134 | 経済産業省 | 5（3）② | 株式会社日本政策金融公庫出資金（危機対応円滑化事業） | 災害により被害を受けた中小企業等及び経営の安定に支障が生じている中小企業等（被災中小企業等）の資金調達の円滑化を図るために、商工中金等の指定金融機関が行う「東日本大震災復興特別貸付」等に対し、株式会社日本政策金融公庫が信用供与等を行うために必要な財政支援を行うもの | 出資 | 13,800,000,000 | 13,800,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| ②農林漁業者等関係費（1省16件） | 15,635,662,000 | 12,875,156,364 | 2,760,505,636 | 0 | 0 | 0 | － | 82.3 | 17.6 | |||||
| 4135 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産関係公庫資金無担保・無保証人事業 | 無担保・無保証人貸付けを実施するための株式会社日本政策金融公庫への出資 | 出資 | 3,884,000,000 | 3,884,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4136 | 農林水産省 | 5（3）③ | 株式会社日本政策金融公庫助成費（出資金） | 株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関係資金の貸付業務等を円滑に実施するための出資金の交付 | 出資 | 3,667,000,000 | 3,667,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4137 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 漁業者等緊急保証対策事業 | 無担保・無保証人融資を推進するための求償権償却経費について独立行政法人農林漁業信用基金に対する支援 | 補助 | 2,180,760,000 | 1,489,296,402 | 691,463,598 | 68.2 | 31.7 | ||||
| 4138 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 | 被災農業者等の復旧・復興の取組を支援するための災害復旧・復興関係資金の実質無利子化に要する利子助成金等を交付 | 補助 | 1,024,985,000 | 878,279,000 | 146,706,000 | 85.6 | 14.3 | ||||
| 4139 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 保証保険資金等緊急支援事業 | 代位弁済急増に対する（独）農林漁業信用基金への支援 | 補助 | 945,000,000 | 188,452,972 | 756,547,028 | 19.9 | 80.0 | ||||
| 4140 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 漁業者等緊急保証対策事業 | 無担保・無保証人融資を推進するための保証料助成等について都道府県漁業信用基金協会に対する支援 | 補助 | 868,724,000 | 550,057,966 | 318,666,034 | 63.3 | 36.6 | ||||
| 4141 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農業経営復旧・復興対策特別保証事業（交付金） | 被災農業者等の資金調達の円滑化のために行う農業信用保証保険の保険割合の引上げなどのために必要となる資金の交付 | その他 | 656,460,000 | 656,460,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4142 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産関係資金無利子化事業 | 災害復旧・復興関係資金の借入れに対する利子助成 | 補助 | 613,434,000 | 293,294,326 | 320,139,674 | 47.8 | 52.1 | ||||
| 4143 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 漁協経営再建緊急支援事業 | 漁協等が経営再建のために借り入れる資金の実質無利子化等 | 補助 | 589,363,000 | 469,656,556 | 119,706,444 | 79.6 | 20.3 | ||||
| 4144 | 農林水産省 | 5（3）④ | 災害復旧関連金融対策 （災害復旧林業信用保証事業） |
被災した林業・木材産業等の復興に必要な資金について、保証料等の負担軽減 | 補助 | 441,600,000 | 441,600,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4145 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 保証保険資金等緊急支援事業 | 代位弁済急増に対する都道府県漁業信用基金協会への支援 | 補助 | 405,000,000 | 127,791,550 | 277,208,450 | 31.5 | 68.4 | ||||
| 4146 | 農林水産省 | 5（3）④ | 災害復旧関連金融対策 （災害復旧関係資金利子助成事業） |
被災林業者等が、株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関係資金を無担保・無保証人で借り入れることができるよう同公庫へ出資 | 出資 | 148,000,000 | 148,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4147 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農業経営復旧・復興対策特別保証事業（補助金） | 被災農業者等の資金調達の円滑化のために行う農業信用保証保険の保証料引下げなどのために必要となる資金の交付 | 補助 | 127,500,000 | 14,258,000 | 113,242,000 | 11.1 | 88.8 | ||||
| 4148 | 農林水産省 | 5（3）④ | 災害復旧関連金融対策 （災害復旧関係資金利子助成事業） |
被災林業者等が、日本政策金融公庫の災害復旧・復興関係資金を借り入れる場合の金利負担に対し、最大2％の利子助成を実施 | 補助 | 49,547,000 | 48,000,000 | 1,547,000 | 96.8 | 3.1 | ||||
| 4149 | 農林水産省 | 5（3）③ | 株式会社日本政策金融公庫助成費（補給金） | 日本政策金融公庫の災害復旧・復興関係資金の貸付業務を円滑に実施するための利子補給金の交付 | 補助 | 30,067,000 | 14,787,592 | 15,279,408 | 49.1 | 50.8 | ||||
| 4150 | 農林水産省 | 5（3）④ | 森林組合経営再建緊急支援事業 | 東日本大震災に遭った森林組合等の経営再建、経営維持安定のため民間金融機関からの資金の借入金に対する利子助成 | 補助 | 4,222,000 | 4,222,000 | 0 | 100 | - | ||||
| （5）地方交付税交付金（1省1件） | 670,413,604,000 | 670,413,604,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | 100 | - | |||||
| 4151 | 総務省 | － | 震災復興特別交付税の追加 | 東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る地方負担等について震災復興特別交付税を措置するために、その財源として復興特会から交付税特会に5490億円を繰入れ 平成24年度補正において、津波被災地域における住民の定着促進に1047億円、東日本大震災からの早期の復旧・復興に167億円を追加し交付税特会へ繰入れ |
地方交付税交付金 | 670,413,604,000 | 670,413,604,000 | 0 | 100 | - | ||||
| （6）東日本大震災復興交付金（6省庁10件） | 286,759,551,000 | 286,732,330,000 | 27,221,000 | 0 | 0 | 0 | － | 99.9 | 0.0 | |||||
| 4152 | 復興庁 | － | 東日本大震災復興交付金 | 被災市町村が作成する復興プランの下、復興まちづくりを支援するための交付金 東日本大震災からの復興対策に係る基幹事業経費のうち、地方負担分のうち、50％を国費として追加負担するもの 東日本大震災からの復興対策に係る基幹事業の効果を促進するための経費 |
補助 | 277,683,116,000 | 0 | 0 | ／ | ／ | ||||
| 4153 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興交付金（国土交通省移替え分） | 被災市町村が作成する復興プランの下、復興まちづくりを支援するための交付金 東日本大震災からの復興対策に係る基幹事業経費のうち、地方負担分のうち、50％を国費として追加負担するもの 東日本大震災からの復興対策に係る基幹事業の効果を促進するための経費 |
補助（基金） | 9,064,200,000 | 9,064,200,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4154 | 環境省 | － | 東日本大震災復興交付金（環境省移替え分） 指導監督交付金 |
東日本大震災復興交付金による復興事業を被災市町村が円滑に執行できるよう、被災市町村を抱える県が行う指導監督に係る経費について国庫助成を行い、被災地の復興を支援 | 補助 | 12,063,000 | 1,589,000 | 10,474,000 | 13.1 | 86.8 | ||||
| 4155 | 文部科学省 | － | 東日本大震災復興交付金（文部科学省移替え分） | 被災市町村が作成する復興プランの下、復興まちづくりを支援するための交付金 東日本大震災からの復興対策に係る基幹事業経費のうち、地方負担分のうち、50％を国費として追加負担するもの 東日本大震災からの復興対策に係る基幹事業の効果を促進するための経費 |
補助 | 172,000 | 172,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4486 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興交付金（国土交通省移替え分） | 被災市町村が作成する復興プランの下、復興まちづくりを支援するための交付金 東日本大震災からの復興対策に係る基幹事業経費のうち、地方負担分のうち、50％を国費として追加負担するもの 東日本大震災からの復興対策に係る基幹事業の効果を促進するための経費 |
補助（基金） | 231,549,607,000 | 231,535,042,000 | 14,565,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4487 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興交付金（農林水産省移替え分） | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助（基金） | 43,947,809,000 | 43,947,809,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4488 | 文部科学省 | － | 東日本大震災復興交付金（文部科学省移替え分） | 被災市町村が作成する復興プランの下、復興まちづくりを支援するための交付金 東日本大震災からの復興対策に係る基幹事業経費のうち、地方負担分のうち、50％を国費として追加負担するもの 東日本大震災からの復興対策に係る基幹事業の効果を促進するための経費 |
補助 | 1,253,478,000 | 1,253,478,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4489 | 環境省 | － | 東日本大震災復興交付金（環境省移換え分） 低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業 |
復興地域の浄化槽整備を促進するために、被災地域において低炭素社会対応型浄化槽等を設置する者に対して、設置費用を助成する事業（個人設置型）や、市町村が主体となって浄化槽の整備を行うために必要な費用を助成する事業（市町村設置型）を実施 | 補助 | 481,047,000 | 481,047,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4490 | 厚生労働省 | － | 東日本大震災復興交付金（厚生労働省移替え分） 保育所等の複合化・多機能化推進事業 |
被災地の復興に際し、子どもと子育てを身近な地域で支える観点から、保育所、認定こども園（保育所機能部分）、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等子育て関連施設の複合化、多機能化を図るための整備に重点的な財政支援を行うもの | 補助（基金） | 392,738,000 | 392,738,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4491 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興交付金（農林水産省移替え分） | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 | 58,437,000 | 56,255,000 | 2,182,000 | 96.2 | 3.7 | ||||
| （7）原子力災害復興関係経費（10府省庁等64件） | 512,564,278,000 | 405,576,383,720 | 106,987,894,280 | 89,178,365,467 | 87,076,802,166 | 2,101,563,301 | － | 79.1 | 20.8 | |||||
| 4156 | 環境省 | 6（1）④ | 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 | 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染等の事業を行うとともに、地方公共団体が実施する除染事業等を支援する。 | 直轄、補助等 | 372,090,331,000 | 357,290,926,147 | 14,799,404,853 | 87,115,706,015 | 85,425,472,129 | 1,690,233,886 | ② | 96.0 | 3.9 |
| 4157 | 環境省 | 6（1）④ | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 | 福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物や、その他の県も含めた放射性物質により汚染された指定廃棄物について、国の責任において処理を着実に進める。 | 直轄、補助等 | 77,224,401,000 | 19,160,391,436 | 58,064,009,564 | 958,366,010 | 622,480,771 | 335,885,239 | ② | 24.8 | 75.1 |
| 4158 | 復興庁 | 6（1）① | 福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業 | 福島原子力発電所事故に伴う避難指示区域となった市町村への避難解除区域への帰還促進事業及び引き続き避難指示されている区域の荒廃抑制、保全対策事業等を支援する。 | 直轄 | 20,805,813,000 | 4,114,754,044 | 16,691,058,956 | 124,162,071 | 81,544,505 | 42,617,566 | ④ | 19.7 | 80.2 |
| 4159 | 環境省 | 6（1）④ | 新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業 | 新たに発生した農林業系汚染廃棄物の処理が進まないことから、緊急的に当該廃棄物の処理に要する経費の一部を助成し、市町村等による処理を促すことを目的とする。 | 補助 | 10,427,217,000 | 164,900,423 | 10,262,316,577 | 1.5 | 98.4 | ||||
| 4160 | 文部科学省 | 6（1）④ | 福島関連基礎・支援研究等（独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費） | 独立行政法人日本原子力研究開発機構において、環境回復及び避難住民の早期帰宅を目指した研究・開発等を行う。 | 補助（運営費交付金） | 5,993,458,000 | 5,993,458,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4161 | 復興庁 | 6（1）① | 福島避難解除等区域生活環境整備事業 | 東京電力福島原子力発電所事故のために、特に避難対象となった地域について、当該地域の再生のための施策 | 直轄 | 4,200,000,000 | 1,251,650,446 | 2,948,349,554 | 132,886,656 | 124,583,400 | 8,303,256 | ④ | 29.8 | 70.1 |
| 4162 | 文部科学省 | 6（1）③ | 原子力損害賠償紛争審査会の開催等 | 賠償の基本的考え方を示して、また紛争の和解の仲介等を行うことで、原子力事故の被害者の迅速な救済を行う。 | 直轄 | 2,279,390,000 | 1,432,596,727 | 846,793,273 | 62.8 | 37.1 | ||||
| 4163 | 文部科学省 | 6（1）① | 原子力の安全・防災対策 | 福島県内に整備したリアルタイム放射線監視装置システムや可搬型モニタリングポストの維持管理等を行う。 | 直轄 | 2,100,124,000 | 1,204,844,464 | 895,279,536 | 57.3 | 42.6 | ||||
| 4164 | 環境省 | 6（1）④ | 中間貯蔵施設検討・整備事業 | 放射性物質により汚染された土壌及び廃棄物の中間貯蔵施設に係る調査検討を行う。 | 直轄 | 2,000,373,000 | 1,899,752,637 | 100,620,363 | 94.9 | 5.0 | ||||
| 4165 | 文部科学省 | 6（1）① | 東日本大震災復旧・復興に係る放射能調査に必要な経費 | 東日本大震災による東京電力福島第一原発からの影響把握のための放射線モニタリング及びこれに伴う関連経費について、原子力安全庁に一括計上し、原子力安全庁が全体を進行管理しつつ実施していくもの | 直轄 | 1,705,309,000 | 1,680,171,590 | 25,137,410 | 98.5 | 1.4 | ||||
| 4166 | 経済産業省 | 6（1）① | 発電用原子炉等事故対応関連技術基盤整備委託費 | 東京電力福島第一原子力発電所の事故処理・廃炉対応に係る研究開発（例：過酷事故事象解析コードの整備等）に速やかに着手することで、事故収束への道筋をいち早く明らかにして、原子力災害からの復興を目指す。 | 直轄 | 1,500,000,000 | 1,149,664,381 | 350,335,619 | 76.6 | 23.3 | ||||
| 4167 | 文部科学省 | 6（1）② | 放射線による健康影響の評価・低減化と被ばく医療研究の強化（独立行政法人放射線医学総合研究所運営費） | 放射線核種の環境動態及び長期被ばくの健康影響メカニズムの解明、緊急被ばく医療研究等の実施 | 補助（運営費交付金） | 1,430,203,000 | 1,430,203,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4168 | 文部科学省 | 6（1）② | 環境動態研究機能の整備（独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費） | 生態系を通じた人々への影響に係る機構の解明を行うための環境生物動態研究棟の整備 | 補助 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4169 | 農林水産省 | 6（1）④ | 放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業（補助） | 伐採に伴い発生する樹木の枝葉等の破砕・梱包・運搬・保管等、地域において放射性物質への対処に必要な取組を実証的に実施等（民有林） | 補助 | 983,607,000 | 787,848,589 | 195,758,411 | 650,386,300 | 625,862,966 | 24,523,334 | ② | 80.0 | 19.9 |
