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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成28年4月|

東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について


別図表11 東日本大震災復旧・復興事業一覧(経費項目別)

③ 26年度復興特会

(単位:円、%)
No. 所管 復興施策等における内訳項目 事業名 事業概要 事業類型 予算現額 支出済額 繰越額 不用額 執行率 繰越率 不用率 繰越事由 不用事由
            A B C D=A-B-C B/A C/A D/A    
(1)災害救助等関係経費(4府省庁18件) 72,082,366,000 53,547,532,722 0 18,534,833,278 74.2 - 25.7 - - -
①災害救助費(1府3件) 47,490,136,000 37,108,222,201 0 10,381,913,799 78.1 - 21.8 - - -
6001 内閣府
(内閣府本府)
5(1)④ 応急仮設住宅の供与期間の延長等に伴う経費 応急仮設住宅の供与期間の延長等に伴い必要となる、次の費用について財政措置を図る。
(1)応急仮設住宅(建設分)の供与期間の延長に必要な経費
基礎等の補修工事、リース代、土地借料
(2)応急仮設住宅(建設分)の解消に要する経費
解体撤去(廃棄代含む)、土地の原状復旧経費
(3)借上型応急仮設住宅の供与期間の延長等に必要な経費
家賃、再契約に必要な経費、退去時の原状復旧経費
補助 43,990,136,000 35,538,635,204 0 8,451,500,796 80.7 - 19.2 - - ①
6002 内閣府
(内閣府本府)
- 災害被害に対する弔慰金等
(災害援護貸付金)
災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された自然災害で負傷し又は住家・家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸付けを行う。なお、東日本大震災については、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)に基づき、特例措置が講じられている。 その他 3,000,000,000 1,142,711,997 0 1,857,288,003 38.0 - 61.9 - - ①
6003 内閣府
(内閣府本府)
- 災害被害に対する弔慰金等
(災害弔慰金等負担金)
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡された者の遺族に対して弔慰金、又は重度の障害を負った者に対して見舞金を支給した場合、国が2分の1(都道府県4分の1・市町村4分の1)補助する。 補助 500,000,000 426,875,000 0 73,125,000 85.3 - 14.6 - - ①
②被災者緊急支援経費(4府省庁15件) 24,592,230,000 16,439,310,521 0 8,152,919,479 66.8 - 33.1 - - -
6004 復興庁 - 東日本大震災復興推進調整費 復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施 直轄、補助等 5,000,000,000 204,354,487 0 4,795,645,513 4.0 - 95.9 - - ⑤
6005 文部科学省 5(2)③ 大学等奨学金事業 東日本大震災により被災した世帯の学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、無利子奨学金の貸与を実施 その他 4,981,539,000 4,957,968,000 0 23,571,000 99.5 - 0.4 - - ①
6006 文部科学省 5(2)③ 緊急スクールカウンセラー等派遣事業 被災した幼児児童生徒等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復興支援、福祉関係機関との連絡調整等の様々な課題に対応するために、スクールカウンセラー等を学校等に派遣 直轄 3,709,434,000 3,580,610,735 0 128,823,265 96.5 - 3.4 - - ①
6007 文部科学省 5(2)③ 授業料減免(私立大学) 私立大学等の授業料・入学料の減免 補助 3,494,608,000 1,874,027,000 0 1,620,581,000 53.6 - 46.3 - - ①
6008 文部科学省 5(2)③ 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金 東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった幼児児童生徒に対して、学用品費等の支給等を実施 補助(基金) 3,296,498,000 2,454,305,000 0 842,193,000 74.4 - 25.5 - - ①
6009 復興庁 - 復興特区支援利子補給金 復興特区において復興の中核となる事業の実施者に必要な資金を貸し付ける場合に、金融機関に対して利子補給金を支給 直轄 1,250,000,000 792,800,920 0 457,199,080 63.4 - 36.5 - - ①
6010 文部科学省 5(2)③ 地域コミュニティ再生のための学びの場づくり(学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業) 地域教育コーディネーター等の活用による地域の学びやスポーツの場の提供 直轄 1,200,231,000 1,191,035,820 0 9,195,180 99.2 - 0.7 - - ③
6011 文部科学省 5(2)③ 授業料減免(国立大学) 国立大学の授業料・入学料の減免 補助(運営費交付金) 705,146,000 705,146,000 0 0 100 - - - - -
6012 厚生労働省 5(4)④ 寄り添い型相談支援事業 東日本大震災により生活困窮に陥った方々の相談先として、24時間365日無料の電話相談窓口を設置するとともに、必要に応じて面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を行う。 補助 497,127,000 497,127,000 0 0 100 - - - - -
6013 内閣府
(金融庁)
5(1)④
5(3)⑧
個人債務者の私的整理に係る支援事業 東日本大震災の影響によって既往債務(震災発生以前に負担した債務)を弁済できなくなった個人債務者の債務整理を円滑に進めるために、ガイドライン運営委員会に対して、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に則して実施する業務に関連して、債務者が負担する手続費用(支援専門家への報酬等)を対象に補助金を給付 補助 240,006,000 42,539,884 0 197,466,116 17.7 - 82.2 - - ①
6014 内閣府
(内閣府本府)
5(2)① 東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業 東日本大震災の影響により、女性等が様々な不安・悩み・ストレスを抱えることや、女性に対する暴力が懸念されることから、これらに対応するために、相談員の派遣、臨時相談窓口の開設等を実施する。 直轄 69,547,000 56,451,979 0 13,095,021 81.1 - 18.8 - - ③
6015 内閣府
(内閣府本府)
5(1)⑤ 地域支援専門家派遣推進経費 被災自治体におけるまちづくり等に関する各種専門家の派遣を被災自治体のニーズに応じた形で長期間を視野に入れ派遣し、被災者のケア及び被災自治体の速やかな復興を支援する。 直轄 48,883,000 27,389,508 0 21,493,492 56.0 - 43.9 - - ①
6016 内閣府
(金融庁)
5(3)② 金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費 「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」(平成16年法律第128号)に基づき国の資本参加を受ける金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のために、FA(フィナンシャルアドバイザリー)業務を委託 直轄 41,143,000 0 0 41,143,000 - - 100 - - ①
6017 文部科学省 5(2)③ 授業料減免(国立高専) 国立高専の授業料・入学料の減免 補助(運営費交付金) 33,354,000 33,354,000 0 0 100 - - - - -
6018 内閣府
(金融庁)
5(3)②
5(3)⑧
被災者支援施策に係る周知広報 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を含む被災者支援施策の周知広報のための経費 直轄 24,714,000 22,200,188 0 2,513,812 89.8 - 10.1 - - ①
(2)災害廃棄物処理事業費(1省3件) 23,632,517,000 6,776,212,798 16,280,726,800 575,577,402 28.6 68.8 2.4 - - -
6019 環境省 5(3)⑫ 災害等廃棄物処理事業費補助金 東日本大震災等の災害により生じた災害廃棄物の処理を市町村が行うために要する経費に対して補助を行う。 補助 21,223,061,000 6,489,635,000 14,242,174,000 491,252,000 30.5 67.1 2.3 ① ア ②
6020 環境省 5(3)⑫ 災害廃棄物処理代行事業 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(平成23年法律第99号)に基づき、市町村から要請があった場合、必要があると認められるときは、当該市町村における災害廃棄物処理事業を国が代行して行う。 直轄 2,356,068,000 255,657,600 2,038,552,800 61,857,600 10.8 86.5 2.6 ① キ ②
6021 環境省 5(3)⑫ 災害廃棄物広域処理フォローアップ事業 広域処理受入自治体の地域住民に対して、処理の実施に伴い、放射能濃度の測定を継続して実施し、公表することで安心を図り、また受入終了後においても、最終処分場の放流水等に関し測定結果や安全性の情報発信が求められており、これらの支援、実施を行う。 直轄 53,388,000 30,920,198 0 22,467,802 57.9 - 42.0 - - ③
(3)復興関係公共事業等(8府省89件) 935,377,893,000 351,527,849,386 569,595,637,112 14,254,406,502 37.5 60.8 1.5 - - -
①災害復旧等事業費(4省10件) 514,859,000,000 163,359,292,791 344,303,029,877 7,196,677,332 31.7 66.8 1.3 - - -
6022 国土交通省 - 災害復旧等事業 災害により被災した公共土木施設等の災害復旧等 直轄、補助等 258,659,102,000 101,052,314,023 155,247,257,742 2,359,530,235 39.0 60.0 0.9 ① エ ②
6023 農林水産省 - 災害復旧等事業費(水産) 災害により被災した漁港・海岸等の災害復旧等 補助 136,057,000,000 32,589,503,000 103,415,895,000 51,602,000 23.9 76.0 0.0 ① エ ⑤
6024 農林水産省 - 災害復旧等事業費(農業) 災害により被災した農地・農業用施設等の災害復旧等 直轄、補助等 53,211,000,000 17,611,031,462 34,850,518,136 749,450,402 33.0 65.4 1.4 ① エ ④
6025 農林水産省 - 災害復旧事業費(林業) 災害により被災した治山施設等の災害復旧等 直轄、補助等 48,489,000,000 10,230,027,739 35,610,774,679 2,648,197,582 21.0 73.4 5.4 ① エ ②
6026 厚生労働省 - 水道施設の災害復旧 東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成27年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。 補助 14,923,000,000 1,711,216,000 12,746,732,000 465,052,000 11.4 85.4 3.1 ① オ ⑤
6027 環境省 5(3)⑫ 廃棄物処理施設災害復旧事業 東日本大震災等の災害により被災した廃棄物処理施設の復旧のために要する経費に対して補助を行う。 補助 1,832,000,000 0 1,827,360,000 4,640,000 - 99.7 0.2 ① エ ③
6028 国土交通省 5(1)④ 既設公営住宅等災害復旧事業 災害による被害を受けた公営住宅等の再建・補修等に係る災害復旧費に対する補助 補助 757,000,000 27,856,000 0 729,144,000 3.6 - 96.3 - - ⑤
6029 国土交通省 - 災害復旧等事業 災害復旧等事業に係る工事諸費 直轄 630,898,000 3,453,959 495,452,000 131,992,041 0.5 78.5 20.9 ① カ ①
6030 国土交通省 5(3)⑨ 航路標識災害復旧事業 航路標識の災害復旧に要する経費 直轄 244,000,000 78,290,608 109,040,320 56,669,072 32.0 44.6 23.2 ① キ ②
6031 農林水産省 5(3)③ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業(復興関連事業) 東日本大震災により被災した、農林水産業共同利用施設の復旧に要する経費の一部を国が負担 補助 56,000,000 55,600,000 0 400,000 99.2 - 0.7 - - ⑤
②一般公共事業関係費(3省49件) 359,200,280,000 160,296,684,714 195,941,114,135 2,962,481,151 44.6 54.5 0.8 - - -
6032 国土交通省 5(3)⑨ 復興道路・復興支援道路の緊急整備等【直轄】 東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる路線として、復興道路・復興支援道路の緊急整備等を実施 直轄、補助等 160,000,000,000 70,454,723,667 89,545,225,242 51,091 44.0 55.9 0.0 ① エ ④
6033 国土交通省 - 河川津波対策等 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 補助 76,306,000,000 22,489,613,982 53,665,900,884 150,485,134 29.4 70.3 0.1 ① エ ③
6034 国土交通省 - 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策等 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策や、重要交通網等を保全する土砂災害対策 補助
6035 国土交通省 - 社会資本整備総合交付金(河川海岸)【被災地】 海岸堤防の築堤・かさ上げなど 補助
6036 国土交通省 - 社会資本整備総合交付金(港湾海岸)【被災地】 海岸堤防のかさ上げなどの整備 補助
6037 国土交通省 - 津波防災まちづくり等(道路整備分)【社会資本整備総合交付金】 津波により壊滅的な被害を受けた地域等における復興計画に位置付けられた市街地整備に伴う道路整備
道路の防災対策(法面・盛土等)、耐震対策(耐震補強等)、交通施設への防災機能の付加(道の駅、緊急避難路、避難階段)
補助
6038 国土交通省 - 港湾復興関連【社会資本整備総合交付金】 東日本大震災からの早期復興として地域経済活動の再生を図るため必要な港湾施設の整備 補助
6039 国土交通省 - 都市公園事業【社会資本整備総合交付金】 津波により被災を受ける浸水区域外に位置し、津波災害時に、浸水区域内の居住者の避難地や、災害応急対策として安全かつ迅速に被災地域への物資輸送や被災者の緊急搬送等が可能となる防災拠点として活用できる都市公園(防災公園)の整備を支援 補助
6040 国土交通省 - 港湾整備事業(直轄・復興分) 東日本大震災からの早期復興として地域経済活動の再生を図るために必要な港湾施設の整備 直轄 26,845,666,000 20,276,572,076 6,564,994,456 4,099,468 75.5 24.4 0.0 ① キ ④
6041 農林水産省 5(3)⑤ 水産基盤整備事業(本土)【被災地・補助】 地震や津波に対応した外郭・係留施設の整備、流通機能の強化に資する荷さばき施設の整備、地盤沈下に対応した漁港施設用地のかさ上げ、排水対策、漁場の生産力回復のための整備等 補助 19,799,000,000 8,779,759,470 10,977,181,865 42,058,665 44.3 55.4 0.2 ① エ ⑤
6042 農林水産省 5(1)② 農山漁村地域整備交付金(漁港海岸・農地海岸)【被災地】(内地) 被災地域における海岸保全施設の整備 補助 11,280,000,000 367,114,160 10,912,601,260 284,580 3.2 96.7 0.0 ① エ ①
6043 環境省 5(4)④ 循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分を除く) 東日本大震災により被災した市町村においては、膨大な災害廃棄物等を短時間で処理することとなったため、一般廃棄物処理施設に大きな負荷がかかっていることなどから、更新を含めた処理体制の再構築のために特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援を行う。 補助 10,231,000,000 7,131,509,000 842,423,000 2,257,068,000 69.7 8.2 22.0 ① エ ②
6044 農林水産省 5(3)③ 農業水利施設等の震災対策【被災地・直轄】 被災農地に農業用水を供給する農業水利施設のうち、余震により損壊のおそれがあるなど必要な耐震性を有していない施設の整備 直轄 8,920,000,000 6,624,568,716 2,228,808,600 66,622,684 74.2 24.9 0.7 ① エ ④
6045 国土交通省 5(4)⑤ 港湾整備事業(直轄・全国防災分) 粘り強い構造の防波堤の整備 直轄 7,453,000,000 7,309,100,657 143,899,343 0 98.0 1.9 - ④ イ -
6046 国土交通省 5(1)②
5(4)⑤
河川津波対策等 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 直轄 6,219,997,000 2,018,485,199 4,201,511,801 0 32.4 67.5 - ① カ -
6047 国土交通省 5(3)⑨ 道路の防災・震災対策等(被災地)【直轄】 道路の防災対策(法面・盛土等)、耐震対策(耐震補強等)、交通施設への防災機能の付加(道の駅、緊急避難路、避難階段) 直轄 5,656,000,000 2,522,198,724 3,133,801,276 0 44.5 55.4 - ① キ -
6048 農林水産省 5(3)③ 農村地域復興再生基盤総合整備事業 震災被災地の農業・農村の振興に必要な農地・農業用施設や集落排水施設等の生活環境の整備を総合的に実施 補助 3,127,000,000 1,106,837,040 2,017,791,280 2,371,680 35.3 64.5 0.0 ① オ ②
6049 農林水産省 5(1)② 治山事業【被災地・補助】 東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や被災した海岸防災林の復旧・再生 補助 3,063,000,000 1,576,483,900 1,485,444,500 1,071,600 51.4 48.4 0.0 ① エ ②
6050 農林水産省 5(3)④ 森林整備事業【被災地・補助】 汚染状況重点調査地域等において間伐及び路網整備等を実施 補助 3,018,000,000 883,018,517 2,134,975,369 6,114 29.2 70.7 0.0 ① ェ ③
6051 国土交通省 5(3)⑨ 復興道路・復興支援道路の緊急整備等【個別補助】 東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる路線として、復興道路・復興支援道路の緊急整備等を実施 補助 2,684,000,000 830,683,000 1,853,317,000 0 30.9 69.0 - ④ ア -
6052 環境省 5(3)⑥ 三陸復興国立公園等復興事業 三陸復興国立公園及び東北太平洋岸自然歩道(みちのく潮風トレイル)において、被災した利用施設の復旧や、観光地の再生に資する復興のための整備を行うことにより、地域再建に寄与する。 直轄 1,828,000,000 186,527,602 1,523,302,040 118,170,358 10.2 83.3 6.4 ① カ ②
6053 農林水産省 5(3)④ 森林整備事業【被災地・直轄】 東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島各県)及び汚染状況重点調査地域等の国有林において、間伐やこれと一体となった路網整備等を実施 直轄 1,610,000,000 1,525,528,573 0 84,471,427 94.7 - 5.2 - - ②
6054 農林水産省 5(1)② 治山事業【被災地・直轄】 東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や被災した海岸防災林の復旧・再生 直轄 1,257,000,000 666,432,233 509,797,300 80,770,467 53.0 40.5 6.4 ① エ ②
6055 国土交通省 5(1)② 津波防災まちづくり(ICアクセス道路)【個別補助】 被災時における支援活動に不可欠な高速道路ICへのアクセス道路整備 補助 1,105,000,000 360,930,000 744,070,000 0 32.6 67.3 - ① オ -
6056 農林水産省 5(1)② 農山漁村地域整備交付金(漁港海岸)【被災地】(離島) 被災地域における海岸保全施設の整備 補助 1,037,000,000 0 1,037,000,000 0 - 100 - ① エ -
6057 国土交通省 5(4)⑤ 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策等 重要交通網等を保全する土砂災害対策 直轄 962,000,000 365,144,230 579,822,200 17,033,570 37.9 60.2 1.7 ① オ ④
6058 国土交通省 5(3)⑨ 営繕宿舎費(復興事業)等【直轄】 被災した国道事務所等の復旧、復興に必要な人件費、用地事務委託に係る業務取扱費 直轄 870,274,000 829,017,632 0 41,256,368 95.2 - 4.7 - - ⑤
6059 農林水産省 5(3)③ 福島農業基盤復旧再生計画調査 避難指示解除準備区域等において、国が農地・農業用施設等の被災状況調査や除染の工程等を考慮した農業基盤の復旧整備計画等を策定 直轄、補助等 800,000,000 667,919,627 124,442,373 7,638,000 83.4 15.5 0.9 ① オ ④