| 4170 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林域における放射性物質流出抑制対策調査 | 放射性物質の流出が懸念される荒廃森林・荒廃渓流、無立木地等の抽出や崩壊・土砂流出危険度、流出防止対策優先度の解析を実施 | 直轄 | 806,367,000 | 804,327,500 | 2,039,500 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 4171 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林における除染等実証事業委託費 | 集落周辺等の森林（国有林）の放射性物質拡散防止・低減及び除染等技術の早期確立・改善に必要なデータの蓄積を図るとともに、地域の除染等に向けた取組を実質的に推進 | 直轄 | 669,115,000 | 395,394,729 | 273,720,271 | 131,250,000 | 131,250,000 | 0 | － | 59.0 | 40.9 |
| 4172 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林における除染等実証事業 | 集落周辺等の森林（民有林）の放射性物質拡散防止・低減及び除染等技術の早期確立・改善に必要なデータの蓄積を図るとともに、地域の除染等に向けた取組を実質的に推進 | 補助 | 613,600,000 | 559,801,644 | 53,798,356 | 53,533,415 | 53,533,395 | 20 | ① | 91.2 | 8.7 |
| 4173 | 経済産業省 | 6（1）① | 発電用原子炉等事故対応関連技術開発費補助金 | 東京電力福島第一原子力発電所の事故処理・廃炉対応に係る研究開発（例：建屋内にアクセスするための除染方法の検討等）に速やかに着手することで、事故収束への道筋をいち早く明らかにして、原子力災害からの復興を目指す。 | 補助 | 500,000,000 | 247,701,112 | 252,298,888 | 49.5 | 50.4 | ||||
| 4174 | 農林水産省 | 6（1）② | 農畜産物・農地土壌等の放射性物質実態調査事務費 | 農畜産物等の安全を確保するための的確な取組を支援するために必要な農畜産物・農地土壌等の放射性物質を調査・分析するための経費 | 直轄 | 440,423,000 | 161,880,994 | 278,542,006 | 36.7 | 63.2 | ||||
| 4175 | 文部科学省 | 6（1）① | 核不拡散・核セキュリティ関連業務 | 福島原子力発電所事故を踏まえた核不拡散・核セキュリティ強化のための技術開発を行う。 | 補助 | 434,058,000 | 434,058,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4176 | 農林水産省 | 6（1）① | 放射性物質影響調査推進事業 | 原発事故周辺海域の回遊性魚種等の放射性物質調査 | 直轄 | 419,729,000 | 419,729,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4177 | 厚生労働省 | 6（1）② | 食品中の放射性物質の検査にかかる設備補助 | 食品における放射性物質の新たな規制値の設定に伴い、都道府県等が検査を実施するために必要な機器に対する補助 | 補助 | 414,000,000 | 63,686,000 | 350,314,000 | 15.3 | 84.6 | ||||
| 4178 | 内閣府 （消費者庁） |
6（1）② | 地方消費者行政活性化事業 | 東日本大震災により被災地の消費者行政機能は著しく低下しており、被災4県（福島、宮城、岩手、茨城各県）における消費者行政機能の早急な復旧・復興及び放射性物質測定に必要な体制整備等を行うために、これら被災4県からの申請に基づき、当該各県に造成されている「地方消費者行政活性化基金」を増額するための交付金を交付する。 | 補助（基金） | 364,400,000 | 364,400,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4179 | 文部科学省 | 6（1）① | 原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ | 大学等研究機関における基礎的・基盤的研究を推進し、原子力研究の裾野の拡大を図る。 | 直轄 | 359,497,000 | 358,294,736 | 1,202,264 | 99.6 | 0.3 | ||||
| 4180 | 外務省 | 5（4）③ | 原子力安全に関する国際会議開催費 | IAEAとの共催による原子力安全に関する国際会議の開催 | 直轄 | 343,997,000 | 204,636,929 | 139,360,071 | 59.4 | 40.5 | ||||
| 4181 | 文部科学省 | 6（1）① | 国際原子力人材育成イニシアティブ | 福島原子力発電所事故の教訓を踏まえて、原子力の安全・危機管理に係る人材の育成を行う。 | 補助 | 240,000,000 | 212,347,768 | 27,652,232 | 88.4 | 11.5 | ||||
| 4182 | 環境省 | 6（1）① | 原子力安全庁（仮称）設置に伴う非常用発電機整備 | 原子力安全庁設置に当たり、事故発生時の初動対応その他の危機管理を確実に実行するための非常用発電機を設置する。 | 直轄 | 226,986,000 | 171,578,400 | 55,407,600 | 75.5 | 24.4 | ||||
| 4183 | 厚生労働省 | 6（1）② | 食品中の放射性物質対策の推進 | 食品中の放射性物質の安全対策を推進するために、平成24年4月に設定した新たな基準値について、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、継続的に検証するとともに、モニタリング検査の充実等により対策を推進する。 | 直轄 | 194,246,000 | 173,299,558 | 20,946,442 | 89.2 | 10.7 | ||||
| 4184 | 環境省 | 6（1）④ | 放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業 | 放射性物質に汚染された廃棄物の適正処理のために、現場で適用可能な簡易な放射性濃度測定方法の検討、焼却施設における放射能濃度の詳細な調査及び焼却施設・最終処分場周辺のモニタリング調査等を行う。 | 直轄 | 191,874,000 | 138,891,705 | 52,982,295 | 72.3 | 27.6 | ||||
| 4185 | 農林水産省 | 6（1）① | 海洋生態系の放射性物質挙動調査事業 | 水生生物における放射性物質の挙動の科学的解明調査 | 補助（運営費交付金） | 189,822,000 | 189,822,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4186 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業 （森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業委託費） |
森林施業等による放射性物質拡散防止・低減技術の検証・開発を実施 | 直轄 | 187,583,000 | 187,265,085 | 317,915 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 4187 | 農林水産省 | 6（1）④ | 農地・森林等の放射性物質の除去・低減技術の開発 | 被災地での営農・生活を早期に可能とするために、農地・森林等の除染技術の開発等を実施 | 直轄 | 187,000,000 | 186,992,000 | 8,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4188 | 国会 （衆議院） |
6（1）① | 東京電力福島原子力発電所 事故調査委員会に必要な経費 |
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会における調査等 | 直轄 | 184,681,000 | 184,259,661 | 421,339 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 4189 | 環境省 | 6（1）① | 原子力安全規制情報広聴・広報事業 | 原子力災害及び放射線影響等について、国民からの問い合わせ及び相談に応じ、正しい情報を提供するコールセンターを設置する。 | 直轄 | 180,000,000 | 157,903,924 | 22,096,076 | 87.7 | 12.2 | ||||
| 4190 | 経済産業省 | 5（4）③ 6（1）① |
原子力安全に関する国際会議開催経費 | IAEAと共催で、我が国で原子力安全に関する国際会議を開催する。本会議では、原子力安全に関する議論等を通じ、我が国を含む世界の原子力安全に対する信頼性確保・向上を目指す。 | その他 | 171,998,000 | 99,559,075 | 72,438,925 | 57.8 | 42.1 | ||||
| 4191 | 環境省 | 6（1）① | 原子力安全に関する国際会議開催経費 | IAEAと共催で、我が国で原子力安全に関する国際会議を開催する。本会議では、原子力安全に対する議論等を通じ、我が国を含む世界の原子力安全に対する信頼性確保・向上を目指す。 | 直轄 | 171,998,000 | 99,510,475 | 72,487,525 | 57.8 | 42.1 | ||||
| 4192 | 国会 （参議院） |
6（1）① | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会における調査等 | 直轄 | 170,662,000 | 170,149,102 | 512,898 | 99.6 | 0.3 | ||||
| 4193 | 農林水産省 | 6（1）② | 放射性物質による農畜産物等への影響の検証（消費・安全対策交付金（ソフト）） | 都道府県等が放射性物質による農畜産物等への影響の検証を行うために必要な検査機器の整備・調査分析経費 | 補助 | 140,405,000 | 113,644,790 | 26,760,210 | 80.9 | 19.0 | ||||
| 4194 | 文部科学省 | 6（1）③ | 原子力損害賠償体制の強化に伴う増員 | 原子力損害賠償体制の強化（開発局・科政局） | 直轄、補助等 | 139,118,000 | 130,572,563 | 8,545,437 | 93.8 | 6.1 | ||||
| 4195 | 農林水産省 | 6（1）① | 東日本大震災復旧・復興に係る放射能調査に必要な経費 | 東日本大震災による東京電力福島第一原発からの影響把握のための放射線モニタリング及びこれに伴う関連経費について、原子力安全庁に一括計上し、原子力安全庁が全体を進行管理しつつ実施していくもの | 直轄 | 121,674,000 | 121,674,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4196 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林における放射性物質対策推進のための緊急調査事業 | 周辺森林からの線量の寄与が大きいエリアにおいて、森林からの寄与率を低減させるための調査や技術の検証・開発等 | 直轄 | 100,000,000 | 95,970,000 | 4,030,000 | 95.9 | 4.0 | ||||
| 4197 | 厚生労働省 | 6（1）① 6（1）② |
放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへのWHO等による支援 | WHO及びIARCが食品等に関する検査等に対して助言、客観的な評価、諸外国から信頼される情報発信等の支援を行うために必要な費用の拠出 | 補助（拠出金） | 93,952,000 | 93,951,900 | 100 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4198 | 財務省 | 5（3）① 6（1）① |
酒類等に関する放射性物質の分析等経費 | 国税局及び独立行政法人酒類総合研究所における分析機器及び体制を整備し、①酒類業者等の依頼に応じた輸出用酒類の放射能分析、②酒類等安全確認調査（酒類製造場内にある出荷前の酒類及び醸造用水の放射能分析）等を実施 | 直轄、補助等 | 59,302,000 | 55,980,746 | 3,321,254 | 94.3 | 5.6 | ||||
| 4199 | 農林水産省 | 6（1）② | 飼料作物等の放射性物質実態調査事業委託費 | 様々な飼料中の放射性物質の乳、筋肉、内臓への移行について、我が国の飼養実態に応じた試験を実施して、粗飼料の基準値設定に必要な科学的データを収集 | 直轄 | 58,000,000 | 55,004,628 | 2,995,372 | 94.8 | 5.1 | ||||
| 4200 | 環境省 | 6（1）④ | 福島除染推進体制強化経費 | 福島環境再生事務所の体制強化に向けて、現在、福島環境再生事務所と同一庁舎内に設置されている県北支所及び放射能汚染対策課の一部を別庁舎に移転させることにより、福島環境再生事務所内に必要な会議スペースを確保するとともに、事務所の狭あいを解消する。 | 直轄 | 57,332,000 | 53,856,044 | 3,475,956 | 93.9 | 6.0 | ||||
| 4201 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業 （安全・安心な木材供給製品等生産技術検証・開発事業） |
安全な木材供給のための技術開発及び木材の検査体制の検討等を実施 | 補助 | 55,000,000 | 55,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4202 | 農林水産省 | 6（1）② | 放射性物質等を含む肥料の安全確保調査事業委託費 | 放射性物質等に汚染された肥料の検査計画の立案や検査方法の開発に必要な科学的データを収集するため肥料及び肥料原料中の放射性物質や有害成分の含有実態等調査 | 直轄 | 45,226,000 | 23,216,745 | 22,009,255 | 51.3 | 48.6 | ||||
| 4203 | 財務省 | 5（3）① 6（1）① |
酒類等に関する放射性物質の分析等経費 | 国税局及び独立行政法人酒類総合研究所における分析機器及び体制を整備し、①酒類業者等の依頼に応じた輸出用酒類の放射能分析、②酒類等安全確認調査（酒類製造場内にある出荷前の酒類及び醸造用水の放射能分析）等の実施に伴う人件費 | 直轄 | 42,351,000 | 37,817,646 | 4,533,354 | 89.2 | 10.7 | ||||
| 4204 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林・林業・木材産業に関する放射性物質調査事業 （特用林産物安全供給推進事業） |
きのこ原木等に係る放射性物質の継続的な調査及び安全証明システムの検討・試行、放射性物質による汚染を低減させ、産地を再生させるための技術の検証の実施 | 補助 | 37,530,000 | 37,530,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4205 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林・林業・木材産業に関する放射性物質調査事業 （森林内における放射性物質実態把握調査事業委託費） |
森林内に降下し、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動についての調査・解析の実施 | 直轄 | 30,000,000 | 28,500,000 | 1,500,000 | 95.0 | 5.0 | ||||
| 4206 | 経済産業省 | 5（4）③ | 博覧会出展に伴う復興関連情報発信事業 | 2012年麗水国際博覧会の開催に合わせて、「博覧会出展に伴う復興関連イベント事業」を実施 | 直轄 | 28,595,000 | 28,594,200 | 800 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4207 | 内閣府 （消費者庁） |
6（1）② | 食品と放射能に関するリスクコミュニケーション | 食品に対する放射能の影響に関する意見交換会を東北や関東地方を重点に置きながら全国各地で開催（主に消費者・専門家向けにブロック単位で開催して、消費者庁が主催する）意見交換会に加えて、講師派遣による勉強会を開催（主に消費者に身近な地域の消費者団体向け都道府県以下の単位で開催） | 直轄 | 25,798,000 | 8,813,891 | 16,984,109 | 34.1 | 65.8 | ||||
| 4208 | 環境省 | 5（4）⑤ | 原子力安全庁（仮称）設置に伴う防災携帯・防災服整備 | 原子力安全庁設置に当たり、事故発生時の初動対応その他の危機管理を確実に実行するため防災業務等に従事する職員のための防災携帯及び防災服を整備する。 | 直轄 | 22,887,000 | 22,476,313 | 410,687 | 98.2 | 1.7 | ||||
| 4209 | 農林水産省 | 6（1）① | 東日本大震災復旧・復興に係る放射能調査に必要な経費 | 東日本大震災による東京電力福島第一原発からの影響把握のための放射線モニタリング及びこれに伴う関連経費について、原子力安全庁に一括計上し、原子力安全庁が全体を進行管理しつつ実施していくもの | 直轄 | 21,158,000 | 21,158,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4210 | 農林水産省 | 6（1）④ | 水源林復興促進対策事業 | 伐採に伴い発生する樹木の枝葉等の破砕・梱包・運搬・保管等、地域において放射性物質への対処に必要な取組を実証的に実施等（水源林） | 補助 | 18,270,000 | 0 | 18,270,000 | - | 100 | ||||
| 4211 | 農林水産省 | 6（1）④ | 放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業（委託） | 伐採に伴い発生する樹木の枝葉等の破砕・梱包・運搬・保管等、地域において放射性物質への対処に必要な取組を実証的に実施等（国有林） | 直轄 | 16,530,000 | 15,855,000 | 675,000 | 12,075,000 | 12,075,000 | 0 | － | 95.9 | 4.0 |
| 4212 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林における除染事業【事務費】 | 国有林野内において行う除染事業に必要な事務費 | 直轄 | 15,995,000 | 13,777,963 | 2,217,037 | 86.1 | 13.8 | ||||
| 4213 | 経済産業省 | 6（1）③ | 原子力損害賠償支援機構関係（国庫事務取扱手数料等） | 原子力事業者の損害賠償支払を支援するために、原子力損害賠償支援機構に国債を交付するとともに、その償還財源を政府が借入金等により調達することから、その利払いのための予算措置を行う。 | その他 | 13,855,000 | 0 | 13,855,000 | - | 100 | ||||
| 4214 | 環境省 | 6（1）① | 原子力安全庁（仮称）設置に伴う核防護室移転及び地方環境事務所組織整備 | 原子力安全庁設置に当たり、核物質防護規定の遵守状況検査のために、セキュリティ対策の高い核物質防護対策室を整備するための経費等 | 直轄 | 13,607,000 | 13,605,726 | 1,274 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4215 | 農林水産省 | 6（1）④ | 農地・森林等の放射性物質の除去・低減技術の開発 | 被災地での営農・生活を早期に可能とするために、農地・森林等の除染技術の開発等を実施 | 直轄 | 1,822,000 | 690,963 | 1,131,037 | 37.9 | 62.0 | ||||
| 4216 | 農林水産省 | 6（1）④ | 農地・森林等の放射性物質の除去・低減技術の開発 | 被災地での営農・生活を早期に可能とするために、農地・森林等の除染技術の開発等を実施 | 直轄 | 1,813,000 | 1,660,700 | 152,300 | 91.5 | 8.4 | ||||
| 4217 | 厚生労働省 | 6（1）① 6（1）② |
放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへのWHO等による支援 | WHO及びIARCが食品等に関する検査等に対して助言、客観的な評価、諸外国から信頼される情報発信等の支援を行うために必要な費用の拠出 | 直轄 | 991,000 | 0 | 991,000 | - | 100 | ||||
| 4218 | 農林水産省 | 6（1）④ | 農地・森林等の放射性物質の除去・低減技術の開発 | 被災地での営農・生活を早期に可能とするために、農地・森林等の除染技術の開発等を実施 | 直轄 | 551,000 | 167,991 | 383,009 | 30.4 | 69.5 | ||||
| 4219 | 農林水産省 | 6（1）④ | 農地・森林等の放射性物質の除去・低減技術の開発 | 被災地での営農・生活を早期に可能とするために、農地・森林等の除染技術の開発等を実施 | 直轄 | 254,000 | 212,630 | 41,370 | 83.7 | 16.2 | ||||