6060 国土交通省 5(4)⑤ 国の危機管理体制の維持・強化等 被災した河川事務所等の復旧・機能回復を実施 直轄 799,892,000 697,320,300 102,571,700 0 87.1 12.8 - ② ウ -
6061 国土交通省 - 港湾整備事業(補助・復興分) がれきや堆積土砂の受入れのための廃棄物埋立護岸の整備等 補助 743,708,000 606,455,100 137,208,220 44,680 81.5 18.4 0.0 ① ア ④
6062 農林水産省 5(3)⑤ 水産基盤整備事業(北海道・離島)【被災地・直轄】 地震や津波に対応した外郭・係留施設の整備等 直轄 602,000,000 292,761,000 309,000,000 239,000 48.6 51.3 0.0 ① エ ④
6063 農林水産省 5(3)⑤ 水産基盤整備事業(北海道・離島)【被災地・補助】 地震や津波に対応した外郭・係留施設の整備、航路・泊地のしゅんせつ、地盤沈下に対応した漁港施設用地のかさ上げ、排水対策等 補助 576,000,000 445,499,000 129,857,000 644,000 77.3 22.5 0.1 ① ア ④
6064 農林水産省 5(4)⑤ 漁港海岸【全国・農山漁村地域整備交付金】 東海・東南海・南海地震が想定される地域における海岸堤防の粘り強い構造の確保・耐震対策、水門等の自動化・遠隔操作化 補助 495,000,000 249,874,780 245,125,000 220 50.4 49.5 0.0 ① ア ④
6065 農林水産省 5(3)③ 除塩事業(補助) 東日本大震災に伴う津波により、海水が浸入し塩害が生じている農地の除塩 補助 441,000,000 19,406,574 415,543,426 6,050,000 4.4 94.2 1.3 ① エ ②
6066 国土交通省 5(4)⑤ 大震災を踏まえた海岸保全施設の整備(港湾海岸)【全国・直轄】 陸こうの自動化・遠隔操作化 直轄 207,000,000 82,552,000 124,448,000 0 39.8 60.1 - ④ イ -
6067 農林水産省 5(1)② 治山事業【被災地・補助】 東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や被災した海岸防災林の復旧・再生 補助 188,000,000 18,781,000 169,219,000 0 9.9 90.0 - ① エ -
6068 農林水産省 5(3)⑤ 水産基盤整備事業(本土)【被災地・補助率差額】 東日本大震災の復興に係る水産基盤整備事業の後進地域に対する補助率差額の交付 補助 185,000,000 179,682,923 0 5,317,077 97.1 - 2.8 - - ①
6069 国土交通省 5(1)② 津波防災まちづくり(ICアクセス道路)【個別補助】補助率差額 津波防災まちづくり(ICアクセス道路)に係る補助率差額 補助 154,000,000 154,000,000 0 0 100 - - - - -
6070 国土交通省 - 増員に伴う人件費等(港湾) 地方整備局における東日本大震災の復旧事業業務等による増員に伴う人件費等 直轄 132,777,000 106,422,741 18,306,000 8,048,259 80.1 13.7 6.0 ⑧ - ①
6071 国土交通省 - 河川津波対策等 復興事業に係る人件費等 直轄 111,674,000 107,772,125 0 3,901,875 96.5 - 3.4 - - ⑤
6072 国土交通省 5(1)④ 東日本大震災災害公営住宅供給円滑化等調査 東日本大震災・原子力災害に係る災害公営住宅の迅速かつ効率的な整備等を支援するために、被災地共通の課題として国が主体的に検討すべきものについて、調査検討を行う。 直轄 100,000,000 99,252,000 0 748,000 99.2 - 0.7 - - ①
6073 国土交通省 5(4)⑤ 港湾整備事業(補助・全国防災分) 粘り強い構造の防波堤の整備 補助 100,000,000 36,474,000 63,526,000 0 36.4 63.5 - ② ア -
6074 国土交通省 5(3)⑨ 復興道路・復興支援道路の緊急整備等【個別補助】補助率差額 復興道路・復興支援道路の緊急整備等に係る補助率差額 補助 99,000,000 99,000,000 0 0 100 - - - - -
6075 農林水産省 5(3)③ 除塩事業(直轄) 東日本大震災に伴う津波により、海水が浸入し塩害が生じている農地の除塩及びその対応をするための職員の宿舎費 直轄 72,000,000 45,242,800 0 26,757,200 62.8 - 37.1 - - ④
6076 農林水産省 - 農業水利施設等の震災対策(被災地/補助率差額) 後進地域補助率差額特例法に基づく補助率差額の交付 補助 38,000,000 1,465,350 0 36,534,650 3.8 - 96.1 - - ⑤
6077 農林水産省 5(1)② 治山事業【被災地・補助率差額】 治山事業の後進地域に対する補助率差額の交付 補助 33,000,000 33,000,000 0 0 100 - - - - -
6078 国土交通省 - 港湾整備事業(補助・復興分) 補助率差額 補助 27,292,000 26,555,016 0 736,984 97.2 - 2.7 - - ①
6079 国土交通省 - 港湾整備事業(補助・全国防災分) 補助率差額 補助 18,000,000 18,000,000 0 0 100 - - - - -
6080 農林水産省 5(3)④ 森林整備事業【被災地・補助率差額】 森林整備事業の後進地域に対する補助率差額の交付 補助 5,000,000 5,000,000 0 0 100 - - - - -
③施設費等(7府省30件) 61,318,613,000 27,871,871,881 29,351,493,100 4,095,248,019 45.4 47.8 6.6 - - -
6081 文部科学省 5(2)③ 公立学校施設災害復旧費 公立学校施設の被害を復旧するために、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部負担等 補助 24,525,324,000 9,910,037,000 14,470,379,000 144,908,000 40.4 59.0 0.5 ① ア ④
6082 農林水産省 5(3)⑤ 水産業共同利用施設復旧整備事業 被災した漁業者等の共同利用施設のうち規模の適正化や衛生機能の高度化等を図る施設等の整備、被災した漁港が機能回復を図るための施設整備 補助 7,843,231,000 1,788,659,000 5,720,064,000 334,508,000 22.8 72.9 4.2 ① オ ②
6083 総務省 5(4)⑤ 消防防災施設災害復旧費補助金 東日本大震災により被害を受けた消防庁舎等の消防防災施設の早期復旧を支援するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に対して補助するもの(国庫3分の2) 補助 3,493,582,000 88,000,000 1,872,208,000 1,533,374,000 2.5 53.5 43.8 ① キ ②
6084 農林水産省 5(3)④ 木材加工流通施設等復旧対策事業 東日本大震災で被災した木材加工流通施設の復旧等に支援することにより、復興に必要となる木材を安定的に供給する。 補助 3,299,000,000 3,107,500,000 0 191,500,000 94.1 - 5.8 - - ②
6085 農林水産省 5(3)③ 東日本大震災農業生産対策交付金(整備事業) 被災農業者等による生産関連施設の復旧、鳥獣被害防止施設の整備等を支援 補助 2,664,392,000 959,644,694 1,498,916,000 205,831,306 36.0 56.2 7.7 ② ア ③
6086 国土交通省 - 海上保安庁ヘリコプターの復旧 海上の安全及び治安確保のために、東日本大震災により被災した航空機(ヘリコプター4機)の復旧を図る。
(平成23年度国庫債務負担行為歳出化)(第3次補正)
直轄 2,601,246,000 2,387,371,266 0 213,874,734 91.7 - 8.2 - - ④
6087 厚生労働省 5(4)④ 国立障害者リハビリテーションセンター病院等耐震化工事 国立障害者リハビリテーションセンター病院等の耐震化工事 直轄 2,424,266,000 1,667,436,318 653,398,200 103,431,482 68.7 26.9 4.2 ② ゥ ①
6088 文部科学省 5(2)③ 国立大学施設災害復旧費 国立大学法人東北大学が実施する施設の災害復旧事業に対する補助 補助 2,221,713,000 2,221,713,000 0 0 100 - - - - -
6089 厚生労働省 5(2)① 社会福祉施設等災害復旧費補助金(介護施設) 東日本大震災により被災した介護施設等の災害復旧に係る経費の一部を補助する事業 補助 2,162,303,000 0 2,162,303,000 0 - 100 - ① イ -
6090 文部科学省 5(2)⑤ 被災文化財の復旧等 国指定等文化財の復旧事業 補助 2,096,786,000 1,593,845,000 491,168,000 11,773,000 76.0 23.4 0.5 ① カ ②
6091 文部科学省 5(2)③ 公立社会教育施設災害復旧費補助金 公立社会教育施設の被害を復旧するために、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助等 補助 2,010,868,000 676,482,000 1,103,083,000 231,303,000 33.6 54.8 11.5 ⑥ ア ①
6092 国土交通省 5(4)⑤ 海上保安庁航空機の復旧 海上の安全及び治安確保のために、東日本大震災により被災した航空機(飛行機1機及びヘリコプター1機)の復旧を図る。
(平成23年度国庫債務負担行為歳出化)(第1次補正)
直轄 1,439,557,000 1,370,134,414 0 69,422,586 95.1 - 4.8 - - ④
6093 厚生労働省 5(2)① 障害者施設の災害復旧事業 東日本大震災を受け、被災した障害者施設等の復旧事業について、実地調査を行い被害額を確定した上でその復旧に要する経費の一部を助成するもの 補助 794,945,000 839,000 794,106,000 0 0.1 99.8 - ① エ -
6094 法務省 5(1)③ 被災した法務省施設の復旧 東日本大震災により被害を受けた法務省施設を復旧することで、受刑者等の収容を確保し、国民生活の安全・安心を図る。また、法務省施設の耐震・防災対策を推進して、倒壊等に伴う受刑者の逃走等による国民の不安を解消するために、国の庁舎について耐震化を実施 直轄 756,113,000 265,738,256 277,196,900 213,177,844 35.1 36.6 28.1 ① イ ②
6095 厚生労働省 5(2)① 保健衛生施設等災害復旧費補助金 東日本大震災により被害を受けた保健衛生施設等の施設復旧費に対する一部補助 補助 731,231,000 216,679,000 162,504,000 352,048,000 29.6 22.2 48.1 ① エ ①
6096 文部科学省 5(2)③ 大学における復興のためのセンター的機能の整備 国立大学法人東北大学において、復興・地域再生を先導する研究を戦略的・組織的に行うための施設整備を実施 補助 684,003,000 684,003,000 0 0 100 - - - - -
6097 厚生労働省 5(2)①
5(2)③
社会福祉施設等災害復旧費補助金(児童福祉施設) 東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画上、平成27年度に復旧予定の施設等の災害復旧事業に要する経費について財政支援を行う。 補助 551,628,000 407,100,000 97,612,000 46,916,000 73.7 17.6 8.5 ① エ ①
6098 文部科学省 5(3)① 幅広いアプローチ(BA)活動(独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費) 被災地である青森県と茨城県に世界最先端の核融合に関する計算科学・材料研究・プラズマ物理実験等を行う国際的な研究開発拠点を日欧が共同で形成 補助 388,505,000 388,505,000 0 0 100 - - - - -
6099 文部科学省 5(2)③ 私立学校建物其他災害復旧 私立学校施設の復旧事業 補助 363,201,000 1,225,000 0 361,976,000 0.3 - 99.6 - - ①
6100 内閣府
(警察庁)
5(4)⑤ 被災した警察施設の防災機能の維持 被災した警察署の防災機能を維持するための耐震改修等を実施 補助 70,246,000 69,161,000 0 1,085,000 98.4 - 1.5 - - ①
6101 内閣府
(警察庁)
5(2)① 災害復旧(警察施設) 東日本大震災により被害を受けた警察署、交番等の警察施設の復旧を実施 補助 64,666,000 12,618,000 48,555,000 3,493,000 19.5 75.0 5.4 ① エ ①
6102 農林水産省 5(4)② 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業 被災地域において、国、地方公共団体又は土地改良区等の民間団体が行う小水力等発電施設の導入に係る調査設計等の取組を支援 補助 50,000,000 42,068,000 0 7,932,000 84.1 - 15.8 - - ④
6103 農林水産省 5(3)③ 畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業(整備事業) 民間団体が実施する放射性セシウムについての危害管理ガイドラインの検討、放射性セシウムについての地域全体の飼料・水、たい肥等のモニタリング体制の構築を図る産地に対して研修会の開催、技術指導、モニタリング・記録に必要な機器等の整備等を支援 補助 49,500,000 0 0 49,500,000 - - 100 - - ①
6104 厚生労働省 5(2)①
5(2)③
社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金(児童福祉施設) 東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画上、平成27年度に復旧予定の施設等の災害復旧事業と併せて、事業再開のために必要な備品・設備等に要する経費について財政支援を行う。 補助 16,456,000 5,370,000 0 11,086,000 32.6 - 67.3 - - ①
6105 内閣府
(警察庁)
5(2)① 災害復旧(警察施設借上) 東日本大震災により被害を受けた警察署、交番等の警察施設の借上げに要する経費を措置 補助 8,073,000 5,512,000 0 2,561,000 68.2 - 31.7 - - ①
6106 内閣府
(警察庁)
5(4)⑤ 災害復旧(警察情報通信基盤) 被災した警察施設の警察情報通信基盤の復旧を実施 直轄 2,511,000 520,063 0 1,990,937 20.7 - 79.2 - - ④
6107 文部科学省 5(2)③ 都道府県に対する公立社会教育施設整備等に要する事務費の交付等 都道府県に対する公立社会教育施設整備等に要する事務費の交付等 補助 2,388,000 701,000 0 1,687,000 29.3 - 70.6 - - ①
6108 文部科学省 5(2)③ 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金等(交付金) 都道府県に対する公立文教施設整備等に要する事務費の交付(公立文教施設災害復旧事務費) 補助 1,872,000 777,000 0 1,095,000 41.5 - 58.4 - - ①
6109 文部科学省 5(2)③ 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金等
(職員旅費)
都道府県に対する公立学校施設災害復旧に要する現地調査旅費 直轄 647,000 232,870 0 414,130 35.9 - 64.0 - - ①
6110 文部科学省 5(2)③ 私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金 都道府県に対する私立学校施設整備に要する事務費の交付 補助 360,000 0 0 360,000 - - 100 - - ①
(4)災害関連融資関係経費(3省15件) 21,184,081,000 9,947,763,140 0 11,236,317,860 46.9 - 53.0 - - -
①中小企業等関係費(2省2件) 10,500,000,000 400,000,000 0 10,100,000,000 3.8 - 96.1 - - -
6111 経済産業省 5(3)② 東日本大震災復興特別貸付等
(中小事業、危機対応業務)
被災中小企業者等に対して株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)が低利融資等を行うために必要な財政支援及び同公庫(危機対応円滑化業務)が指定金融機関に対して信用供与を行うために必要な財政支援を行う。 出資 5,300,000,000 0 0 5,300,000,000 - - 100 - - ①
6112 財務省 5(3)②
5(3)⑧
東日本大震災復興特別貸付等(国民事業) 東日本大震災により被害を受けた中小企業等及び経営の安定に支障が生じている中小企業等(被災中小企業等)に対して、株式会社日本政策金融公庫(国民事業)が「東日本大震災復興特別貸付」により低利融資等を行うために必要な財政支援を行うもの 出資 5,200,000,000 400,000,000 0 4,800,000,000 7.6 - 92.3 - - ①
②農林漁業者等関係費(1省13件) 10,684,081,000 9,547,763,140 0 1,136,317,860 89.3 - 10.6 - - -
6113 農林水産省 5(3)③ 株式会社日本政策金融公庫出資金 株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関連資金の貸付業務を円滑に実施するための出資金の交付 出資 2,734,000,000 2,734,000,000 0 0 100 - - - - -
6114 農林水産省 5(3)⑤ 水産関係公庫資金無担保・無保証人事業 災害復旧・復興に必要な日本政策金融公庫資金について、無担保・無保証人融資が可能となるよう、株式会社日本政策金融公庫に対して必要額を出資 出資 2,655,000,000 2,655,000,000 0 0 100 - - - - -
6115 農林水産省 5(3)③ 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 被災農業者等が借り入れる災害復旧・復興関係資金の実質無利子化に要する利子助成金等を交付 補助 1,520,221,000 1,354,632,000 0 165,589,000 89.1 - 10.8 - - ⑤
6116 農林水産省 5(3)⑤ 漁業者等緊急保証対策事業交付金 無担保・無保証人融資を推進するための求償権償却経費について独立行政法人農林漁業信用基金に対して支援 補助 1,112,360,000 765,865,852 0 346,494,148 68.8 - 31.1 - - ①
6117 農林水産省 5(3)⑤ 水産関係資金無利子化事業 災害復旧・復興に必要な日本政策金融公庫資金(水産加工資金を含む。)、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金の融資に対する利子助成 補助 927,818,000 674,317,334 0 253,500,666 72.6 - 27.3 - - ①
6118 農林水産省 5(3)⑤ 漁協経営再建緊急支援事業 被災漁協・漁連が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化 補助 678,469,000 512,372,540 0 166,096,460 75.5 - 24.4 - - ①
6119 農林水産省 5(3)⑤ 漁業者等緊急保証対策事業 無担保・無保証人融資を推進するための求償権償却経費及び漁業者が負担する保証料について、漁業信用基金協会に対して支援 補助 601,557,000 428,632,461 0 172,924,539 71.2 - 28.7 - - ①
6120 農林水産省 5(3)④ 震災復興関連金融対策
(災害復旧林業信用保証事業)
被災した林業・木材産業者等の復興に必要な資金融通の円滑化のために、債務保証に係る保証料等の負担軽減 補助 155,200,000 155,200,000 0 0 100 - - - - -
6121 農林水産省 5(3)④ 震災復興関連金融対策
(災害復旧関係資金利子助成事業)
被災林業者等が、株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関係資金を無担保・無保証人で借り入れることができるよう同公庫へ出資 出資 123,000,000 123,000,000 0 0 100 - - - - -
6122 農林水産省 5(3)④ 震災復興関連金融対策
(災害復旧関係資金利子助成事業)
被災林業者等が、株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関係資金を借り入れる場合の金利負担に対して、最大2%の利子助成を実施 補助 63,007,000 63,007,000 0 0 100 - - - - -
6123 農林水産省 5(3)③ 農業経営復旧・復興対策特別保証事業 被災農業者等の復旧・復興の取組を支援するために、農業信用基金協会の保証料を引き下げるために必要となる資金を交付 補助 48,835,000 24,768,000 0 24,067,000 50.7 - 49.2 - - ⑤
6124 農林水産省 5(3)④ 森林組合経営再建緊急支援事業 東日本大震災にあった森林組合等の経営再建、経営維持安定のために民間金融機関からの資金の借入金に対する利子助成及び被災した森林所有者等に対する相談会等の実施 補助 32,684,000 30,000,000 0 2,684,000 91.7 - 8.2 - - ①
6125 農林水産省 5(3)③ 株式会社日本政策金融公庫補給金 株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関連資金の貸付業務を円滑に実施するための補給金の交付 補助 31,930,000 26,967,953 0 4,962,047 84.4 - 15.5 - - ①
(5)地方交付税交付金(1省1件) 572,332,215,000 411,631,039,000 0 160,701,176,000 71.9 - 28.0 - - -
6126 総務省 - 震災復興特別交付税 東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災団体の財政負担を解消するとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、通常収支とは別枠で「震災復興特別交付税」を確保 地方交付税交付金 572,332,215,000 411,631,039,000 0 160,701,176,000 71.9 - 28.0 - - ⑤
(6)東日本大震災復興交付金(6省6件) 363,793,888,000 64,250,932,000 299,542,956,000 0 17.6 82.3 - - - -
6127 復興庁 - 東日本大震災復興交付金 東日本大震災により著しい被害を受けた地域の振興を進めるために、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援 補助 299,542,956,000 0 299,542,956,000 0 - 100 - ① カ -