| （8）全国防災対策費（11府省等105件） | 595,358,296,482 | 542,631,953,232 | 52,726,343,250 | 4,501,006,562 | 4,286,977,936 | 214,028,626 | － | 91.1 | 8.8 | |||||
| ①学校施設耐震化・防災機能強化（1省5件） | 244,242,912,000 | 213,987,476,429 | 30,255,435,571 | 1,044,333,000 | 844,796,000 | 199,537,000 | － | 87.6 | 12.3 | |||||
| 4220 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 学校施設の耐震化等の推進（公立学校施設整備） | 公立学校施設の耐震対策等 | 補助 | 186,413,470,000 | 157,787,250,000 | 28,626,220,000 | 1,044,333,000 | 844,796,000 | 199,537,000 | ② | 84.6 | 15.3 |
| 4221 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 学校施設の耐震化等の推進（国立学校施設整備） | 国立大学法人等施設の耐震対策等 | 補助 | 40,000,000,000 | 39,473,911,429 | 526,088,571 | 98.6 | 1.3 | ||||
| 4222 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 学校施設の耐震化等の推進（私立学校施設整備（除く幼稚園）） | 地震により倒壊の危険性がある学校施設のうち、耐震性の低い校舎等を中心とした耐震化や非構造部材の耐震対策や太陽光発電、自家発電設備等の防災機能強化のための整備等を行う私立学校に対する補助 | 補助 | 12,485,263,000 | 11,612,822,000 | 872,441,000 | 93.0 | 6.9 | ||||
| 4223 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 学校施設の耐震化の推進（公立学校施設整備） | 公立学校施設の耐震対策（沖縄分） | 補助 | 3,146,058,000 | 3,146,058,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4224 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 学校施設の耐震化等の推進（私立学校施設整備（幼稚園）） | 私立幼稚園施設の耐震化対策等 | 補助 | 2,198,121,000 | 1,967,435,000 | 230,686,000 | 89.5 | 10.4 | ||||
| ②一般公共事業関係費（4府省41件） | 278,342,681,482 | 264,333,159,993 | 14,009,521,489 | 2,071,676,934 | 2,071,676,308 | 626 | － | 94.9 | 5.0 | |||||
| 4225 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 河川津波対策等他 | 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等他 | 補助 | 146,230,000,000 | 138,570,064,268 | 7,659,935,732 | 453,869,934 | 453,869,308 | 626 | ⑤ | 94.7 | 5.2 |
| 4226 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 道路の防災･震災対策等（被災地以外）【直轄】他 | 道路の防災対策（法面･盛土等）、耐震対策（耐震補強等）、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急避難路、避難階段）ほか | 直轄、補助等 | 31,192,389,000 | 31,113,662,496 | 78,726,504 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 4227 | 国土交通省 | 5（1）② 5（4）⑤ |
河川津波対策等他 | 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等ほか | 直轄 | 25,992,362,000 | 24,520,206,051 | 1,472,155,949 | 94.3 | 5.6 | ||||
| 4500 | 国土交通省 | 5（1）② 5（4）⑤ |
河川津波対策等他 | 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等ほか | 直轄 | 1,129,688,700 | 1,129,688,700 | 0 | 1,129,688,700 | 1,129,688,700 | 0 | － | 100 | - |
| 4228 | 厚生労働省 | 5（4）⑤ | 水道施設の防災対策 | 東日本大震災を教訓として、水道施設の耐震化を推進する。 | 補助 | 17,566,000,000 | 16,716,389,867 | 849,610,133 | 95.1 | 4.8 | ||||
| 4229 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 港湾整備事業（直轄・全国防災分） | 津波被害が想定される港湾における防波堤改修、整備促進及び耐震強化岸壁整備促進等 | その他 | 12,404,050,000 | 12,401,363,680 | 2,686,320 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4501 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 港湾整備事業（直轄・全国防災分） | 津波被害が想定される港湾における防波堤改修、整備促進及び耐震強化岸壁整備促進等 | その他 | 200,970,000 | 200,970,000 | 0 | 200,970,000 | 200,970,000 | 0 | － | 100 | - |
| 4230 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 農業水利施設等の震災対策（本土）【全国・直轄】 | 大規模地震の際に損壊のおそれがある耐震性を有していない施設等の整備 | 直轄 | 5,453,594,000 | 5,376,288,950 | 77,305,050 | 98.5 | 1.4 | ||||
| 4231 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 農業水利施設等の震災対策（北海道）【全国・直轄】 | 大規模地震の際に損壊のおそれがある耐震性を有していない施設等の整備 | 直轄 | 4,778,928,000 | 4,777,200,269 | 1,727,731 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4232 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 大震災を踏まえた海岸保全施設の整備（港湾海岸）【全国・直轄】 | 海岸堤防等の耐震化・液状化対策、かさ上げなどの整備 | 直轄 | 4,324,000,000 | 4,323,997,738 | 2,262 | 287,148,300 | 287,148,300 | 0 | － | 99.9 | 0.0 |
| 4233 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 水産基盤整備事業（本土）【全国・補助】 | 地震津波の危険性の高い地域における漁港の緊急防災対策 | 補助 | 3,366,000,000 | 2,864,231,253 | 501,768,747 | 85.0 | 14.9 | ||||
| 4234 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 地域再生基盤強化交付金 | 東海、東南海・南海地震及び津波への対策の強化が必要な地域の自主的な計画における基盤施設（道路又は港）の整備に対して交付 | 補助 | 3,052,750,000 | 3,051,920,000 | 830,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4235 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 水産基盤整備事業【全国・直轄】 | 地震津波の危険性の高い地域における漁港の緊急防災対策 | 直轄 | 2,051,000,000 | 2,049,832,380 | 1,167,620 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4236 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）⑤ | 道路の防災・震災対策等（被災地以外）【直轄】＜沖縄＞ | 道路の防災対策（法面・盛土等）、耐震対策（耐震補強等）、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急避難路、避難階段） | 直轄 | 2,038,000,000 | 1,186,729,204 | 851,270,796 | 58.2 | 41.7 | ||||
| 4237 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 農業水利施設等の震災対策（北海道、水資源機構）【全国・補助】 | 大規模地震の際に損壊のおそれがある耐震性を有していない施設等の整備 | 補助 | 2,022,921,000 | 2,019,361,250 | 3,559,750 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 4238 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 地域再生基盤強化交付金 | 東海、東南海・南海地震及び津波への対策の強化が必要な地域の自主的な計画における基盤施設（道路又は港）の整備に対して交付 | 補助 | 2,015,292,000 | 2,009,600,827 | 5,691,173 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 4239 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 農業水利施設等の震災対策（本土）【全国・補助】 | 大規模地震の際に損壊のおそれがある耐震性を有していない施設等の整備 | 補助 | 1,804,050,000 | 1,776,030,471 | 28,019,529 | 98.4 | 1.5 | ||||
| 4240 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 水産基盤整備事業（北海道・離島）【全国・補助】 | 地震津波の危険性の高い地域における漁港の緊急防災対策 | 補助 | 1,608,000,000 | 1,590,896,000 | 17,104,000 | 98.9 | 1.0 | ||||
| 4241 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 管制部・管制塔等耐震対策事業（全国防災分）等 | 地震発生時においても航空機の確実な管制の継続、着陸・離陸体制に入っている航空機への適切な指示を可能とするために、拠点空港等の管制施設について耐震対策を実施するものなど | 直轄 | 1,607,281,000 | 1,452,758,050 | 154,522,950 | 90.3 | 9.6 | ||||
| 4242 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 市街地整備事業 （市街地再開発事業等（防災・省エネまちづくり緊急促進事業）） |
防災や省エネといった政策課題に対応した質の高い施設建築物等を整備 | 補助 | 1,590,000,000 | 0 | 1,590,000,000 | - | 100 | ||||
| 4243 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 復興支援森林整備緊急対策【全国・直轄】 | 土砂流出の抑制や水源かん養機能に必要な間伐 | 直轄 | 1,334,000,000 | 1,318,785,000 | 15,215,000 | 98.8 | 1.1 | ||||
| 4492 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 復興支援森林整備緊急対策【全国・直轄】（国有林野事業特別会計継承分） | 土砂流出の抑制や水源かん養機能に必要な間伐 | 直轄 | 93,500,782 | 93,500,782 | 0 | 100 | - | ||||
| 4244 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 道路の防災･震災対策等（被災地以外）【直轄】他 | 道路の防災対策（法面･盛土等）、耐震対策（耐震補強等）、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急避難路、避難階段）ほか | 直轄 | 1,272,950,000 | 1,260,157,501 | 12,792,499 | 98.9 | 1.0 | ||||
| 4245 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 復興支援森林整備緊急対策【全国・補助】 | 土砂流出の抑制や水源かん養機能に必要な間伐 | 補助 | 1,147,000,000 | 1,147,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4246 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 地域再生基盤強化交付金 | 東海、東南海・南海地震及び津波への対策の強化が必要な地域の自主的な計画における基盤施設（道路又は港）の整備に対して交付 | 補助 | 642,150,000 | 565,394,277 | 76,755,723 | 88.0 | 11.9 | ||||
| 4247 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | GPS波浪計整備事業 | GPS波浪計の設置（伊勢湾口、高知室戸沖、日向沖） | その他 | 600,950,000 | 600,950,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4248 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 治山事業（本土）【全国・補助】 | 東海・東南海地震等により、災害の危険性が高く地域住民の不安が高まっている地域等、緊急的に対応する必要がある崩壊地等の集中的な復旧整備、津波等に備えた海岸防災林の防潮堤等の整備 | 補助 | 526,000,000 | 521,636,702 | 4,363,298 | 99.1 | 0.8 | ||||
| 4249 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 防災・省エネまちづくり緊急促進事業 | 防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に対する支援 | 補助 | 417,000,000 | 0 | 417,000,000 | - | 100 | ||||
| 4250 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 治山事業（本土）【全国・直轄】 | 東海・東南海地震等により、災害の危険性が高く地域住民の不安が高まっている地域等、緊急的に対応する必要がある崩壊地等の集中的な復旧整備、津波等に備えた海岸防災林の防潮堤等の整備 | 直轄 | 386,000,000 | 376,000,000 | 10,000,000 | 97.4 | 2.5 | ||||
| 4493 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 治山事業（本土）【全国・直轄】（国有林野事業特別会計継承分） | 東海・東南海地震等により、災害の危険性が高く地域住民の不安が高まっている地域等、緊急的に対応する必要がある崩壊地等の集中的な復旧整備、津波等に備えた海岸防災林の防潮堤等の整備 | 直轄 | 31,150,000 | 31,150,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4251 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 港湾整備事業（補助・全国防災分） | 津波被害が想定される港湾における耐震強化岸壁整備促進 | その他 | 300,000,000 | 300,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4252 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 航路標識の防災対策 | 耐震性能及び耐波浪性能を満足しない航路標識の耐震・耐波浪補強及び航路標識用電源の自立型電源化を実施 | 直轄 | 285,000,000 | 254,267,950 | 30,732,050 | 89.2 | 10.7 | ||||
| 4253 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 農業水利施設等の震災対策【全国・農山漁村地域整備交付金】 | 大規模地震の際に損壊のおそれがある耐震性を有していない施設等の整備 | 補助 | 227,000,000 | 226,999,911 | 89 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4254 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）⑤ | 道路の防災・震災対策等（被災地以外）【直轄】＜沖縄＞ | 道路の防災対策（法面・盛土等）、耐震対策（耐震補強等）、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急避難路、避難階段） | 直轄 | 152,000,000 | 152,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4255 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 治山事業（北海道）【全国・補助】 | 東海・東南海地震等により、災害の危険性が高く地域住民の不安が高まっている地域等、緊急的に対応する必要がある崩壊地等の集中的な復旧整備、津波等に備えた海岸防災林の防潮堤等の整備 | 補助 | 150,000,000 | 148,454,416 | 1,545,584 | 98.9 | 1.0 | ||||
| 4256 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 水産基盤整備事業（本土）【全国・補助率差額】 | 全国防災対策に係る水産基盤整備事業の後進地域に対する補助率差額の交付 | 補助 | 150,000,000 | 5,622,000 | 144,378,000 | 3.7 | 96.2 | ||||
| 4257 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 治山事業（本土）【全国・補助率差額】 | 東日本大震災の復旧に係る治山事業の後進地域に対する補助率差額の交付 | 補助 | 97,000,000 | 97,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4258 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 地域再生基盤強化交付金 | 東海、東南海・南海地震及び津波への対策の強化が必要な地域の自主的な計画における基盤施設（道路又は港）の整備に対して交付 | 補助 | 50,750,000 | 50,750,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4259 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 治山事業（北海道）【全国・直轄】 | 東海・東南海地震等により、災害の危険性が高く地域住民の不安が高まっている地域等、緊急的に対応する必要がある崩壊地等の集中的な復旧整備、津波等に備えた海岸防災林の暴風柵等の整備 | 直轄 | 38,000,000 | 38,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4260 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 災害時における都市交通施設の有効活用に関する調査 | 首都直下地震が発生した場合、大規模なターミナル駅の交通結節点周辺地区において、大幅に収容能力を超えた帰宅困難者が発生することが想定されるとともに、これに加えて、都心部からの帰宅困難者の流入についても想定されるために、ターミナル手前における大規模公園への収容や、これらの施設への誘導方法、公共交通の復旧に関する情報提供等の在り方、また、休日における帰宅困難者の推計方法について検討し、平成23年度第3次補正によって作成するガイドラインを補強する。 | 直轄 | 10,000,000 | 9,345,000 | 655,000 | 93.4 | 6.5 | ||||