6128 国土交通省 - 東日本大震災復興交付金 東日本大震災により著しい被害を受けた地域の振興を進めるために、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援 補助(基金) 59,838,930,000 59,838,930,000 0 0 100 - - - - -
6129 農林水産省 - 東日本大震災復興交付金(農林水産省移替え分) 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 補助(基金) 3,708,438,000 3,708,438,000 0 0 100 - - - - -
6130 文部科学省 - 東日本大震災復興交付金 東日本大震災により著しい被害を受けた地域の振興を進めるために、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援 補助 588,293,000 588,293,000 0 0 100 - - - - -
6131 厚生労働省 - 東日本大震災復興交付金 被災地の復興に際し、子どもと子育てを身近な地域で支える観点から、保育所、認定こども園(保育所機能部分)、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等子育て関連施設の複合化、多機能化を図るための整備に重点的な財政支援を行うもの 補助(基金) 109,565,000 109,565,000 0 0 100 - - - - -
6132 環境省 - 東日本大震災復興交付金(低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業) 復興地域の浄化槽整備を促進するために、被災地域において低炭素社会対応型浄化槽等を設置する者に対し設置費用を助成する事業(個人設置型)や、市町村が主体となって浄化槽の整備を行うために必要な費用を助成する事業(市町村設置型)を実施 補助 5,706,000 5,706,000 0 0 100 - - - - -
(7)原子力災害復興関係経費(11府省庁66件) 901,767,446,000 501,034,983,540 215,361,450,179 185,371,012,281 55.5 23.8 20.5 - - -
①除染等(8省23件) 503,595,981,000 200,610,447,742 203,945,851,459 99,039,681,799 39.8 40.4 19.6 - - -
6133 環境省 6(1)④ 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処として国が実施する除染等の措置等の実施に要する経費及び地方公共団体が実施する除染等の措置等に対して財政措置を行うために要する経費 直轄、補助等 254,797,151,000 177,139,779,043 76,502,275,008 1,155,096,949 69.5 30.0 0.4 ① ア ①
6134 環境省 6(1)④ 放射性物質汚染廃棄物処理事業 福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物や、その他の県も含めた放射性物質に汚染された指定廃棄物について、国の責任において処理を着実に進める。また、市町村等が行う稲わら、牧草等の農林業系廃棄物の処理を促進する。 直轄、補助等 133,012,304,000 14,208,245,901 69,614,836,960 49,189,221,139 10.6 52.3 36.9 ① ア ②
6135 環境省 6(1)④ 中間貯蔵施設の整備等 福島第一原子力発電所事故に伴い発生した放射性物質によって汚染された土壌等の除染等の措置等に伴って発生する除去土壌等及び放射性物質によって一定程度以上汚染されている指定廃棄物等を、一定の期間安全に集中的に管理し保管するための施設(中間貯蔵施設)の整備に要する経費 直轄、補助等 101,190,029,000 6,025,934,524 52,627,406,800 42,536,687,676 5.9 52.0 42.0 ① キ ①
6136 環境省 6(1)④ 放射性物質汚染廃棄物処理事業に係る周辺環境整備事業 放射性物質により汚染された廃棄物(指定廃棄物)の長期管理施設の整備に向けて、その環境整備を図るための経費 補助 5,000,000,000 0 0 5,000,000,000 - - 100 - - ②
6137 農林水産省 6(1)④ 放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業のうち放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業 森林整備を行う上で放射性物質への対処が必要な森林の調査、副産物の減容化や拡散防止対策、木質バイオマスの利用の推進、ほだ木等原木林の再生等の実証的な取組の実施等 補助 3,536,130,000 100,283,230 2,965,672,151 470,174,619 2.8 83.8 13.2 ① エ ②
6138 農林水産省 6(1)④ 森林における除染等実証事業 集落周辺等の森林(民有林)の放射性物質拡散防止・低減及び除染等技術の早期確立・改善に必要なデータの蓄積を図るとともに、地域の除染等に向けた取組を実質的に推進 直轄、補助等 1,274,529,000 728,569,475 193,246,340 352,713,185 57.1 15.1 27.6 ① エ ④
6139 国土交通省 - 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処として国が実施する除染等の措置等の実施に要する経費及び地方公共団体が実施する除染等の措置等に対して財政措置を行うために要する経費 直轄、補助等 1,249,128,000 498,696,390 673,114,200 77,317,410 39.9 53.8 6.1 ① キ ④
6140 防衛省 6(1)④ 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処として国が実施する除染等の措置等の実施に要する経費及び地方公共団体が実施する除染等の措置等に対して財政措置を行うために要する経費 直轄 1,178,432,000 460,404,000 718,028,000 0 39.0 60.9 - ① キ -
6141 法務省 6(1)④ 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処として国が実施する除染等の措置等の実施に要する経費及び地方公共団体が実施する除染等の措置等に対して財政措置を行うために要する経費 直轄 475,577,000 33,541,466 435,832,000 6,203,534 7.0 91.6 1.3 ① キ ④
6142 農林水産省 5(3)④ 放射性物質被害林産物処理支援事業 事業活動を安定化させ、林産物の流通を推進するために、放射性物質被害を受けた林産物の処理(運搬、仮置きなど)の費用を支援 補助 452,000,000 433,070,507 0 18,929,493 95.8 - 4.1 - - ②
6143 文部科学省 6(1)④ 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処として国が実施する除染等の措置等の実施に要する経費及び地方公共団体が実施する除染等の措置等に対して財政措置を行うために要する経費 直轄 380,304,000 147,744,000 205,160,000 27,400,000 38.8 53.9 7.2 ① キ ④
6144 農林水産省 6(1)② 農畜産物・農地土壌等の放射性物質実態調査事務費 農畜産物等の安全を確保するための的確な取組を支援するために必要な農畜産物・農地土壌等の放射性物質の調査・分析するための経費 直轄 281,092,000 177,088,365 0 104,003,635 63.0 - 36.9 - - ①
6145 農林水産省 6(1)④ 農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発 被災地での営農の早期再開に貢献するために、農地除染技術、汚染土壌の処分技術、放射性物質動態予測技術を開発 直轄 213,152,000 211,204,555 0 1,947,445 99.0 - 0.9 - - ①
6146 農林水産省 6(1)④ 安全な木材製品等生産技術検証・開発事業 消費者に安全な木材製品を供給するために、効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発等を支援 補助 105,000,000 105,000,000 0 0 100 - - - - -
6147 農林水産省 6(1)④ 森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業 森林において森林施業等による放射性物質拡散防止・低減等技術の検証・開発を実施 直轄 100,000,000 94,608,000 0 5,392,000 94.6 - 5.3 - - ④
6148 農林水産省 6(1)② 放射性物質による農畜産物等への影響の検証
(消費・安全対策交付金(ソフト))
地方自治体等の自主的な取組として、農畜産物等に含まれる放射性物質の汚染低減対策の検討に資する検証への支援 補助 97,378,000 73,641,212 0 23,736,788 75.6 - 24.3 - - ②
6149 厚生労働省 6(1)④ 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施(厚生労働省移替え分) 福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処として国が実施する除染等の措置等の実施に要する経費及び地方公共団体が実施する除染等の措置等に対して財政措置を行うために要する経費 直轄 72,750,000 69,228,000 0 3,522,000 95.1 - 4.8 - - ④
6150 農林水産省 6(1)② 放射性物質等を含む肥料の安全確保調査事業委託費 放射性物質等に汚染された肥料の検査計画の立案や検査方法の開発に必要な科学的データを収集するための肥料及び肥料原料中の放射性物質や有害成分の含有実態等調査 直轄 45,226,000 5,730,657 0 39,495,343 12.6 - 87.3 - - ①
6151 農林水産省 6(1)④ 特用林産物安全供給推進復興事業 非破壊検査機を用いるきのこ原木等に係る放射性物質の検査手法の確立や安全な山菜・野生きのこなどの栽培・利用方法の検討・実証及び周知、放射性物質の汚染を低減させ産地を再生させるための安価かつ容易な技術の検証を支援 補助 45,120,000 45,120,000 0 0 100 - - - - -
6152 環境省 5(3)⑫ 事故由来放射性物質に汚染された一般廃棄物処理施設の解体・整備マニュアル策定事業 汚染廃棄物の処理を行った廃棄物処理施設の事故由来放射性物質の濃度分布状況を把握して、廃棄物処理施設の解体・整備作業マニュアルを策定。事業者等に対する普及啓発を行う。 直轄 39,720,000 17,406,811 0 22,313,189 43.8 - 56.1 - - ③
6153 農林水産省 6(1)④ 森林内における放射性物質実態把握調査事業 森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するために、樹冠部から土壌中まで階層ごとの分布状況等の調査・解析を実施 直轄 30,000,000 25,677,846 0 4,322,154 85.5 - 14.4 - - ④
6154 財務省 6(1)④ 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処として国が実施する除染等の措置等の実施に要する経費及び地方公共団体が実施する除染等の措置等に対して財政措置を行うために要する経費 直轄 11,924,000 1,643,760 10,280,000 240 13.7 86.2 0.0 ① オ ④
6155 財務省 6(1)④ 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処として国が実施する除染等の措置等の実施に要する経費及び地方公共団体が実施する除染等の措置等に対して財政措置を行うために要する経費 直轄 9,035,000 7,830,000 0 1,205,000 86.6 - 13.3 - - ④
②福島再生加速化交付金等(8府省庁43件) 398,171,465,000 300,424,535,798 11,415,598,720 86,331,330,482 75.4 2.8 21.6 - - -
6156 環境省 6(1)④ 中間貯蔵施設等に係る交付金 中間貯蔵施設の整備等に伴う影響を緩和するための生活再建や地域振興に係る事業 補助(基金) 150,000,000,000 150,000,000,000 0 0 100 - - - - -
6157 復興庁 - 原子力災害からの福島復興交付金 原発事故による影響を強く受けた被災地域の復興や風評被害対策を始めとする福島県全域の復興を効果的に進めるための事業等に広範に利用できる新しい交付金を創設 補助(基金) 100,000,000,000 100,000,000,000 0 0 100 - - - - -
6158 復興庁 6(1)① 福島再生加速化交付金 福島の再生を加速させるために、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 補助 82,898,436,000 0 0 82,898,436,000 - - 100 - - ①
6159 国土交通省 - 福島再生加速化交付金 福島の再生を加速させるために、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 補助(基金) 25,293,871,000 25,229,650,000 54,250,000 9,971,000 99.7 0.2 0.0 ① エ ①
6160 農林水産省 - 福島再生加速化交付金 福島の再生を加速させるために、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 補助 184,187,000 78,489,000 44,000,000 61,698,000 42.6 23.8 33.4 ① ア ②
6161 厚生労働省 5(2)① 福島再生加速化交付金 福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことなどにより復興・再生に遅れが生じている地域に対して、地域復興・再生のための事業を支援する。 補助 145,064,000 145,064,000 0 0 100 - - - - -
6162 内閣府
(内閣府本府)
6(1)① 福島再生加速化交付金 福島の再生を加速させるために、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 補助 91,745,000 76,667,075 0 15,077,925 83.5 - 16.4 - - ①
6163 経済産業省 5(3)① 福島再生加速化交付金 福島の再生を加速させるために、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 補助 77,534,000 64,989,000 0 12,545,000 83.8 - 16.1 - - ②
6164 文部科学省 6(1)① 福島再生加速化交付金 福島の再生を加速させるために、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 補助 47,305,000 7,569,000 39,718,000 18,000 16.0 83.9 0.0 ⑥ ア ①
6165 厚生労働省 6(1)② 福島再生加速化交付金 福島の再生を加速化する観点から、①長期避難者の住宅整備、②福島の定住支援、③帰還加速のための既存施策に、新たなニーズに対応するための生活環境向上等の早期帰還支援策を加え「福島再生加速化交付金」を新設して、より使い勝手を向上するとともに、地元ニーズへきめ細かく対応することにより、福島の再生加速を強力に支援 補助 16,760,000 16,272,000 0 488,000 97.0 - 2.9 - - ④
6166 復興庁 6(1)① 福島再生加速化交付金
(復興庁への配分)
福島の再生を加速させるために、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 補助 3,795,000 1,602,720 0 2,192,280 42.2 - 57.7 - - ②
6167 環境省 6(1)① 福島再生加速化交付金 避難指示区域等において、放射線量をリアルタイムで測定するシステム及び可搬型モニタリングポスト等を、市町村や帰還住民等のニーズに応じて増設する。 補助 2,381,000 0 0 2,381,000 - - 100 - - ②
6168 文部科学省 6(1)① 福島再生加速化交付金 福島の再生を加速させるために、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 補助 161,000 161,000 0 0 100 - - - - -
6169 復興庁 6(1)① 福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業 福島再生加速化交付金等を補完しつつ、福島県の避難解除区域の住民の帰還を加速するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を推進 直轄 7,965,950,000 1,184,015,757 6,779,756,574 2,177,669 14.8 85.1 0.0 ① エ ④
6170 文部科学省 6(1)④ 福島関連基礎・支援研究等(独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費) 我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、独立行政法人日本原子力研究開発機構の人的資源、研究施設群を最大限に活用して、福島県等地方自治体、国内外の大学・研究開発機関、民間企業と連携・協力しつつ、東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の環境回復に向けて、遠隔放射線測定に係る技術開発、放射性物質の環境動態に係る研究、除染・廃棄物減容化の技術開発等を行う。 補助(運営費交付金) 5,193,343,000 5,193,343,000 0 0 100 - - - - -
6171 内閣府
(内閣府本府)
- 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等 帰還困難区域については、少なくとも5年間の長期にわたり、その外縁をバリケードで囲って入域を制限することとしている。このため、本事業により、帰還困難区域の境界にバリケードを設置することや、バリケードの開閉等維持管理を行うとともに、当該区域の入域管理に関する調査・研究等を行う。また、①帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、②当該区域内の(広域的な)公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防官・警察官等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行う。 直轄 4,680,964,000 4,563,116,092 0 117,847,908 97.4 - 2.5 - - ④
6172 文部科学省 6(1)③ 原子力損害賠償紛争審査会の開催等 「原子力損害賠償紛争審査会」の開催や「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の仲介等、被害者救済のために、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る。 直轄 4,337,070,000 2,699,015,093 0 1,638,054,907 62.2 - 37.7 - - ①
6173 環境省 6(1)① 放射性物質環境汚染状況監視等調査研究費 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響について、環境中の人工放射能の環境放射能レベルに関する調査を行う。 直轄 2,778,503,000 2,008,618,390 0 769,884,610 72.2 - 27.7 - - ④
6174 経済産業省 5(3)① 福島医療・福祉機器等開発・事業化支援事業 医療機器部品・製品における有数の生産県である福島県において、医療機器開発の加速化並びに医療機器産業の一大拠点とするために、福島県内に立地する又は企業間連携により県内に進出予定の医療機器メーカー等に、研究開発・実証・事業化に係る支援を行う。 補助 2,487,840,000 729,811,507 1,569,259,834 188,768,659 29.3 63.0 7.5 ⑥ イ ③
6175 内閣府
(内閣府本府)
5(1)② 原子力施設等防災対策等事業 原子力災害から地域住民の安全を確保するために、被災地域の宮城県及び福島県が講ずる東日本大震災で被災した緊急事態応急対策等拠点施設(オフサイトセンター)の復旧等を支援することを目的としたものである。宮城県のオフサイトセンターについては、女川町の復興計画における用地選定が平成28年度以降に決定することから、28年度要求を行う予定としている。 補助 2,043,544,000 986,913,688 1,056,630,312 0 48.2 51.7 - ① エ -
6176 復興庁 6(1)① 福島避難解除等区域生活環境整備事業 福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)に基づき、住民の生活環境の改善に資するために、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設の機能回復を推進 直轄 1,871,984,000 0 1,871,984,000 0 - 100 - ① エ -
6177 経済産業省 6(2)② 福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業 独立行政法人産業技術総合研究所が再生可能エネルギーに関する新技術の研究開発を支える性能評価、品質評価手法等の基盤整備及び産業技術人材の育成等を行うことにより、被災地における再生可能エネルギー産業の研究開発を支援する。 補助(運営費交付金) 1,608,155,000 1,608,155,000 0 0 100 - - - - -
6178 環境省 6(1)① 原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金 今後、避難指示区域等の見直しが進められる中で、住民のニーズを踏まえて、福島県・市町村が実施する①飲用の用に供する井戸水等のモニタリングの強化、②住民等の個別要望に応じるモニタリング等の事業に対して、必要な経費を交付する。 補助(基金) 1,343,693,000 1,343,693,000 0 0 100 - - - - -
6179 環境省 6(1)① 環境放射線測定等に必要な経費 東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の早期環境回復、住民の健康や国民の安全・安心に応えるために、福島県を中心に整備したリアルタイム線量測定システム及び可搬型モニタリングポスト等の測定器の維持・管理、現地におけるモニタリング業務、測定結果の公表等を実施する。 直轄 1,184,754,000 963,824,199 0 220,929,801 81.3 - 18.6 - - ④
6180 内閣府
(消費者庁)