| 4261 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 水資源機構事業費補助 （工業用水道） |
中央防災会議により東海地震に係る地震防災対策強化地域、東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されている豊川用水二期地区の既設水路耐震補強に要する経費の一部補助 | 補助 | 4,955,000 | 4,955,000 | 0 | 100 | - | ||||
| ③警察・消防関係費（2府省10件） | 7,381,077,000 | 6,099,700,823 | 1,281,376,177 | 12,543,148 | 12,543,148 | 0 | － | 82.6 | 17.3 | |||||
| 4262 | 内閣府 （警察庁） |
5（4）⑤ | 災害現場等における応急通信対策の強化（情報通信機器）※施設費以外 | 災害時における情報伝達体制を確保するための映像伝送システムの強化等、災害に強い警察情報通信基盤の構築 | 直轄 | 4,623,560,000 | 4,019,336,473 | 604,223,527 | 86.9 | 13.0 | ||||
| 4263 | 内閣府 （警察庁） |
5（4）⑤ | 警察施設の防災機能の強化等 | 警察署等の警察施設の防災機能を強化するための耐震改修等 | 直轄、補助等 | 1,095,425,000 | 801,899,899 | 293,525,101 | 12,543,148 | 12,543,148 | 0 | － | 73.2 | 26.7 |
| 4264 | 内閣府 （警察庁） |
5（4）⑤ | 交通安全施設の防災機能の強化（信号機LED化、信号機電源付加装置）※施設費 | 災害時における信号機等の滅灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備（信号機LED化等） | 補助 | 688,400,000 | 678,006,000 | 10,394,000 | 98.4 | 1.5 | ||||
| 4265 | 内閣府 （警察庁） |
5（4）⑤ | 災害現場等における応急通信対策の強化（無線中継所の建替等） ※施設費 |
災害時における情報伝達体制を確保するための映像伝送システムの強化等、災害に強い警察情報通信基盤の構築 | 直轄 | 409,973,000 | 259,415,504 | 150,557,496 | 63.2 | 36.7 | ||||
| 4266 | 総務省 | 5（4）⑤ | 緊急消防援助隊の設備の充実強化 | 大規模災害への対応力を強化するために、国有財産等の無償使用制度（消防組織法第50条）を活用して、緊急消防援助隊に必要な設備を整備するもの。広範囲かつ長期間に及ぶ大規模災害時における緊急消防援助隊の活動を支援するための活動拠点について、部隊運用を含めた調査検討を行う。 | 直轄 | 390,911,000 | 211,041,600 | 179,869,400 | 53.9 | 46.0 | ||||
| 4267 | 総務省 | 5（4）⑤ | 震災・津波を踏まえた消防防災科学技術研究の推進に必要な経費 | 東日本大震災を踏まえた、消防活動の安全確保のための研究開発、危険性物質と危険物施設の安全性向上に関する研究、大規模災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発、多様化する火災に対する安全確保に関する研究を行う。 | 直轄 | 88,452,000 | 64,462,185 | 23,989,815 | 72.8 | 27.1 | ||||
| 4268 | 内閣府 （警察庁） |
5（4）⑤ | 交通安全施設の防災機能の強化（可搬式発動発電機）※施設費以外 | 災害時における信号機等の滅灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備（可搬式発動発電機） | 補助 | 29,311,000 | 18,488,000 | 10,823,000 | 63.0 | 36.9 | ||||
| 4269 | 内閣府 （警察庁） |
5（4）⑤ | 原子力関連施設の安全確保 | 自然災害等の発生時における原子力関連施設の安全確保に必要な装備資機材の整備 | 直轄 | 23,800,000 | 23,774,755 | 25,245 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 4270 | 総務省 | － | 復旧・復興予算関連人件費及び庁費 | 復興支援に係る新たな業務に必要な体制整備のための人件費等 消防庁：国共済3,187千円、人件費26,743千円 |
直轄 | 23,392,000 | 20,171,267 | 3,220,733 | 86.2 | 13.7 | ||||
| 4271 | 総務省 | 5（4）⑤ | 大規模災害時等に係る惨事ストレス対策 | 東日本大震災に係る各消防本部等での惨事ストレス対策の実態の調査、分析を踏まえて、今後、大規模災害等が発生した場合、どのような惨事ストレス対策が必要であり、効果的であるか研究を行う。 | 直轄 | 7,853,000 | 3,105,140 | 4,747,860 | 39.5 | 60.4 | ||||
| ④自衛隊の災害対処能力の向上（1省1件） | 24,247,534,000 | 23,750,133,438 | 497,400,562 | 1,227,436,400 | 1,225,336,400 | 2,100,000 | － | 97.9 | 2.0 | |||||
| 4272 | 防衛省 | 5（4）⑤ | 自衛隊の災害対処能力の向上 | 今般の震災の経験を踏まえて、災害時の初動対応やその後の対応のための基盤としての駐屯地・基地等を整備するための経費等 | 直轄 | 24,247,534,000 | 23,750,133,438 | 497,400,562 | 1,227,436,400 | 1,225,336,400 | 2,100,000 | ① | 97.9 | 2.0 |
| ⑤社会福祉施設整備費等（1省5件） | 7,210,181,000 | 7,079,234,768 | 130,946,232 | 109,937,000 | 109,936,000 | 1,000 | － | 98.1 | 1.8 | |||||
| 4273 | 厚生労働省 | 5（4）⑤ | 災害時の障害福祉サービス提供体制の整備 | 災害時に備えて、社会福祉法人等が障害者自立支援法による障害福祉サービス事業所や障害児施設に障害者等の受け入れが可能となる設備等を備えた防災拠点スペースを一体的に整備する事業 障害福祉サービス事業所等の耐震化整備をする事業 |
補助 | 4,500,000,000 | 4,435,435,000 | 64,565,000 | 109,937,000 | 109,936,000 | 1,000 | ① | 98.5 | 1.4 |
| 4274 | 厚生労働省 | 5（4）⑤ | 国立障害者リハビリテーションセンター病院等耐震化工事 | 国立障害者リハビリテーションセンター病院等の耐震化工事 | 直轄 | 1,991,283,000 | 1,990,196,386 | 1,086,614 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4275 | 厚生労働省 | 5（4）⑤ | 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費（共同溝改修工事等） | 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園における共同溝の改修等 | 補助 | 561,000,000 | 499,958,000 | 61,042,000 | 89.1 | 10.8 | ||||
| 4276 | 厚生労働省 | 5（4）⑤ | 心身障害児総合医療療育センター施設整備費（非常用発電機更新整備等） | 心身障害児総合医療療育センターにおける非常用発電機の更新等 | 直轄 | 85,348,000 | 82,845,000 | 2,503,000 | 97.0 | 2.9 | ||||
| 4277 | 厚生労働省 | 5（4）⑤ | 国立更生援護機関施設費（秩父学園水道管改修工事） | 秩父学園における水道管改修工事 | 直轄 | 72,550,000 | 70,800,382 | 1,749,618 | 97.5 | 2.4 | ||||
| ⑥その他（9府省等43件） | 33,933,911,000 | 27,382,247,781 | 6,551,663,219 | 35,080,080 | 22,690,080 | 12,390,000 | － | 80.6 | 19.3 | |||||
| 4278 | 経済産業省 | 5（4）⑤ | 災害対応型拠点石油基地等整備事業 | 大規模災害時発生時に被災地に石油製品を確実に供給するための拠点となる石油基地・SS・LPガス充塡所等を整備するための支援を行う。 | 補助 | 14,407,582,000 | 10,976,730,489 | 3,430,851,511 | 76.1 | 23.8 | ||||
| 4279 | 内閣府 （内閣府本府） |
6（1）① | 原子力施設等防災対策等交付金事業 | 原子力発電施設等の立地道府県等に非常用通信設備（専用回線を用いた固定型衛星電話）を導入することによって国及び地方自治体の連携を強化し、原子力防災対策の一層の充実とより実効性のある体制を構築するとともに、放射性物質及び放射線の異常な放出が発生した場合に、限られた時間の中で地域の住民を効率的に避難させるための避難ルートをあらかじめ設定するために避難シミュレーションを実施する。また、緊急事態応急対策等拠点施設（OFC）の中にはサイト及び海岸線からの距離・標高等から東京電力福島第一原子力発電所の事故のようなシビアアクシデントに対応することが難しいと想定される施設があり、他方、放射線防護機能の問題も指摘されていることから、それぞれの対策を講じる上で必要な調査等を実施するものである。 | 補助 | 2,740,273,000 | 1,264,175,242 | 1,476,097,758 | 35,080,080 | 22,690,080 | 12,390,000 | ④ | 46.1 | 53.8 |
| 4280 | 厚生労働省 | 5（4）⑤ | 水道施設の防災対策 | 東日本大震災を教訓として、水道施設の耐震化を推進する。 | 補助 | 2,512,774,000 | 2,493,854,810 | 18,919,190 | 99.2 | 0.7 | ||||
| 4281 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 海上保安庁巡視船等整備 | 災害応急対策の能力強化のために、災害対応型巡視船1隻及び消防型巡視艇6隻の整備を実施 | 直轄 | 2,233,511,000 | 2,229,691,472 | 3,819,528 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 4282 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 | 安心・安全な農山漁村への居住、定住及び交流等を促進するための施設整備、耐震対策、機能強化等を支援 | 補助 | 1,455,226,000 | 1,454,306,000 | 920,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4283 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 土地境界の明確化の推進（地籍調査） | 今後災害が想定される地域において、防災事業等の実施に資する地籍調査への国庫負担 | 補助 | 1,300,000,000 | 1,288,618,000 | 11,382,000 | 99.1 | 0.8 | ||||
| 4284 | 法務省 | 5（4）⑤ | 法務省における災害時の対処能力の強化 | 震災等発生時に、治安上の問題が発生し国民に安全・安心に対する著しい不安を抱かせないようにするための体制強化等を図る。 | 直轄 | 1,088,839,000 | 1,027,409,044 | 61,429,956 | 94.3 | 5.6 | ||||
| 4285 | 厚生労働省 | 5（4）⑤ | 在宅医療連携拠点事業 | 多職種協働による在宅医療の提供体制を構築し、災害時にもサービス提供体制の維持を図るための連携拠点の運営費 | 補助 | 1,048,128,000 | 926,565,000 | 121,563,000 | 88.4 | 11.5 | ||||
| 4286 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 人件費分 | 復旧・復興の定員に係る経費 | その他 | 941,553,000 | 910,775,406 | 30,777,594 | 96.7 | 3.2 | ||||
| 4287 | 総務省 | 5（1）② | 防災に資する市町村合併体制整備費補助金 | 合併市町村が災害に強い地域づくりのために市町村建設計画に基づき実施する事業に対する補助 | 補助 | 856,895,000 | 368,087,000 | 488,808,000 | 42.9 | 57.0 | ||||
| 4288 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 小笠原諸島振興開発事業費補助 | 地震による津波による影響を防止するための防波堤改良等 | 補助 | 680,000,000 | 640,306,000 | 39,694,000 | 94.1 | 5.8 | ||||
| 4289 | 厚生労働省 | 5（4）⑤ | 医療情報連携・保全基盤推進事業 | 医療機関が診療データを標準的な形式で外部保存して、連携する医療機関においてデータの相互閲覧を可能とするとともに、災害時にはバックアップとしても利用可能となる医療情報連携・保全基盤を整備 | 補助 | 654,117,000 | 638,124,000 | 15,993,000 | 97.5 | 2.4 | ||||
| 4290 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 官庁施設の防災機能強化 | 建築基準法の基準を満たしておらず、大規模地震時には構造物の倒壊のおそれのある建築物の耐震改修を実施 災害応急対策活動を行う官署が一定割合以上入居する庁舎について、耐震改修等を実施 |
直轄 | 604,806,000 | 484,978,031 | 119,827,969 | 80.1 | 19.8 | ||||
| 4291 | 総務省 | 5（3）⑨ | 情報流通連携による災害時生活安全確保事業 | 東日本大震災では情報の横の連携の重要性が顕在化したところ、災害時に、関連する情報・データが分野を超えて連携・利活用でき、必要なデータの流通やそれを基にした防災情報のアプリケーションの作成が効果的に行われるよう、防災分野における情報流通連携基盤共通APIの開発・実証等を行う。 | 直轄 | 600,906,000 | 522,900,000 | 78,006,000 | 87.0 | 12.9 | ||||
| 4292 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 土地境界の明確化の推進（都市部官民境界基本調査） | 今後災害が想定される地域において、土地境界を明確化し、防災事業等の実施に資するための国直轄の官民境界基本調査 | 直轄 | 471,187,000 | 449,946,000 | 21,241,000 | 95.4 | 4.5 | ||||
| 4293 | 財務省 | 5（4）⑤ | 国税庁施設費（庁舎の耐震改修） | 近い将来巨大地震が発生すると予想されている地域に所在する税務署について、耐震改修経費を計上して、庁舎の耐震化を推進 | 直轄 | 459,819,000 | 435,776,152 | 24,042,848 | 94.7 | 5.2 | ||||
| 4294 | 国土交通省 | 5（3）⑨ 5（4）⑤ |
鉄道施設緊急耐震対策事業 | 発生の切迫性が指摘されている東海・東南海・南海地震や首都機能に影響を与える首都直下地震の想定地域において、緊急輸送道路と交差又は並行する橋りょう・高架橋の耐震対策の緊急的実施を図るための助成制度 | 補助 | 300,000,000 | 165,132,993 | 134,867,007 | 55.0 | 44.9 | ||||
| 4295 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）⑤ | 地域防災力向上支援事業 | 災害により道路の寸断や通信の途絶による孤立集落が発生した際、救命、救助活動を円滑に実施するために、孤立可能性のある集落における設備の配備を実施し、地域の安全の向上に資する。 | 補助 | 181,125,000 | 49,378,000 | 131,747,000 | 27.2 | 72.7 | ||||
| 4296 | 国土交通省 | 5（3）⑨ 5（4）⑤ |
鉄道駅耐震補強事業 | 発生の切迫性が指摘されている東海・東南海・南海地震や首都機能に影響を与える首都直下地震の想定地域において、主要なターミナル駅の耐震補強の緊急的実施を図るための助成制度 | 補助 | 170,200,000 | 143,894,408 | 26,305,592 | 84.5 | 15.4 | ||||
| 4297 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（1）② | 津波対策推進事業 | 東日本大震災の被災経験、「津波対策の推進に関する法律」の制定を踏まえて、特に緊急的に津波対策が必要な都道府県及び市町村の津波対策を推進 | 補助 | 155,000,000 | 134,217,000 | 20,783,000 | 86.5 | 13.4 | ||||
| 4298 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）⑤ | 都市安全確保計画策定事業費 | 「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）に位置付けられた大震災からの教訓を踏まえた国づくりを行うために、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図る観点から、ハード・ソフト両面の対策が盛り込まれる都市再生安全確保計画の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進 | 補助 | 150,000,000 | 63,080,361 | 86,919,639 | 42.0 | 57.9 | ||||
| 4299 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 災害に強い国土構造への再構築に資する情報整備 | 客観的なデータに基づき災害に強い国土構造の検討・分析を行い、被災地のみならず全国的な国民の安全・安心を確保するために、被災発生時の生活に関連する重要な施設や災害リスクの高い区域及びその詳細情報についてGISデータとして整備を行う。 | 直轄 | 119,224,000 | 118,408,500 | 815,500 | 99.3 | 0.6 | ||||
| 4300 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）⑤ | 首都直下地震用衛星通信装置の更新 | 首都直下地震用衛星通信設備機器を更新することにより、機器の小型・軽量化、高機能化を図る。 | 直轄 | 94,475,000 | 60,000,000 | 34,475,000 | 63.5 | 36.4 | ||||
| 4301 | 内閣府 （金融庁） |
5（3）② | 東日本大震災復旧・復興人件費 | 東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模災害に備えるために、体制整備を図る。 | 直轄 | 79,826,000 | 76,796,405 | 3,029,595 | 96.2 | 3.7 | ||||
| 4302 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）③ | 東日本大震災を受けたアジア・太平洋地域防災力強化事業経費 | 知見・教訓共有のための専門家会合の開催、海外からの支援受入れ円滑化等により、アジア・太平洋地域全体の防災体制の強化、防災意識の向上を推進 | 直轄 | 78,709,000 | 17,164,858 | 61,544,142 | 21.8 | 78.1 | ||||
| 4303 | 内閣 | 5（4）⑤ | 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の運営経費 | 福島原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を国民の目線に立って、開かれた中立的な立場から多角的に行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行う。 | 直轄 | 70,076,000 | 42,902,533 | 27,173,467 | 61.2 | 38.7 | ||||