6(1)② 地方消費者行政活性化交付金 原発事故に端を発した食の安全・安心への不安は続いており、各地に設置している放射性物質検査機器を維持するための人件費及びメンテナンス費等を引き続き支援する必要があることから、消費者庁及び独立行政法人国民生活センターが共同で「放射性物質検査機器貸与事業」を実施(平成26年4月1日現在、被災4県(岩手、宮城、福島、茨城各県)に対して220台を配置(岩手7台、宮城31台、福島152台、茨城30台))するほか、被災4県における震災・原発事故に対する緊急対応(食品等の放射性物質検査、食の安全性等に関する消費生活相談対応等)を支援する。 補助(基金) 698,812,000 698,812,000 0 0 100 - - - - -
6181 経済産業省 5(2)④
5(3)①
5(4)⑤
東北復興再生に資する重要インフラIT安全性検証・普及啓発拠点整備・促進事業 宮城県において、インフラを制御するITシステムのセキュリティの国際的な評価・認証機関を3年以内に確立させ、被災地域のIT・電機分野等の地元企業とともに、産学官連携のサイバーセキュリティ国際拠点の整備を図る。 直轄 515,000,000 515,000,000 0 0 100 - - - - -
6182 文部科学省 6(1)② 放射線による健康影響の評価・低減化と被ばく医療研究の強化(独立行政法人放射線医学総合研究所運営費) 放射線核種の環境動態及び長期被ばくの健康影響メカニズムの解明、緊急被ばく医療研究等の実施 補助(運営費交付金) 468,858,000 468,858,000 0 0 100 - - - - -
6183 農林水産省 6(1)① 放射性物質影響調査推進事業 過去の放射性物質の検出状況等を踏まえて、大臣管理漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性物質調査 直轄 380,330,000 378,000,000 0 2,330,000 99.3 - 0.6 - - ④
6184 文部科学省 5(2)③ 福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 福島県内の子供を対象として、学校等が実施する自然体験活動や県外の子供たちとの交流を支援 補助 324,468,000 324,205,000 0 263,000 99.9 - 0.0 - - ①
6185 文部科学省 6(1)① 福島県双葉郡中高一貫校設置事業(施設以外) 福島県双葉郡における中高一貫校の設置を支援 補助 297,837,000 170,265,000 0 127,572,000 57.1 - 42.8 - - ③
6186 文部科学省 6(1)③ 原子力損害賠償体制の強化(既定定員分) 東京電力福島第一原子力発電所における事故を受けて、和解仲介に係る業務及び紛争の当事者による自主的な解決に資する指針の作成等の業務を実施 直轄、補助等 257,062,000 228,766,033 0 28,295,967 88.9 - 11.0 - - ①
6187 農林水産省 6(1)① 海洋生態系の放射性物質挙動調査事業 水生生物における放射性物質の挙動の科学的解明調査 補助(運営費交付金) 189,822,000 189,822,000 0 0 100 - - - - -
6188 文部科学省 6(1)④ 安全・安心のための子供の健康対策支援事業 福島第一原子力発電所事故により、子供の健康への影響に対する不安が全国的に広がっている中、児童生徒等の健やかな体の育成やより一層の安全・安心を確保するための支援 直轄 176,821,000 65,498,081 0 111,322,919 37.0 - 62.9 - - ④
6189 厚生労働省 6(1)② 食品中の放射性物質対策 食品中の放射性物質の安全対策を推進するために、食品の汚染状況や摂取状況を調査して、基準値を継続的に検証するとともに、国が流通段階で買上調査を実施するなどの取組を行う。 直轄 133,845,000 123,909,972 0 9,935,028 92.5 - 7.4 - - ④
6190 農林水産省 6(1)① 放射性物質環境汚染状況監視等調査研究費 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を継続的に把握するために、航空機による空間線量率の測定や海域等における放射性物質の分布状況などの調査に必要な経費 直轄 122,209,000 110,032,983 0 12,176,017 90.0 - 9.9 - - ④
6191 復興庁 - 県外自主避難者等への情報支援事業 福島県からの県外自主避難者等に対して、帰還・移住を判断するための十分な情報を的確かつ丁寧に提供するとともに、避難先における相談体制を確保 直轄 95,375,000 90,720,000 0 4,655,000 95.1 - 4.8 - - ④
6192 環境省 6(1)① 旧警戒区域内等における鳥獣捕獲等緊急対策事業 旧警戒区域内等における自然環境の保全、住民の帰還に向けた環境整備等を行うために、イノシシ等野生鳥獣の捕獲及び被害防除対策を行う。 直轄 72,000,000 69,658,294 0 2,341,706 96.7 - 3.2 - - ④
6193 環境省 6(1)④ 放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業 放射性物質に汚染された廃棄物の処理について、焼却・埋立処分等に伴う放射性物質の挙動を調査して、現行の処理方法の安全性を検証する。また、この調査結果及び最新の知見を踏まえつつ、放射性物質に汚染された廃棄物の処理基準を見直して、円滑な処理と、国民の安全・安心を確保する。さらに、放射性物質に汚染された廃棄物を埋め立てた最終処分場について、維持管理手法と廃止基準を設定して、長期的な管理体制を確立する。 直轄 56,892,000 35,013,600 0 21,878,400 61.5 - 38.4 - - ②
6194 内閣府
(警察庁)
5(2)① 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化 福島第一原発周辺地域における警戒警備活動に使用する放射線検知器類の校正を実施 直轄 39,552,000 10,263,132 0 29,288,868 25.9 - 74.0 - - ④
6195 文部科学省 6(1)③ 福島県双葉郡中高一貫校設置事業(施設) 福島県双葉郡における中高一貫校の設置を支援(既存校舎の改修) 直轄 33,445,000 10,758,000 0 22,687,000 32.1 - 67.8 - - ②
6196 農林水産省 6(1)① 放射性物質環境汚染状況監視等調査研究費 東日本大震災による東京電力福島大地原子力発電所事故の影響を継続的に把握するために、航空機による空間線量率の測定や海域等における放射性物質の分布状況等の調査に必要な経費 直轄 21,600,000 21,600,000 0 0 100 - - - - -
6197 内閣府
(消費者庁)
6(1)② 食と放射能に関するリスクコミュニケーション 東日本大震災以降、食品に対する放射性物質の影響について、消費者の多くが関心を持っているため、消費者が食品中の放射性物質の基準値等について正確に理解をして、自ら判断して毎日の消費行動にいかしていく一助とするために、消費者の目線に立ち、消費者へのわかりやすい情報提供やリスクコミュニケーションを進めていく。 直轄 18,237,000 10,521,182 0 7,715,818 57.6 - 42.3 - - ④
6198 厚生労働省 6(1)② 保健衛生施設等設備整備費補助金(食品中の放射性物質の検査に係る設備補助) 食品における放射性物質について、都道府県等が検査を実施するために必要な機器整備に対する一部補助 補助 12,261,000 1,863,000 0 10,398,000 15.1 - 84.8 - - ①
(8)その他の東日本大震災関係経費(13府省庁等151件) 318,272,919,000 215,521,390,515 80,257,733,588 22,493,794,897 67.7 25.2 7.0 - - -
①被災者生活再建支援金補助金(1府1件) 9,600,000,000 0 9,600,000,000 0 - 100 - - - -
6199 内閣府
(内閣府本府)
5(4)⑤ 被災者生活再建支援金補助金 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づき、東日本大震災により生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の5分の4に相当する額を補助する。 補助 9,600,000,000 0 9,600,000,000 0 - 100 - ⑨ - -
②警察・消防・自衛隊活動経費等(3府省8件) 28,490,557,000 24,417,253,377 2,823,319,838 1,249,983,785 85.7 9.9 4.3 - - -
6200 防衛省 5(4)⑤ 被災した装備品等の復旧 東日本大震災の津波等により使用不能となった装備品等の復旧に必要な経費 直轄 16,773,351,000 13,620,961,186 2,634,596,138 517,793,676 81.2 15.7 3.0 ① キ ①
6201 防衛省 5(4)⑤ 被災地域での活動に使用した装備品等の回復 東日本大震災により被害を受けた地域における自衛隊の災害派遣活動により減耗した装備品等の回復に必要な経費 直轄 6,389,442,000 6,082,594,840 0 306,847,160 95.1 - 4.8 - - ②
6202 防衛省 5(4)⑤ 被災した自衛隊施設の復旧 東日本大震災により被災した自衛隊施設の復旧に必要な経費 直轄 3,968,470,000 3,785,393,880 148,059,700 35,016,420 95.3 3.7 0.8 ⑥ イ ④
6203 内閣府
(警察庁)
5(2)① 災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費 福島第一原発周辺地域における警戒警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費を支給 直轄 804,207,000 730,617,378 0 73,589,622 90.8 - 9.1 - - ①
6204 総務省 5(4)⑤ 緊急消防援助隊の出動経費(緊急消防援助隊活動費負担金) 東日本大震災において活動した消防防災ヘリコプターに関して、放射線物質に汚染されたエンジンの除染を行うもの 補助 209,671,000 699,415 0 208,971,585 0.3 - 99.6 - - ①
6205 内閣府
(警察庁)
5(2)① 災害警備活動に従事する機動隊員等に係る車両燃料費等 災害警備に従事する機動隊員等の活動に係る車両燃料費、超過勤務手当を措置 補助 160,745,000 80,814,000 0 79,931,000 50.2 - 49.7 - - ①
6206 総務省 5(4)⑤ 消防防災設備災害復旧費補助金 東日本大震災により被害を受けた無線施設等の消防防災設備の早期復旧を支援するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に対して補助するもの(国庫3分の2) 補助 154,891,000 95,088,000 40,664,000 19,139,000 61.3 26.2 12.3 ⑥ エ ④
6207 総務省 5(4)⑤ 福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域での消防活動等に要する経費(原子力災害避難指示区域消防活動費交付金) 避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するために、避難指示区域内の消防本部の消防活動のほか、福島県による消防支援活動、県内消防本部及び県外からの消防応援活動、県内外の市町村の消防応援訓練を支援するもの 補助 29,780,000 21,084,678 0 8,695,322 70.8 - 29.1 - - ①