| 4304 | 法務省 | 5（4）⑤ | 矯正施設等の耐震対策 | 矯正施設等における耐震対策を推進して、倒壊等に伴う受刑者の逃走等への国民の不安を解消し、国の庁舎について耐震化を図る。 | 直轄 | 59,489,000 | 53,886,000 | 5,603,000 | 90.5 | 9.4 | ||||
| 4305 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）⑤ | 東日本大震災復旧・復興人件費（防災部局） | 東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模災害に備えるために、体制整備を図る。 | 直轄 | 56,251,000 | 55,579,878 | 671,122 | 98.8 | 1.1 | ||||
| 4306 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）⑤ | 避難における総合的対策の推進経費 | 避難所における良好な生活環境確保のための取組指針に関する調査、高齢者や障害者等の災害時要援護者対策の検討に関する調査を実施 | 直轄 | 45,308,000 | 43,365,000 | 1,943,000 | 95.7 | 4.2 | ||||
| 4307 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 災害に強い国土構造への再構築に関する検討 | 大災害に備えた国土の広域的機能分担・配置等に関する調査等の実施 | 直轄 | 39,519,000 | 35,085,225 | 4,433,775 | 88.7 | 11.2 | ||||
| 4308 | 内閣府 （消費者庁） |
5（4）⑤ | 東日本大震災復旧・復興人件費（防災部局、消費者庁、金融庁） | 東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模災害に備えるために、体制整備を図る。 | 直轄 | 39,281,000 | 15,805,317 | 23,475,683 | 40.2 | 59.7 | ||||
| 4309 | 国土交通省 | 5（3）⑨ 5（4）⑤ |
鉄道整備等基礎調査委託費 | 東日本大震災による主要な鉄道線路の被災状況や首都圏等の列車運行に関する諸課題を踏まえて、地震・津波等の大規模災害が発生した際の鉄道機能の安全確保、早期復旧等、首都機能維持に焦点を当てた鉄道の防災・減災対策の在り方を検討する。 | 直轄 | 30,000,000 | 29,193,756 | 806,244 | 97.3 | 2.6 | ||||
| 4310 | 国土交通省 | 5（3）⑥ | 災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供のあり方に関する調査事業 | 東日本大震災を踏まえて、訪日外国人旅行者が安心して旅行できる環境を整備するために、自然災害等緊急時において、訪日外国人旅行者を対象に正確な情報を迅速に提供するための情報提供の在り方について調査検討を行う。 | 直轄 | 30,000,000 | 28,970,520 | 1,029,480 | 96.5 | 3.4 | ||||
| 4311 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 災害に強い国土づくりに資する技術の開発・導入の推進 | 震災を踏まえて緊急性・重要性の高い液状化対策の技術研究開発を促進するために、震災対応型の技術研究開発課題を公募し、競争的資金により助成 | 補助 | 30,000,000 | 30,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4312 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）⑤ | 民間と市場の力を活かした安全な地域づくり経費 | 企業の事業継続計画（BCP）の策定・運用推進方策、企業との連携による事業継続に関する総合的訓練企画･実施及び実態調査を実施する。 | 直轄 | 29,392,000 | 23,224,950 | 6,167,050 | 79.0 | 20.9 | ||||
| 4313 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）⑤ | 地図情報の活用による災害応急体制の確立方策に係る調査 | 被災地域に対する応急対応等をより迅速かつ的確に実施するために、地理空間情報の活用による情報集約、情報共有の体制を確立 | 直轄 | 26,858,000 | 8,663,149 | 18,194,851 | 32.2 | 67.7 | ||||
| 4314 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）③ | 東日本大震災を受けたアジア・太平洋地域防災力強化事業経費 | 知見・教訓共有のための専門家会合の開催、海外からの支援受入れ円滑化等により、アジア・太平洋地域全体の防災体制の強化、防災意識の向上を推進 | 補助（拠出金） | 20,250,000 | 20,250,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4315 | 内閣 | 5（4）③ | 東日本大震災復旧・復興人件費（内閣広報室） | 東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模災害に備えるために、体制整備を図る。 | 直轄 | 19,433,000 | 13,594,784 | 5,838,216 | 69.9 | 30.0 | ||||
| 4316 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 救難・防災資器材の整備 | 救難・防災能力向上のための資器材整備 | 直轄 | 16,048,000 | 15,476,031 | 571,969 | 96.4 | 3.5 | ||||
| 4317 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）⑤ | 防災情報HPの情報発信力強化に係る調査・設計 | 大規模災害時にも、必要な情報をより迅速に伝達して、二次災害等の被害の軽減につながるように情報伝達の仕組みを構築する。また、東日本大震災に係る映像資料等のコンテンツの効果的な普及啓発が図られるようホームページのリニューアルを実施して、情報発信力の強化を図る。 | 直轄 | 13,274,000 | 4,397,400 | 8,876,600 | 33.1 | 66.8 | ||||
| 4318 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 通信の途絶を生じさせない効果的な防災通信回線の構築 | 国土交通省保有の光ファイバネットワーク等を活用して、関係機関の通信を確保するために効果的な防災通信回線の構築手法を検討 | 直轄 | 11,880,000 | 11,880,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4319 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）⑤ | 震災における男女共同参画の視点からの対応マニュアル作成・周知 | 東日本大震災時の避難所、仮設住宅、復旧・復興各段階での状況調査を基に、震災時の男女共同参画の視点からの行政、NPO、ボランティア等それぞれの立場での避難所、仮設住宅、復旧・復興各段階での必要な対応をまとめて各団体に電子的に提供する。 | 直轄 | 10,456,000 | 7,783,227 | 2,672,773 | 74.4 | 25.5 | ||||
| 4320 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）⑤ | アジア防災閣僚級会議出席経費 | アジア域内におけるHFAの進捗状況を確認し、今後の推進方策について話し合うアジア防災閣僚級会議（ジョグジャカルタ）に出席する。 | 直轄 | 2,221,000 | 1,874,840 | 346,160 | 84.4 | 15.5 | ||||
| （9）その他の東日本大震災関係経費（15府省庁等154件） | 551,566,592,000 | 483,508,416,865 | 68,058,175,135 | 47,613,571,746 | 22,121,437,376 | 25,492,134,370 | － | 87.6 | 12.3 | |||||
| ①被災地への情報提供、震災関係資料収集等（4府省等12件） | 1,126,580,000 | 858,129,389 | 268,450,611 | 0 | 0 | 0 | － | 76.1 | 23.8 | |||||
| 4321 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（1）⑤ | 民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費 | 被災地におけるPFIの活用促進を図るために、被災地方公共団体にPFI専門家を派遣して、PFI事業の立ち上げを支援する。また、公共施設等運営権、民間事業者からの提案等、PFI法改正にて創設された新制度の利用促進等を図ることにより被災地の復興を支援する。 | 直轄 | 583,470,000 | 331,505,504 | 251,964,496 | 56.8 | 43.1 | ||||
| 4322 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（3）⑨ | 東日本大震災からの被災地の復興に向けた情報提供 | 被災地の復興に向けて、生活再建や事業再建等、被災者が必要とする情報を提供するために、政府の復興施策等について、被災地に向けて、新聞記事下広告、ラジオ定時番組及びテレビ定時番組を実施する。 | 直轄 | 250,828,000 | 250,565,500 | 262,500 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 4323 | 国会 （国立国会図書館） |
5（4）⑥ | 国立国会図書館デジタルアーカイブ構築事業 | 東日本大震災の災害の記録と伝承のための「東日本大震災アーカイブ」の構築 | 直轄 | 142,196,000 | 142,195,725 | 275 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4324 | 内閣 | 5（3）⑨ | 震災からの復興に向けて、首相官邸から迅速・正確に情報を発信するための経費 | 「東日本大震災からの復興の基本方針」を受けて、首相官邸ホームページを通じた復興関連情報の迅速かつ正確な発信、携帯電話等を通じた災害情報や支援情報等の迅速な提供を図るとともに、政府・地方自治体・民間等の復興に向けたベストプラクティス集を作成するための経費 | 直轄 | 57,771,000 | 57,039,468 | 731,532 | 98.7 | 1.2 | ||||
| 4325 | 内閣府 （内閣府本府） |
5（4）⑥ | 東日本大震災に関する総合的な学術調査の推進 | 東日本大震災に係る学術調査の全体計画の策定及び実施状況把握・助言等 | 直轄 | 33,255,000 | 20,536,360 | 12,718,640 | 61.7 | 38.2 | ||||
| 4326 | 内閣 | － | 内閣の重要政策に関する指針検討経費 | 官房長官等が東日本大震災からの復旧・復興のため当面の取組を定めるとともに、長期的視点から、諸課題にいかに対応すべきか、各界有識者から広く意見等を聴取するなどの方法により、再生・復興について総合的な見地から検討を行う。 | 直轄 | 15,719,000 | 15,717,111 | 1,889 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4327 | 内閣 | 5（4）⑤ | 重要インフラ分野における大規模IT障害時の効果的復旧に関する検討経費 | 東日本大震災発災時にみられたような広域的・大規模なIT障害が発生した際に重要インフラを適切に防護し、国民生活や社会経済活動の迅速な再建に資するために、IT依存度が高まっているインフラ分野及び重要インフラサービスの供給に必要不可欠なサプライチェーンに関する調査を行うとともに、重要インフラサービスの最低限のサービスレベルを確保するための復旧手順等について検討を行う。 | 直轄 | 14,690,000 | 14,689,500 | 500 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4328 | 国土交通省 | 5（1）③ | 被災地における土地取引実態調査 | 被災地における投機的な土地取引の防止等のために、被災県等に対して、土地の取引価格等に係る情報をきめ細かく提供 | 直轄 | 10,000,000 | 9,993,451 | 6,549 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4329 | 内閣 | 5（4）⑤ | 耐災害性の向上等のための研究開発戦略詳細化等事業経費 | 東日本大震災の発生を踏まえて、情報システムのニュー・ディペンダビリティを確保するために、平成23年7月に情報セキュリティ政策会議において決定された「情報セキュリティ研究開発戦略」の震災対応等の重要テーマについて、技術ロードマップの詳細化を実施する。 | 直轄 | 8,295,000 | 8,295,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4330 | 内閣 | 5（4）⑤ | 東日本大震災を踏まえた政府機関における情報システムの運用継続に向けた対処要件等に係る検討経費 | 大規模災害の発生に備えた強靭な情報通信システムを構築して、行政の継続性を確保するために、バックアップセンターの立地等の配備要件、システム復旧に向けた緊急業務に対応するための情報伝達の在り方や執行体制等、東日本大震災を経験して明らかとなった政府機関の情報システムに関する課題への対処方策の検討を行う。 | 直轄 | 5,145,000 | 5,145,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4331 | 内閣 | 5（4）③ | 原子力災害における風評被害抑制のための国際広報強化・充実等経費 | 原子力災害における風評被害は、依然として深刻であり、それが継続すれば国益を大きく損ねる。このため、風評被害を可及的速やかに克服し、傷ついた日本ブランドを再構築するために必要な、国際広報の強化・充実に係る経費 | 直轄 | 2,927,000 | 1,395,600 | 1,531,400 | 47.6 | 52.3 | ||||
| 4332 | 内閣 | 5（4）③ | 世界模倣品海賊版撲滅会議及びACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）への参加拡大のための協議経費 | 「知的財産推進計画2011」、「日本再生のための戦略に向けて」及び「復興基本方針」に盛り込まれたクールジャパン戦略を推進するために、戦略の重要な施策に位置付けられている「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）（仮称）」への諸外国の参加促進について、海外関係部局との協議を幅広く実施し、日本ブランドの信頼性回復を図る。 | 直轄 | 2,284,000 | 1,051,170 | 1,232,830 | 46.0 | 53.9 | ||||
| ②警察・消防関係（2府省3件） | 7,086,449,000 | 5,873,470,206 | 1,212,978,794 | 845,010,000 | 794,448,000 | 50,562,000 | － | 82.8 | 17.1 | |||||
| 4333 | 総務省 | 5（4）⑤ | 消防防災設備災害復旧費補助金 | 被災地の消防防災設備（消防ポンプ自動車等）の復旧を緊急に実施するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に対して交付するもの | 補助 | 4,819,921,000 | 3,876,827,000 | 943,094,000 | 845,010,000 | 794,448,000 | 50,562,000 | ④ | 80.4 | 19.5 |
| 4334 | 内閣府 （警察庁） |
5（2）② | 災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費等 | 災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等 | 直轄、補助等 | 2,084,897,000 | 1,851,183,406 | 233,713,594 | 88.7 | 11.2 | ||||
| 4335 | 内閣府 （警察庁） |
5（2）② | 被災地の安全確保のための人的基盤の充実強化 | 被災地の安全・安心を確立するためのパトロール活動等に従事する地方警察官の増員に係る貸与品の整備及び教養経費 | 直轄、補助等 | 181,631,000 | 145,459,800 | 36,171,200 | 80.0 | 19.9 | ||||
| ③情報通信関係（1省4件） | 7,441,800,000 | 3,428,875,132 | 4,012,924,868 | 0 | 0 | 0 | － | 46.0 | 53.9 | |||||
| 4336 | 総務省 | 5（3）① | 被災地域情報化推進事業 | 東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、当該地方公共団体が情報通信技術（ICT）を活用して効率的・効果的に解決する取組に対して支援を行う。 | 補助 | 4,510,000,000 | 1,288,924,000 | 3,221,076,000 | 28.5 | 71.4 | ||||
| 4337 | 総務省 | 5（3）⑨ | 災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発 | 災害時に確実に情報伝達を行うために必要となる情報通信ネットワーク基盤技術に関する研究開発・評価を行う。 | 直轄 | 2,000,000,000 | 1,941,093,966 | 58,906,034 | 97.0 | 2.9 | ||||
| 4338 | 総務省 | 5（3）⑨ | 情報通信基盤災害復旧事業費補助金 | 東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業に対する補助（情報通信基盤災害復旧事業費補助金） | 補助 | 914,080,000 | 182,148,000 | 731,932,000 | 19.9 | 80.0 | ||||
| 4339 | 総務省 | － | 復旧・復興予算関連人件費及び庁費 | 復興支援に係る新たな業務に必要な体制整備のための人件費等 総合通信局：国共済2,474千円、人件費21,026千円 |
直轄 | 17,720,000 | 16,709,166 | 1,010,834 | 94.2 | 5.7 | ||||
| ④大学等を活用した地域の再生等（1省13件） | 36,298,447,000 | 36,030,239,807 | 268,207,193 | 1,488,724,500 | 1,488,724,500 | 0 | － | 99.2 | 0.7 | |||||
| 4340 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 日本海溝海底地震津波観測網の整備 | 東北地方太平洋沖に稠密な地震計・水圧計から成るインライン型観測網を敷設する。 | 直轄、補助等 | 12,613,420,000 | 12,613,271,590 | 148,410 | 1,460,574,000 | 1,460,574,000 | 0 | － | 99.9 | 0.0 |
| 4341 | 文部科学省 | 5（3）① | 東北メディカル・メガバンク計画 | 被災者の医療を担う地域医療連携の復興の貢献と一体的な次世代医療体制の構築 | 直轄、補助等 | 5,606,500,000 | 5,582,086,730 | 24,413,270 | 28,150,500 | 28,150,500 | 0 | － | 99.5 | 0.4 |
| 4342 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 地震・津波観測監視システムの開発 | 海溝型巨大地震・津波対応海底ネットワークシステムの構築に向け世界最先端の技術開発を行う。 | 補助 | 5,140,933,000 | 5,140,933,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4343 | 文部科学省 | 5（3）① | 産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト等（独立行政法人科学技術振興機構運営費） | 全国の大学等の革新的技術シーズを被災地企業が実用化することにより、被災地復興等に貢献する。 土壌・食品等に含まれる放射性物質量の迅速かつ高精度な把握等を可能とし、被災地で早期・確実に活用できる計測分析機器やシステムを、産学官が参画したチーム編成により開発し、被災地復興等に貢献する。 |
補助（運営費交付金） | 4,383,269,000 | 4,383,269,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4344 | 文部科学省 | 5（3）① | 先進的核融合研究開発に関する幅広いアプローチ（BA）活動 | 核融合に関する先進的な材料研究・プラズマ物理実験・計算科学研究等を行う世界最先端の国際的研究拠点を、日欧が共同で被災地である青森県と茨城県に形成する。 | 補助 | 1,860,367,000 | 1,860,367,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4345 | 文部科学省 | 5（3）① | 東北沖における海洋生態系の調査等 | 大学や研究機関による復興支援のためのネットワークとしての東北マリンサイエンス拠点の構築等 | 直轄、補助等 | 1,502,056,000 | 1,498,511,611 | 3,544,389 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 4346 | 文部科学省 | 5（3）① | 東北発素材技術先導プロジェクト | 東北地方の大学や製造業が強みを有するナノテク・材料分野において、産学官協働によるナノテク研究開発拠点を形成する。 | 直轄、補助等 | 1,455,073,000 | 1,438,380,210 | 16,692,790 | 98.8 | 1.1 | ||||
| 4347 | 文部科学省 | 5（3）① | 地域イノベーション戦略支援プログラム | 産学官金連携による被災地域主導の持続的なイノベーション創出に向けた取組を支援する。 | 直轄、補助等 | 1,144,024,000 | 1,067,120,731 | 76,903,269 | 93.2 | 6.7 | ||||
| 4348 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 東北地方太平洋沖掘削調査（独立行政法人海洋研究開発機構運営費） | 東北地方太平洋沖地震の震源域においてプレート境界面を掘削する。 | 補助（運営費交付金） | 1,025,743,000 | 1,025,743,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4349 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測 | 東北地方太平洋沖における地震・津波発生メカニズム解明に向けた調査観測を実施 | 直轄 | 981,343,000 | 981,343,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4350 | 文部科学省 | 5（2）⑤ | 文化芸術による地域の復興・再興（被災ミュージアム再興事業） | 被災した博物館資料の修理等への補助 | 直轄、補助等 | 507,150,000 | 361,693,990 | 145,456,010 | 71.3 | 28.6 | ||||
| 4351 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 海底地殻変動観測技術の高度化 | 今後想定される巨大地震プレート境界の固着状態の解明に貢献するために、海底地殻変動観測の測位精度向上のための研究を実施 | 直轄 | 71,502,000 | 71,499,999 | 2,001 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4352 | 文部科学省 | 5（3）① | 東北地区における医療イノベーション推進体制の強化に伴う経費 | 東北地区における医療イノベーション推進体制の強化（振興局） | 直轄、補助等 | 7,067,000 | 6,019,946 | 1,047,054 | 85.1 | 14.8 | ||||
| ⑤復興に向けた教育支援等（1省10件） | 10,091,098,000 | 8,911,815,010 | 1,179,282,990 | 0 | 0 | 0 | － | 88.3 | 11.6 | |||||
| 4353 | 文部科学省 | 5（3）① | 東日本大震災からの復旧・復興を支える国立大学の機能強化事業（被災地の復興を支える教育研究上の取組支援等） | 国立大学法人が行う復興に資する教育研究プロジェクトや校舎移転に伴う移転経費等を支援 | 補助（運営費交付金） | 4,241,438,000 | 4,241,438,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4354 | 文部科学省 | 5（2）③ | 被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配（義務教育費国庫負担金） | 心のケアが必要な被災児童生徒に対する学習支援等に取り組むための教職員定数の改善 | 補助 | 2,164,000,000 | 2,120,210,177 | 43,789,823 | 97.9 | 2.0 | ||||
| 4355 | 文部科学省 | 5（2）③ | 被災私立学校等復興特別補助 | 私立学校が行う安定的・継続的な教育環境の整備や学生・教員支援体制の充実等を支援 | 補助 | 1,500,000,000 | 778,534,000 | 721,466,000 | 51.9 | 48.0 | ||||
| 4356 | 文部科学省 | 5（3）① | 大学等における地域復興のためのセンター的機能の整備事業 | 大学等が被災地の自治体からの要望等を踏まえて、自治体や他の大学等と連携・協力してこれまで行ってきた様々な取組を継続的・発展的に実施していくために、大学等の地域復興センター的機能の整備に対して補助 | 補助 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4357 | 文部科学省 | 5（2）④ | 東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業 | 震災により変化した被災地の人材ニーズﾞ等に対して、復旧・復興の即戦力となる専門人材の育成等を図るための専門学校等教育機関等と地域・産業界との連携による専門人材育成コースの開発・実証 | 直轄 | 450,000,000 | 392,277,948 | 57,722,052 | 87.1 | 12.8 | ||||
| 4358 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 防災教育推進事業 | 緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的・実践的な防災教育を行う学校における取組の支援等 | 直轄 | 252,766,000 | 180,159,825 | 72,606,175 | 71.2 | 28.7 | ||||
| 4359 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 被災地高等学校等の教育の安定に向けた措置（私立学校） | 防災教育等に取り組む私立高校等への支援等に対する補助 | 補助 | 224,000,000 | 25,070,000 | 198,930,000 | 11.1 | 88.8 | ||||
| 4360 | 文部科学省 | 5（2）③ | 被災地スクールバス・ボート購入費 | 被災により通学困難となった児童生徒の通学支援のためのスクールバス等購入費の補助 | 補助 | 102,500,000 | 25,560,000 | 76,940,000 | 24.9 | 75.0 | ||||
| 4361 | 文部科学省 | － | 私立高等学校等経常費補助 | 東日本大震災により被災し、災害復旧事業を行うこととなる私立高等学校等において教育活動の円滑かつ迅速な再開が図られるよう教育研究活動の復旧に要する経常費の補助 | 補助 | 100,949,000 | 98,908,000 | 2,041,000 | 97.9 | 2.0 | ||||
| 4362 | 文部科学省 | 5（2）③ | 復興教育支援事業 | 復興に向けた教育支援活動を展開する団体が行う取組の支援及びこれらの取組成果の普及等 | 直轄 | 55,445,000 | 49,657,060 | 5,787,940 | 89.5 | 10.4 | ||||
| ⑥医療、介護、福祉等（1省6件） | 14,825,157,000 | 14,804,367,000 | 20,790,000 | 0 | 0 | 0 | － | 99.8 | 0.1 | |||||
| 4363 | 厚生労働省 | 5（2）① | 医療保険制度の保険料減免等に対する特別措置 | ・福島原発事故による避難指示等の区域に住所を有する被保険者について、一部負担金、保険料及び特定健診等の自己負担額の免除措置等を延長 ・被保険者の固定資産税の課税免除を行った保険者の収入減に対する財政支援及び国保連に対する診療報酬立替払に要する借入金利息の補助 |
補助 | 9,718,181,000 | 9,714,717,000 | 3,464,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4364 | 厚生労働省 | 5（2）① | 介護保険制度の保険料減免等に対する特別措置 | ・福島原発事故による避難指示等の区域に住所を有する被保険者について、利用者負担の免除措置、保険料減免措置を延長 ・国保連による介護サービス事業者への立替払に要する借入金利息の補助 |
補助 | 4,421,155,000 | 4,414,267,000 | 6,888,000 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 4365 | 厚生労働省 | 5（4）④ | 福祉分野における復興及び防災対策についての先駆的事業への支援 | 被災地のニーズと被災地外からの支援内容の調整や被災者への生活支援等を行う民間団体に対する支援 | 補助 | 517,000,000 | 517,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4366 | 厚生労働省 | 5（3）⑦ | 被災した生活衛生関係営業者への支援（生活衛生関係営業対策事業費補助金） | 被災生活衛生関係営業者に対して、被災理容師・被災美容師の営業再開に必要な設備や共同利用施設を活用したクリーニング工場の運営経費等を支援 | 補助 | 135,000,000 | 127,981,000 | 7,019,000 | 94.8 | 5.1 | ||||
| 4367 | 厚生労働省 | 5（2）① | 独立行政法人福祉医療機構における復興支援・情報セキュリティ強化 | 東日本大震災の被災地における福祉施設及び医療関係施設の復興を支援するために開催する融資相談会等の経費 | 補助（運営費交付金） | 18,315,000 | 18,315,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4368 | 厚生労働省 | 5（2）① | 障害福祉サービス等の利用者負担免除に対する特別措置 | 福島原発事故による避難指示等の区域に住所を有する利用者について、その利用者負担の免除措置を延長する。 | 補助 | 15,506,000 | 12,087,000 | 3,419,000 | 77.9 | 22.0 | ||||
| ⑦雇用関係（1省9件） | 60,833,712,000 | 52,052,769,659 | 8,780,942,341 | 0 | 0 | 0 | － | 85.5 | 14.4 | |||||
| 4369 | 厚生労働省 | 5（2）② | 震災等緊急雇用対応事業 | 被災者の一時的な雇用の場の確保、生活の安定を図るために、緊急雇用創出事業基金の積み増しを実施 | 補助（基金） | 50,000,000,000 | 50,000,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4370 | 厚生労働省 | 5（2）② | 求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援 | 「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対して、新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給することなどにより、求職者の早期の就職支援を行う。 | 直轄 | 7,609,150,000 | 10,432,000 | 7,598,718,000 | 0.1 | 99.8 | ||||
| 4371 | 厚生労働省 | 5（2）② | 「福祉から就労」支援事業の拡充 | 自治体とハローワークの協定による連携を基盤として、生活保護受給者等を対象に、申請段階からの早期アプローチ、求人開拓・能力開発を通じたマッチング等、就労支援を強化する。 | 直轄 | 816,333,000 | 768,355,654 | 47,977,346 | 94.1 | 5.8 | ||||
| 4372 | 厚生労働省 | 5（2）② | 職業転換対策事業費 | 「職業転換給付金」及び「職場適応訓練費」の支給について、震災の影響により支給対象者の増加が見込まれる。 | 直轄 | 717,164,000 | 263,176 | 716,900,824 | 0.0 | 99.9 | ||||
| 4373 | 厚生労働省 | 5（2）② | 住居生活支援アドバイザー | 震災の影響による住居・生活支援に関する総合相談、関係機関への誘導等をワンストップで実施する。 | 直轄 | 494,839,000 | 392,145,155 | 102,693,845 | 79.2 | 20.7 | ||||
| 4374 | 厚生労働省 | 5（2）② | 新規学校卒業者等に対する就職支援の強化 | 被災地域を中心に重点的にジョブサポーターを配置して、学校との連携を強化し、新卒者等の支援を行う。 就職面接機会の継続的な提供を行える体制を整備して、各種就職面接会を実施して、多くの就職機会の提供を図る。 |
直轄 | 443,777,000 | 402,364,228 | 41,412,772 | 90.6 | 9.3 | ||||
| 4375 | 厚生労働省 | 5（2）② | パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト | 緊急雇用創出事業臨時特例交付金（基金）により配置しているパーソナルサポーターと連携した就職支援ナビゲーターをハローワークに配置し、支援対象者に対しきめ細かな職業相談・職業紹介を実施する。 | 直轄 | 344,808,000 | 307,059,350 | 37,748,650 | 89.0 | 10.9 | ||||
| 4376 | 厚生労働省 | 5（2）② | 職業転換対策事業費 | 「職業転換給付金」及び「職場適応訓練費」の支給について、震災の影響により支給対象者の増加が見込まれる。 | 補助 | 254,749,000 | 35,573,700 | 219,175,300 | 13.9 | 86.0 | ||||
| 4377 | 厚生労働省 | 5（2）② | 被災に伴う解雇、休業、賃金不払等に係る相談への対応 | 被災3局及びその周辺地域の労働基準監督署に労働基準相談員を配置して、被災した労働者の労働条件の確保・改善を図る。 | 直轄 | 152,892,000 | 136,576,396 | 16,315,604 | 89.3 | 10.6 | ||||
| ⑧農林業関係（1省24件） | 36,092,941,000 | 33,903,230,673 | 2,189,710,327 | 141,390,000 | 137,887,200 | 3,502,800 | － | 93.9 | 6.0 | |||||
| 4378 | 農林水産省 | 5（3）③ | 福島県営農再開支援事業 | 避難区域等における円滑な営農再開を推進するための基金の新設 | 補助（基金） | 23,185,000,000 | 23,185,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4379 | 農林水産省 | 5（3）③ | 被災農家経営再開支援事業 | 被災農業者の経営再開を支援するために、経営再開の意志のある農業者が地域で行う復旧の取組に対して支援金を交付 | 補助 | 4,808,124,000 | 4,183,860,487 | 624,263,513 | 87.0 | 12.9 | ||||
| 4380 | 農林水産省 | 5（3）③ | 東日本大震災農業生産対策交付金 | 東日本大震災からの本格復興に向け、早急に生産力、販売力を回復する産地の取組を支援 | 補助 | 1,898,605,000 | 1,780,253,450 | 118,351,550 | 93.7 | 6.2 | ||||
| 4381 | 農林水産省 | 5（3）③ | 福島発農産物等戦略的情報発信事業 | 福島県発農産物等に対する正しい理解を促進して、ブランド力を回復する取組を支援 | 補助（基金） | 1,299,394,000 | 1,299,394,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4382 | 農林水産省 | 5（3）③ | 地域農業経営再開復興支援事業（被災地域農地集積支援金） | 離農者や農地の相続人等（農地の出し手）が、農地利用集積円滑化団体等に農地の貸付けなどの白紙委任をした場合、農地集積支援金を交付 | 補助 | 984,000,000 | 68,442,000 | 915,558,000 | 6.9 | 93.0 | ||||
| 4383 | 農林水産省 | 5（3）① 5（3）③ 5（3）⑤ |
食料生産地域再生のための先端技術展開事業 | 東日本大震災の被災地を新たな食料生産地域として再生するために、地域の経営体と協力して、先端技術を駆使した大規模実証研究を、被災各県の状況に応じ実施 | 直轄 | 757,564,000 | 744,987,217 | 12,576,783 | 98.3 | 1.6 | ||||
| 4384 | 農林水産省 | 6（1）④ | ため池等汚染拡散防止対策実証事業 | ため池や農業水利施設の水質・底質の汚染状況及び動態を把握するとともに、ため池等の農業水利施設からの放射性物質の拡散を防止する汚染拡散防止対策を実証 | 直轄、補助等 | 700,000,000 | 686,364,150 | 13,635,850 | 141,390,000 | 137,887,200 | 3,502,800 | ② | 98.0 | 1.9 |
| 4385 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農地・水保全管理支払交付金 | 震災の影響により、破損や機能低下を生じた農地周りの水路等施設の補修等に取り組む集落を支援 | 補助 | 629,090,000 | 626,395,740 | 2,694,260 | 99.5 | 0.4 | ||||
| 4386 | 農林水産省 | 5（2）② 5（2）④ 5（3）③ |
被災者向け農の雇用事業 | 農業法人等が被災農業者や就農を希望する被災者を雇用して実施する実践的な研修を支援 | 補助（基金） | 422,997,000 | 422,997,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4387 | 農林水産省 | 5（3）③ | 被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業 | 被災を免れた地域や地元以外の避難先等で荒廃した耕作放棄地を再生利用する被災農家等の取組を支援 | 補助 | 400,526,000 | 153,027,824 | 247,498,176 | 38.2 | 61.7 | ||||
| 4388 | 農林水産省 | 5（2）④ | 震災復興林業人材育成対策事業 | 東北地方の林業事業体が行う段階的かつ体系的な人材育成を継続して支援するために、新規就業者育成事業等を実施 | 補助 | 247,410,000 | 247,410,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4389 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農産物等輸出回復事業 | 日本産食品の主要な輸出先国・地域において、テレビ、新聞等のメディアを活用し、日本産食品等の安全性や魅力に係る情報を発信及び国際的イベント等の機会を活用しつつ、被災地の農林水産品のPRを行う。 | 直轄 | 177,450,000 | 94,368,084 | 83,081,916 | 53.1 | 46.8 | ||||
| 4390 | 農林水産省 | 5（3）③ | 被災土地改良区復興支援事業 | 被災土地改良区の機能回復に対する支援（業務運営の資金借入れに係る利子助成及び喪失した業務書類等の復旧） | 補助 | 175,794,000 | 175,736,000 | 58,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4391 | 農林水産省 | 5（3）③ | 地域農業経営再開復興支援事業（経営再開マスタープラン作成事業、被災農業者経営能力向上事業） | 被災地域における中心となる経営体の経営再開と地域農業の振興を実現するために、経営再開マスタープランの作成等の取組に対して支援 | 補助 | 145,455,000 | 39,051,005 | 106,403,995 | 26.8 | 73.1 | ||||
| 4392 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農家負担金軽減支援対策事業 | 土地改良事業等の農家負担金の軽減を図る。 | 補助 | 103,163,000 | 40,442,052 | 62,720,948 | 39.2 | 60.7 | ||||
| 4393 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農産物等消費拡大推進事業 | 被災地等で生産された農産物等の消費を推進 | 直轄 | 88,200,000 | 88,200,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4394 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 食料の供給機能強化推進事業 | 被災地の円滑な食料供給体制の構築等における取組を支援 | 補助 | 25,117,000 | 24,537,416 | 579,584 | 97.6 | 2.3 | ||||
| 4395 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農林水産研修所施設の解体撤去工事 | 震災被害を受けた施設の解体撤去 | 直轄 | 21,368,000 | 21,367,500 | 500 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4396 | 農林水産省 | 5（3）③ | 女性・高齢者等活動支援事業（うち農と福祉の連携によるシニア能力活用モデル事業） | 被災地での仮設住宅入居者等を対象にした農園において、近隣の高齢農業者の経験や指導力等をいかした就労機会の確保、農作業を通じた被災者の心身のケア等、農と福祉の連携によるモデル的な営農活動の取組を支援 | 補助 | 12,531,000 | 10,913,000 | 1,618,000 | 87.0 | 12.9 | ||||
| 4397 | 農林水産省 | 5（4）② | 農山漁村再生可能エネルギー導入推進事業のうち、農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業 | 被災地において農林漁業者等の参画を得た再生可能エネルギーの活用モデルの構築への取組を支援 | 補助 | 5,100,000 | 4,932,100 | 167,900 | 96.7 | 3.2 | ||||
| 4398 | 農林水産省 | 5（3）① 5（3）③ 5（3）⑤ |
食料生産地域再生のための先端技術展開事業 | 東日本大震災の被災地を新たな食料生産地域として再生するために、地域の経営体と協力して、先端技術を駆使した大規模実証研究を、被災各県の状況に応じて実施 | 直轄 | 2,891,000 | 2,891,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4399 | 農林水産省 | 5（3）① 5（3）③ 5（3）⑤ |
食料生産地域再生のための先端技術展開事業 | 東日本大震災の被災地を新たな食料生産地域として再生するために、地域の経営体と協力して、先端技術を駆使した大規模実証研究を、被災各県の状況に応じて実施 | 直轄 | 1,805,000 | 1,316,941 | 488,059 | 72.9 | 27.0 | ||||
| 4400 | 農林水産省 | 5（3）① 5（3）③ 5（3）⑤ |
食料生産地域再生のための先端技術展開事業 | 東日本大震災の被災地を新たな食料生産地域として再生するために、地域の経営体と協力して、先端技術を駆使した大規模実証研究を、被災各県の状況に応じて実施 | 直轄 | 975,000 | 961,707 | 13,293 | 98.6 | 1.3 | ||||
| 4401 | 農林水産省 | 5（3）① 5（3）③ 5（3）⑤ |
食料生産地域再生のための先端技術展開事業 | 東日本大震災の被災地を新たな食料生産地域として再生するために、地域の経営体と協力して、先端技術を駆使した大規模実証研究を、被災各県の状況に応じて実施 | 直轄 | 382,000 | 382,000 | 0 | 100 | - | ||||
| ⑨水産業関係（1省12件） | 28,024,066,000 | 22,669,387,074 | 5,354,678,926 | 1,489,894,620 | 1,115,735,388 | 374,159,232 | － | 80.8 | 19.1 | |||||
| 4402 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 漁業・養殖業復興支援事業 | 震災で影響を受けた漁業者等に対して、用船料等の必要経費を助成して、水揚金額で当該経費が賄えない場合には、この賄えない分を支援 | 補助（基金） | 10,605,600,000 | 10,605,600,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4403 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 漁場復旧対策支援事業 | 漁場のがれきなどの撤去 | 補助 | 7,350,530,000 | 3,719,283,769 | 3,631,246,231 | 50.5 | 49.4 | ||||
| 4404 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産業共同利用施設復旧支援事業 | 水産業共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等の整備 | 補助 | 3,340,016,000 | 2,645,958,603 | 694,057,397 | 635,352,000 | 337,719,000 | 297,633,000 | ② | 79.2 | 20.7 |
| 4405 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 共同利用漁船等復旧支援対策事業 | 漁業協同組合等における漁船・漁具の導入に対する支援等 | 補助 | 2,280,000,000 | 2,115,562,763 | 164,437,237 | 365,190,369 | 335,569,193 | 29,621,176 | ② | 92.7 | 7.2 |
| 4406 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 共同利用小型漁船建造事業 | 漁業協同組合における小型漁船の導入に対する支援 | 補助 | 1,599,737,000 | 1,440,593,463 | 159,143,537 | 489,352,251 | 442,447,195 | 46,905,056 | ② | 90.0 | 9.9 |
| 4407 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 漁業復興担い手確保支援事業 | 被災した若青年漁業者が行う他の経営体における技術取得や被災地域において漁業に就業を希望する者が行う長期研修等を支援 | 補助 | 1,067,956,000 | 950,000,000 | 117,956,000 | 88.9 | 11.0 | ||||
| 4408 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 被災海域における種苗放流支援事業 | 放流種苗の確保や放流種苗の棲息環境の整備に対する支援 | 補助 | 917,509,000 | 529,544,376 | 387,964,624 | 57.7 | 42.2 | ||||
| 4409 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 漁場復旧対策支援事業のうち被害漁場環境調査事業 | がれき撤去後の漁場の状況についての分析・調査 | 補助 | 400,000,000 | 313,371,293 | 86,628,707 | 78.3 | 21.6 | ||||
| 4410 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業 | 被害を受けた漁業者のグループ等が行う省エネ機器設備の導入に対する支援 | 補助 | 239,375,000 | 217,467,000 | 21,908,000 | 90.8 | 9.1 | ||||
| 4411 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 加工原料等の安定確保取組支援 | 水産加工業者による遠隔地からの水産加工原料確保に係る掛かり増し経費の支援 | 補助 | 97,843,000 | 86,080,557 | 11,762,443 | 87.9 | 12.0 | ||||
| 4412 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 養殖施設災害復旧事業 | 激甚災害法に基づく養殖施設の復旧 | 補助 | 80,000,000 | 425,250 | 79,574,750 | 0.5 | 99.4 | ||||
| 4413 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 被災海域における種苗放流支援事業 | 放流種苗の供給体制等を一元的に把握するための計画の策定を支援 | 補助 | 45,500,000 | 45,500,000 | 0 | 100 | - | ||||
| ⑩中小企業対策（1省5件） | 15,752,240,000 | 15,659,841,557 | 92,398,443 | 0 | 0 | 0 | － | 99.4 | 0.5 | |||||
| 4414 | 経済産業省 | 5（3）② | 被災中小企業復興支援事業 | 被災中小企業が円滑な資金調達、資本増強等を行うことができるよう、継続的な復旧・復興に係る様々な事案に対して、出資や貸付けなどの資金支援を柔軟かつ機動的に行う。 | 出資 | 10,000,000,000 | 10,000,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4415 | 経済産業省 | 5（3）② | 仮設工場・仮設店舗等の整備 | 被災地域における仮設工場・仮設店舗等の設備整備支援 | 補助（運営費交付金） | 4,935,238,000 | 4,935,238,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4416 | 経済産業省 | 5（3）⑧ | 産業復興機構の運営支援（中小基盤整備機構運営費交付金） | 被災中小企業の債権の買取等を行う「産業復興機構」の運営に係る事務経費の一部を補助することにより、中小企業等の再生を支援する。 | 補助（運営費交付金） | 316,800,000 | 316,800,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4417 | 経済産業省 | 5（3）② | 買い物環境整備等のための中小企業移動販売支援事業 | 被災地域の買い物環境整備及び中小企業者の販路開拓等のために、仮設住宅やイベント等における販売で利用する車輛（軽トラック）の配備等に必要な経費を補助 | 直轄 | 300,202,000 | 287,302,266 | 12,899,734 | 95.7 | 4.2 | ||||
| 4418 | 経済産業省 | 5（3）② | 伝統的工芸品産業復興対策支援補助金 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）により指定を受けた伝統的工芸品の事業者に対して、倒壊した設備の復旧等、生産基盤の確立・強化を行うとともに、風評被害を受けている事業者に対して、需要開拓事業等を通じ、伝統的工芸品産業の復興支援を行う。 | 補助 | 200,000,000 | 120,501,291 | 79,498,709 | 60.2 | 39.7 | ||||
| ⑪中小企業組合等共同施設等災害復旧費（1省1件） | 130,060,589,000 | 92,593,925,015 | 37,466,663,985 | 43,354,122,626 | 18,290,212,288 | 25,063,910,338 | － | 71.1 | 28.8 | |||||
| 4419 | 経済産業省 | 5（3）② | 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 | 地域経済の核となる中小企業等グループが県の認定した復興事業計画に基づき、当該計画に必要な施設等の復旧・整備等に対して補助を行う。 | 補助 | 130,060,589,000 | 92,593,925,015 | 37,466,663,985 | 43,354,122,626 | 18,290,212,288 | 25,063,910,338 | ① | 71.1 | 28.8 |
| ⑫立地補助金（1省2件） | 28,000,000,000 | 28,000,000,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | 100 | - | |||||
| 4420 | 経済産業省 | 5（3）① | 国内立地補助事業（イノベ） | 大学･公的研究機関等と企業等により、特定の研究領域・分野における産学連携活動を継続的に実施する産学コンソーシアムの立ち上げ及びその活動に対して事業費の一部に対する補助を行う。 | 補助（基金） | 14,000,000,000 | 14,000,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4421 | 経済産業省 | 5（3）① | 国内立地補助事業（原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業） | 原子力災害で著しく企業立地の魅力を減じた地域（茨城県・栃木県・宮城県）に用地を取得し工場等を新増設する企業に対しその経費の一部を補助する基金事業に補助を行う。 | 補助（基金） | 14,000,000,000 | 14,000,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| ⑬住宅関係（1省2件） | 54,900,000,000 | 54,055,810,414 | 844,189,586 | 0 | 0 | 0 | － | 98.4 | 1.5 | |||||
| 4422 | 国土交通省 | 5（1）④ | 災害復興住宅融資等 | 独立行政法人住宅金融支援機構が被災者に対して行う災害復興住宅融資の金利引下げ及び災害復興宅地融資の実施に必要な経費に対する補助 | 補助（基金） | 53,900,000,000 | 53,900,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4423 | 国土交通省 | 5（1）④ | 東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業 | 東日本大震災により住宅・建築物が全壊・半壊の被害を受けた者等が建築主となる案件について、指定確認検査機関が実施する確認検査手数料の減免に係る費用を一部補助する。 | 補助 | 1,000,000,000 | 155,810,414 | 844,189,586 | 15.5 | 84.4 | ||||
| ⑭自衛隊関係（1省3件） | 79,320,360,000 | 76,796,891,571 | 2,523,468,429 | 294,430,000 | 294,430,000 | 0 | － | 96.8 | 3.1 | |||||
| 4424 | 防衛省 | 5（4）⑤ | 被災地域での活動に使用した装備品等の回復や即応し得る能力の維持等 | 災害派遣活動の実施に伴う減耗分を回復するための装備品等の取得・修理及び今後の被災地での災害対処に際し、これに即応し得る能力の維持のために必要な経費等 | 直轄 | 57,204,330,000 | 55,361,922,644 | 1,842,407,356 | 96.7 | 3.2 | ||||
| 4425 | 防衛省 | 5（4）⑤ | 被災した装備品等の復旧 | 今般の津波等により使用不能となった装備品・器材等を補塡するための経費等 | 直轄 | 14,901,476,500 | 14,496,910,739 | 404,565,761 | 14,637,000 | 14,637,000 | 0 | － | 97.2 | 2.7 |
| 4426 | 防衛省 | 5（4）⑤ | 被災した自衛隊施設の復旧 | 陸自多賀城駐屯地、海自八戸基地、空自松島基地等、被災した自衛隊施設を復旧するための経費 | 直轄 | 7,214,553,500 | 6,938,058,188 | 276,495,312 | 279,793,000 | 279,793,000 | 0 | － | 96.1 | 3.8 |
| ⑮その他（10省庁48件） | 41,713,153,000 | 37,869,664,358 | 3,843,488,642 | 0 | 0 | 0 | － | 90.7 | 9.2 | |||||
| 4427 | 環境省 | 6（3） | 福島県環境創造センター（仮称）整備事業 | 「福島研究開発・産業創造拠点構想（仮称）」に基づいて、福島における各種の拠点整備を図ることとしており、福島県が設置する「福島県環境創造センター（仮称）」の整備を支援する。 | 補助（基金） | 11,337,451,000 | 11,337,451,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4428 | 財務省 | － | 震災特例法に伴うシステム改修経費及び復興財源確保法に伴うシステム改修経費 | 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（平成23年法律第29号）に基づく税制上の対応を的確に実施するためのシステム改修 復興財源確保法により創設された復興特別税へのシステム対応 |
直轄 | 3,542,621,000 | 3,526,324,016 | 16,296,984 | 99.5 | 0.4 | ||||
| 4429 | 復興庁 | － | 復興庁設置法に基づく復興庁運営経費 | 東日本大震災からの復興対策のための復興庁の運営等に係る経費 | 直轄 | 2,916,397,000 | 2,506,977,740 | 409,419,260 | 85.9 | 14.0 | ||||
| 4430 | 環境省 | 5（4）⑤ | 土壌等の除染並びに災害廃棄物及び放射性廃棄物等の処理に伴う体制強化（仮称） | 東日本大震災に係る膨大な事務処理に対応するための増員に伴う経費 | 直轄 | 2,575,877,000 | 2,416,658,769 | 159,218,231 | 93.8 | 6.1 | ||||
| 4431 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 地域公共交通確保維持改善事業 | 被災地における地域間の生活交通の確保・維持を図るための地方バス補助の要件緩和等を行うことにより、被災地のバス交通等を支援 | 補助 | 2,573,676,000 | 1,522,917,517 | 1,050,758,483 | 59.1 | 40.8 | ||||
| 4432 | 厚生労働省 | 5（1）① 5（1）④ 5（2）① 5（3）① 5（3）④ 5（3）⑫ 5（4）③ 5（4）⑤ 5（4）⑥ 6（1）② 6（1）④ |
厚生労働科学研究費補助金（東日本大震災からの復興及び大規模災害時への対応に関する研究） | 東日本大震災からの復興を早期に遂げるとともに、地震、津波等による自然災害から国民の生命等を守り、より安全かつ豊かで質の高い国民生活を実現するために必要な研究を実施する。 | 補助 | 2,360,000,000 | 2,360,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4433 | 法務省 | 5（3）⑧ | 震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施 | 日本司法支援センターにおける被災者・避難者への情報提供を充実させ、震災等に起因して増加する民事法律扶助業務に適切に対応する。 | 補助（運営費交付金） | 2,045,159,000 | 2,045,159,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4434 | 文部科学省 | 5（3）① | 東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト | 再生可能エネルギー技術等の研究開発や、福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成等を推進する。 | 直轄、補助等 | 1,999,000,000 | 1,998,483,763 | 516,237 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4435 | 法務省 | 5（1）③ | 登記事務処理の適正・迅速な実施 | 土地の境界復元作業、登記特設相談所の開設等を行うことにより、登記事務を適正・迅速に実施する。 | 直轄 | 1,833,853,000 | 1,559,935,215 | 273,917,785 | 85.0 | 14.9 | ||||
| 4436 | 環境省 | 5（3）⑫ | 環境モニタリング調査 | 被災地における有害化学物質、重金属、アスベスト、放射性物質等のモニタリングを行う。 | 直轄 | 1,566,643,000 | 1,018,937,187 | 547,705,813 | 65.0 | 34.9 | ||||
| 4437 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 海上保安庁捜索救助活動経費 | 東日本大震災の被害者に対する、捜索救助活動のために必要な経費 | 直轄 | 1,201,169,000 | 1,201,146,132 | 22,868 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4438 | 環境省 | 6（1）① | 環境研究総合推進費 | 環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことに鑑み、様々な分野における研究者の総力を結集して学際的、国際的な観点から総合的に調査研究及び技術開発を推進し、もって持続可能な社会構築のための環境保全に資することを目的とした政策貢献指向型の競争的研究資金 | 直轄、補助等 | 1,000,000,000 | 960,823,739 | 39,176,261 | 96.0 | 3.9 | ||||
| 4439 | 環境省 | 6（1）④ | 放射性物質・災害と環境に関する研究 | 環境中に広がった放射性物質の除染・処理技術の開発・高度化等の研究を実施する。 | 直轄 | 705,258,000 | 695,189,264 | 10,068,736 | 98.5 | 1.4 | ||||
| 4440 | 国土交通省 | 5（1）⑤ | 災害復興計画基図の更新 | 平成23年度第1次補正で整備した災害復興計画基図を現況に即したものに更新・提供し、効果的かつ効率的な復旧・復興事業の推進に寄与する。 | 直轄 | 529,259,000 | 209,422,433 | 319,836,567 | 39.5 | 60.4 | ||||
| 4441 | 国土交通省 | 5（1）③ | 土地境界の明確化の推進（被災地における地籍再調査等） | 被災地の地籍調査実施中又は実施済の地域における土地境界明確化のための地籍再調査や、境界復元検証測量等に関する国庫負担 | 補助 | 509,269,000 | 415,822,750 | 93,446,250 | 81.6 | 18.3 | ||||
| 4442 | 経済産業省 | 5（3）① | 先端農業産業化システム実証事業費 | 「経営の導入、技術革新等による『強い農業』の実現」に向けた取組支援、さらには、農業の産業化に向けて「消費者・世界と地域の農業をつなげる」事業を実施 | 補助 | 500,000,000 | 452,530,587 | 47,469,413 | 90.5 | 9.4 | ||||
| 4443 | 経済産業省 | 5（4）③ | 東アジア経済統合研究協力事業 | ERIAが行う災害リスクに強い東アジアの構築に関する研究事業、シンポジウムの実施及び震災復興に資するアジア域内の連結性強化に係る事業に必要な資金を拠出する。 | 補助（拠出金） | 450,000,000 | 450,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4444 | 厚生労働省 | 5（2）① | 被災した母子家庭等への経済的支援（母子寡婦福祉資金貸付金） | 母子家庭の母等に対して母子寡婦福祉資金の貸付けを行う事業に要する資金の地方公共団体に対する貸付け | その他 | 400,000,000 | 0 | 400,000,000 | - | 100 | ||||
| 4445 | 厚生労働省 | － | 広義人件費等 （復興に関する増員） |
東日本大震災の被災者に対する就職支援の強化に伴う増等 | 直轄 | 342,600,000 | 331,312,005 | 11,287,995 | 96.7 | 3.2 | ||||
| 4446 | 環境省 | 5（1）① | 東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援 | フロン類冷媒と比べて格段に環境負荷の少ないアンモニア等の自然冷媒を利用した冷凍・冷蔵・空調装置（以下「自然冷媒冷凍等装置」という。）の導入を進めることにより、被災地域の産業の回復を支援するとともに、フロンガスの漏洩等による排出を抜本的に改善し、地球温暖化防止を促進させることを目的として、東日本大震災の被災地域の復興に関連して冷凍等装置の整備・改修等を行う場合の、自然冷媒冷凍等装置の導入を集中的に支援（装置導入費用の3分の1を補助）する。 | 補助 | 300,000,000 | 228,039,000 | 71,961,000 | 76.0 | 23.9 | ||||
| 4447 | 法務省 | 5（2）① | 被災地域における更生保護活動の維持・強化 | 被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築及び刑務所出所者等の就労先確保や職場定着を強力に支援して再犯を防止する。 | 直轄 | 280,160,000 | 257,714,886 | 22,445,114 | 91.9 | 8.0 | ||||
| 4448 | 国土交通省 | 5（3）⑥ | 広域連携観光復興対策事業 | 東北地方への旅行需要の回復と新たな観光地づくりのモデル構築を図るために、東北地方全体を観光の博覧会場と見立て、地域や民間の様々な取組を連携させるとともに統一的な情報発信等を行う。 | 直轄 | 250,000,000 | 249,368,190 | 631,810 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 4449 | 国土交通省 | 5（1）③ | 土地境界の明確化の推進（被災地における官民境界基本調査） | 被災地の地籍調査未実施地域における土地境界明確化のための国直轄の官民境界基本調査 | 直轄 | 231,228,000 | 86,226,000 | 145,002,000 | 37.2 | 62.7 | ||||
| 4450 | 国土交通省 | 5（3）⑥ | 東北地域における旅行需要創出事業 | 復興の基盤や観光客の受入体制が整いつつある太平洋沿岸エリア及び福島県への、旅行需要の早期回復と滞在交流型観光の促進のために、現状の正確な情報・魅力の強力な発信等による誘客強化を図る。 | 直轄 | 208,938,000 | 208,778,130 | 159,870 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4451 | 環境省 | 5（3）⑥ | 三陸復興国立公園再編成等推進事業費 | 自然公園の再編成のための公園計画の策定、長距離自然歩道の路線設計、自然環境変化状況の把握等の具体的な取組を実施する。 | 直轄 | 200,145,000 | 200,115,749 | 29,251 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4452 | 経済産業省 | 5（3）① | 東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業 | 被災地における様々な社会的課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネス（SB）を振興するために、被災地におけるSBのノウハウ移転や新規事業創出等を補助 | 補助 | 200,000,000 | 140,224,884 | 59,775,116 | 70.1 | 29.8 | ||||
| 4453 | 国土交通省 | 5（1）③ 5（1）④ |
震災復興推進のためのPPP事業化実施支援 | 被災地方公共団体等がPPPを用いた復興を実施するに当たり、事業化段階又は事業実施段階において必要な業務に係る経費について補助を実施 | 補助 | 200,000,000 | 197,571,500 | 2,428,500 | 98.7 | 1.2 | ||||
| 4454 | 法務省 | 5（2）① | 震災からの復興に向けた矯正処遇等の体制整備 | 職業訓練等による復興支援体制の整備を図るとともに、被収容者等への心理的支援を適切かつ効果的に実施するための体制整備を行う。 | 直轄 | 193,983,000 | 186,540,846 | 7,442,154 | 96.1 | 3.8 | ||||
| 4455 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 海上保安庁航空レーザー測深機整備 | 津波被害により海岸線や水深が変化している海域において、船舶の航行安全を確保するために、航空レーザー測深機の整備を実施 | 直轄 | 189,854,000 | 149,453,713 | 40,400,287 | 78.7 | 21.2 | ||||
| 4456 | 厚生労働省 | 5（4）⑤ | 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費補助金 | 薬用植物資源研究センター自家発電設備更新工事 | 補助 | 142,000,000 | 128,625,000 | 13,375,000 | 90.5 | 9.4 | ||||
| 4457 | 経済産業省 | 5（1）⑤ | 旧鉱物採掘区域災害復旧事業 | 東日本大震災に起因した旧鉱物採掘区域における地盤沈下等の復旧事業 | 補助（基金） | 132,239,000 | 132,239,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4458 | 外務省 | 5（4）③ | 独立行政法人国際交流基金運営費交付金（地方の魅力発信-復興に関わる知的交流・国際対話交流事業） | 独立行政法人国際交流基金による国際対話交流事業及び震災体験や復興日本を伝えるための内外の文化人等を活用した文化発信事業 | 補助（運営費交付金） | 119,901,000 | 119,901,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4459 | 環境省 | 5（3）⑨ | 警戒区域内における被災ペット保護活動事業 | 警戒区域内における被災ペットについて、繁殖期を迎える前に保護活動を実施する。 | 直轄 | 99,855,000 | 98,862,900 | 992,100 | 99.0 | 0.9 | ||||
| 4460 | 外務省 | 5（4）③ | 大規模自然災害に関するハイレベル国際会議開催経費 | 自然災害に脆弱な国、主要支援国及び国際機関のハイレベルを招へいして、大規模自然災害対応に関する教訓を共有する国際会議の開催 | 直轄 | 69,800,000 | 56,259,719 | 13,540,281 | 80.6 | 19.3 | ||||
| 4461 | 国土交通省 | － | 東北圏広域地方計画の見直し・推進 | 東北圏全体の将来ビジョンを早期に打ち出すために、東北圏広域地方計画の見直しを行う。見直しに当たっては、新たなビジョン実現に向けた広域連携プロジェクトの在り方について検討を進めるとともに、災害に強い圏域づくりに向け、緊急的・優先的に取り組むべき課題について先行的に調査する。 | 直轄 | 62,387,000 | 51,871,155 | 10,515,845 | 83.1 | 16.8 | ||||
| 4462 | 法務省 | 5（1）③ | 冠水した法務局の復旧 | 津波によって大きな被害を受けた庁舎の業務を再開する。 | 直轄 | 61,800,000 | 61,420,620 | 379,380 | 99.3 | 0.6 | ||||
| 4463 | 外務省 | 5（4）③ | 主要外交行事の際の日本ブランド総合発信事業 | 首脳・外相等が参加する主要外交行事の機会を利用して、被災地の魅力や日本ブランドをPRするためのサイドイベントの実施 | 直轄 | 61,585,000 | 59,730,016 | 1,854,984 | 96.9 | 3.0 | ||||
| 4464 | 国土交通省 | 5（3）⑥ | 観光地域づくりプラットフォーム支援事業（被災地対象分） | 観光を通じた地域振興を図っていくためには、行政区域にとらわれないエリアで様々な関係者が協働して、当該地域の資源を活用した着地型旅行商品を企画・販売するなど、滞在型観光につながる持続的な取組を活性化させていくことが重要である。 このため、様々な滞在型観光の取組を推進しつつ、着地型旅行商品の企画・販売、人材育成等を行う取組を支援する。 上記の事業について、被災3県について要件緩和を行ったもの |
補助 | 54,000,000 | 15,150,364 | 38,849,636 | 28.0 | 71.9 | ||||
| 4465 | 環境省 | 5（1）① 5（3）⑪ |
東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業 | 環境効率的にもビジネスモデルとしても最適な形で循環資源を収集、処理、利用しつつ、東北の復興を図るために、被災地において資源循環計画の策定支援及び実証事業を行う。 | 直轄 | 49,350,000 | 47,378,100 | 1,971,900 | 96.0 | 3.9 | ||||
| 4466 | 総務省 | 5（1）⑤ | 被災地における公的統計の復旧・整備事業 | 東日本大震災の影響等に関する各種の統計データや分析結果等を取りまとめて、整備するとともに、被災した各県に統計の専門知識を持った者を臨時職員（非常勤職員）として配置して、公的統計の復旧・整備等に係る業務を行わせるもの | 直轄 | 47,724,000 | 31,754,000 | 15,970,000 | 66.5 | 33.4 | ||||
| 4467 | 国土交通省 | 5（4）② | 浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発 | 浮体式洋上風力発電施設の浮体構造に係る安全性に関する技術的検討及び安全ガイドライン案作成 | 直轄 | 47,238,000 | 46,575,181 | 662,819 | 98.5 | 1.4 | ||||
| 4468 | 外務省 | 5（3）⑥ | 交流協会補助金（日本の魅力発信） | 交流協会による台湾メディアを利用した日本の復興・各種施策の宣伝及び地方文化紹介のために地方自治体関係者を台湾に派遣 | 補助 | 43,825,000 | 43,825,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4469 | 法務省 | 5（2）① | 震災に伴う人権擁護活動の充実強化 | 震災による様々な人権問題に対応するために人権啓発活動を強化する。 | 直轄 | 24,725,000 | 24,538,974 | 186,026 | 99.2 | 0.7 | ||||
| 4470 | 外務省 | 5（4）③ | 復興（特に風評被害）に係る被災地等での国際ワークショップ開催関係経費 | 復興に向けた我が国の取組を紹介するための国際ワークショップを被災地にて開催 | 直轄 | 20,161,000 | 9,408,209 | 10,752,791 | 46.6 | 53.3 | ||||
| 4471 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 災害に強い物流システム構築事業 | 東北地方において、災害時の物流確保に民間事業者等のノウハウをいかすために、官民協議会の設置や調査を行う。 | 直轄 | 13,725,000 | 11,745,055 | 1,979,945 | 85.5 | 14.4 | ||||
| 4472 | 国土交通省 | 5（1）① | 被災地における現場配置技術者の実態調査・適正化等 | 被災地の復旧・復興工事における現場配置技術者の適正配置を確保するための実態調査等 | 直轄 | 13,365,000 | 12,690,200 | 674,800 | 94.9 | 5.0 | ||||
| 4473 | 経済産業省 | 5（3）① | 東日本大震災復旧・復興職員旅費 | 企業等に対する復興施策説明会・震災に係るヒアリング対応等の復興施策のための業務に必要な旅費 | その他 | 4,973,000 | 3,091,140 | 1,881,860 | 62.1 | 37.8 | ||||
| 4474 | 外務省 | 5（4）③ | 日本ブランドの講師派遣事業経費 | 日本ブランドの復活・強化の観点から、震災後の日本の復旧・復興の様子を伝えるために、有識者・著名人を海外に派遣し、講演等を実施 | 直轄 | 1,960,000 | 1,474,710 | 485,290 | 75.2 | 24.7 | ||||
| （10）国債整理基金特別会計への繰入（1省1件） | 1,035,138,356,000 | 1,025,937,913,087 | 9,200,442,913 | 0 | 0 | 0 | － | 99.1 | 0.8 | |||||
| 4475 | 財務省 | － | 復興債費 | ・復興債償還財源の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費 ・復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費 ・復興債に係る事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費 |
その他 | 1,035,138,356,000 | 1,025,937,913,087 | 9,200,442,913 | 99.1 | 0.8 | ||||
| （11）東日本大震災復旧・復興予備費（4省8件） | 185,558,186,000 | 125,195,132,997 | 60,363,053,003 | 0 | 0 | 0 | － | 67.4 | 32.5 | |||||
| 4476 | 財務省 | － | 予備費 | 予見し難い予算の不足に充てるための予備費 | その他 | 60,361,803,000 | 0 | 60,361,803,000 | - | 100 | ||||
| 4477 | 経済産業省 | 5（3）① | 地域経済産業復興立地推進事業 | 東日本大震災及び原子力災害により広域的に被害を受けた福島県の復興再生を促進するために、県外からの新規・復帰立地や県外への流出防止、県内での新増設・移転を行う企業に対して企業立地奨励を実施する同県の取組を支援することで、同県への企業立地を加速して、当該地域での生産拡大及び継続的な雇用創出を図る。 | 補助（基金） | 40,224,500,000 | 40,224,500,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4478 | 厚生労働省 | 5（2）① | 地域医療提供体制の再構築 | 被災地における医療施設の早期復旧・復興について、更なる医療復興支援が必要なため、被災県が医療の復興計画等に定める事業の支援として、①震災後の労務費等の建設コスト高騰への対応、②被災した医療機関の再開等に対する支援、③原子力発電所事故の影響により住民が増加するなど地域の実情に応じた基幹病院の整備、④被災地における医療従事者確保等の不足分を補うために、地域医療再生基金として交付 | 補助（基金） | 38,000,000,000 | 38,000,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4479 | 厚生労働省 | 5（1）④ | 災害援護貸付金の追加 | 東日本大震災により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付けられる災害援護資金の貸付原資の費用の一部負担 | その他 | 15,560,591,000 | 15,560,590,997 | 3 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 4480 | 経済産業省 | 6（2）① | 福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業 | 「日本再生戦略」に基づき、福島県の復興と我が国医療機器産業の国際競争力を強化するために、福島県において、医療機器の開発・安全対策、事業化支援を行う拠点を整備する。 | 補助（基金） | 13,390,667,000 | 13,390,667,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4481 | 経済産業省 | 5（3）② | 株式会社日本政策金融公庫出資金（中小企業事業） | 災害により被害を受けた中小企業等に対して、株式会社日本政策金融公庫（中小企業者向け業務）が「東日本大震災復興特別貸付」により低利融資等を行うために必要な財政支援を行うもの | 出資 | 9,100,000,000 | 9,100,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4482 | 環境省 | 6（1）② | 福島健康管理拠点の緊急整備 | 福島県において、きめ細やかな健康管理を行うための拠点整備を支援 | 補助（基金） | 5,980,000,000 | 5,980,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 4483 | 厚生労働省 | 5（1）④ | 災害弔慰金等負担金の追加 | 東日本大震災により死亡した者の遺族に対して支給される災害弔慰金及び障害を受けた者に対して支給される災害障害見舞金の支給に要する費用の一部負担 | 補助 | 2,940,625,000 | 2,939,375,000 | 1,250,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 24年度復興特会（501件）計 | 5,001,817,693,445 | 4,525,155,741,005 | 476,661,952,440 | 211,796,710,741 | 175,411,851,464 | 36,384,859,277 | － | 90.4 | 9.5 | |||||