③教育支援(1省9件) 7,717,015,000 6,091,236,972 1,310,513,000 315,265,028 78.9 16.9 4.0 - - -
6208 文部科学省 5(2)③ 被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配(義務教育費国庫負担金) 心のケアが必要な被災児童生徒に対する学習支援等に取り組むための教職員定数措置 補助 2,146,000,000 2,141,309,856 0 4,690,144 99.7 - 0.2 - - ①
6209 文部科学省 5(4)⑤ 日本海溝海底地震津波観測網の整備 東北地方太平洋沖にしゅう密な地震計・水圧計から成るインライン型観測網を敷設 直轄、補助等 1,497,601,000 186,900,200 1,310,513,000 187,800 12.4 87.5 0.0 ① ア ①
6210 文部科学省 5(3)① 東北沖における海洋生態系の調査等 大学や研究機関による復興支援のためのネットワークとしての東北マリンサイエンス拠点の構築等 直轄、補助等 1,308,464,000 1,303,585,954 0 4,878,046 99.6 - 0.3 - - ②
6211 文部科学省 5(2)③ 被災私立学校等復興特別補助 安心して学ぶことができる教育環境の整備等を図る取組を支援 補助 1,238,152,000 1,070,518,000 0 167,634,000 86.4 - 13.5 - - ①
6212 文部科学省 5(3)① 大学等における地域復興のためのセンター的機能の整備事業 被災地の大学等を中心として、地域復興センター的機能を整備して、災害医療教育、地域産業再生、復興の担い手の育成等を支援 補助 1,119,200,000 1,119,200,000 0 0 100 - - - - -
6213 文部科学省 5(2)④ 東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業 被災地の人材ニーズに対応した専門人材育成のための専修学校・専門高校等の教育機関と地域・産業等との連携による推進体制の整備及び専門人材育成コース等の開発・実証等 直轄 235,292,000 212,845,013 0 22,446,987 90.4 - 9.5 - - ③
6214 文部科学省 5(2)③ 被災地高等学校等の教育の安定に向けた措置
(私立学校)(教育活動復旧)
教育活動の円滑かつ迅速な再開が図れるよう教育研究活動の復旧に要する経費を支援 補助 97,147,000 2,395,000 0 94,752,000 2.4 - 97.5 - - ①
6215 文部科学省 5(2)③ 復興教育支援事業 被災地の復興を支え、今後の学校教育の新しいモデルともなる先進的な教育活動を展開する団体の取組を支援するとともに、その成果を全国に普及する。 直轄 50,159,000 41,572,949 0 8,586,051 82.8 - 17.1 - - ①
6216 文部科学省 5(2)③ 被災地スクールバス・ボート購入費 被災により通学困難となった児童生徒の通学支援のためのスクールバス等購入費の補助 補助 25,000,000 12,910,000 0 12,090,000 51.6 - 48.3 - - ①
④医療、介護、福祉等(1省16件) 25,421,706,000 22,561,078,000 0 2,860,628,000 88.7 - 11.2 - - -
6217 厚生労働省 5(2)① 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置 ・東京電力福島第一原発事故による避難指示等の区域に住所を有する被保険者(ただし、旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者は除く。)について、一部負担金、保険料及び特定健診等の自己負担額の免除措置等を講じた保険者等に対して財政支援を行うもの
・被保険者の固定資産税の課税免除を行った保険者の収入減少に対する財政支援及び被災者に対する特別措置についての周知事業を行うもの
補助 10,560,134,000 10,388,897,000 0 171,237,000 98.3 - 1.6 - - ①
6218 厚生労働省 5(2)① 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置 福島原発事故による避難指示等の区域に住所を有する被保険者について、利用者負担及び保険料の免除措置を講じた保険者等に対する財政支援 補助 4,502,033,000 4,075,941,000 0 426,092,000 90.5 - 9.4 - - ①
6219 厚生労働省 5(2)① 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業 被災した子どもへの支援を継続して行うために、子供を持つ家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、総合的な支援を実施する。 補助 4,028,854,000 2,302,094,000 0 1,726,760,000 57.1 - 42.8 - - ①
6220 厚生労働省 5(2)① 被災者の心のケア支援事業 被災者の心のケア(訪問相談、訪問診療等)を行う人材を確保する事業に対する補助 補助 1,817,032,000 1,440,514,000 0 376,518,000 79.2 - 20.7 - - ①
6221 厚生労働省 5(2)① 仮設住宅のサポート拠点運営費等 仮設住宅に併設される「介護等のサポート拠点」に対する運営費等の支援 補助(基金) 1,548,090,000 1,548,090,000 0 0 100 - - - - -
6222 厚生労働省 5(2)① 被災地健康支援事業 仮設住宅等で生活する被災者に対する各種健康支援活動や保健師等の人材確保などの支援
(介護基盤緊急整備等臨時特例基金)
補助(基金) 1,000,000,000 1,000,000,000 0 0 100 - - - - -
6223 厚生労働省 5(2)① 障害福祉サービスの事業再開支援事業 被災地の事業所が復興期において安定した運営ができるよう、障害福祉サービス復興支援拠点を整備して、事業再開のための活動支援に対して補助する事業 補助 640,000,000 490,799,000 0 149,201,000 76.6 - 23.3 - - ①
6224 厚生労働省 5(2)① 厚生労働科学研究費補助金(東日本大震災からの復興への対応に関する研究) 東日本大震災からの復興を早期に遂げるために、被災した子どもなどを始めとする被災者の心身の健康調査や食品中の放射性物質の基準値策定等の安全性の確保等に関する研究を行う。 補助 350,000,000 350,000,000 0 0 100 - - - - -
6225 厚生労働省 5(2)① 厚生労働科学研究費補助金(東日本大震災からの復興への対応に関する研究) 東日本大震災からの復興を早期に遂げるために、被災した子どもなどを始めとする被災者の心身の健康調査や食品中の放射性物質の基準値策定等の安全性の確保等に関する研究を行う。 補助 247,000,000 247,000,000 0 0 100 - - - - -
6226 厚生労働省 5(2)① 厚生労働科学研究費補助金(東日本大震災からの復興への対応に関する研究) 東日本大震災からの復興を早期に遂げるために、被災した子どもなどを始めとする被災者の心身の健康調査や食品中の放射性物質の基準値策定等の安全性の確保等に関する研究を行う。 補助 200,000,000 190,000,000 0 10,000,000 95.0 - 5.0 - - ①
6227 厚生労働省 5(2)① 被災地における福祉・介護人材確保対策 福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえて、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉介護人材の確保を図る。 補助 192,335,000 192,335,000 0 0 100 - - - - -
6228 厚生労働省 5(2)① 厚生労働科学研究費補助金(東日本大震災からの復興への対応に関する研究) 東日本大震災からの復興を早期に遂げるために、被災した子どもなどを始めとする被災者の心身の健康調査や食品中の放射性物質の基準値策定等の安全性の確保等に関する研究を行う。 補助 140,000,000 140,000,000 0 0 100 - - - - -
6229 厚生労働省 6(1)② 厚生労働科学研究費補助金(東日本大震災からの復興への対応に関する研究) 東日本大震災からの復興を早期に遂げるために、被災した子どもなどを始めとする被災者の心身の健康調査や食品中の放射性物質の基準値策定等の安全性の確保等に関する研究を行う。 補助 80,000,000 80,000,000 0 0 100 - - - - -
6230 厚生労働省 5(2)① 生活衛生関係営業対策事業費補助金 東日本大震災で被災した生活衛生関係営業者の自立支援、被災地の復興に資するために、経営相談、共同利用設備への支援等を実施する。 補助 70,722,000 70,722,000 0 0 100 - - - - -
6231 厚生労働省 5(2)① 厚生労働科学研究費補助金(東日本大震災からの復興への対応に関する研究) 東日本大震災からの復興を早期に遂げるために、被災した子どもなどを始めとする被災者の心身の健康調査や食品中の放射性物質の基準値策定等の安全性の確保等に関する研究を行う。 補助 30,000,000 30,000,000 0 0 100 - - - - -
6232 厚生労働省 5(2)① 警戒区域などにおける障害福祉制度の特別措置 東京電力福島第一原発事故による警戒区域等に住所を有した利用者について、その利用者負担の免除措置を市町村が行った場合は、国がその負担相当額の全額を財政支援する事業 補助 15,506,000 14,686,000 0 820,000 94.7 - 5.2 - - ①
⑤雇用関係(1省5件) 468,290,000 416,959,214 0 51,330,786 89.0 - 10.9 - - -
6233 厚生労働省 5(2)① 広義人件費等 原発事故からの復旧業務に従事する労働者への対策を担当する職員配置に伴う人件費等(平成27年度は福島労働局に配置) 直轄 202,477,000 195,225,162 0 7,251,838 96.4 - 3.5 - - ①
6234 厚生労働省 5(2)② 生活・就労総合支援事業 被災求職者等を対象に住居・生活支援に関する総合相談、関係機関への誘導等を行うほか、必要に応じて、協定等に基づきハローワークと自治体が連携して就労支援を行う。 直轄 127,347,000 117,721,988 0 9,625,012 92.4 - 7.5 - - ①
6235 厚生労働省 5(2)② 東日本大震災からの復旧・復興に伴う解雇、休業、賃金不払等に係る相談への対応 被災3県の労働基準監督署に労働基準相談員等を配置して、被災した労働者の労働条件の確保・改善を図る。 直轄 93,191,000 90,142,646 0 3,048,354 96.7 - 3.2 - - ①
6236 厚生労働省 5(2)② 職業転換対策事業費 職業転換給付金制度により、災害救助法適用地域の被災離職者等(以下「被災者」という。)に対し次の支援を行う。
・広域求職活動費(交通費実費、宿泊料)、移転費(交通費実費、移転料)等を支給
・被災者が職業訓練(民間/公共)を受講する場合には、訓練手当(基本手当、受講手当、通所手当、寄宿手当)を支給するとともに、被災者の職業訓練を受け入れる事業主に対して、職場適応訓練事業費を支給
補助 26,198,000 11,774,942 0 14,423,058 44.9 - 55.0 - - ①
6237 厚生労働省 5(2)② 職業転換対策事業費 職業転換給付金制度により、災害救助法適用地域の被災離職者等(以下「被災者」という。)に対して次の支援を行う。
・広域求職活動費(交通費実費、宿泊料)、移転費(交通費実費、移転料)等を支給
・被災者が職業訓練(民間/公共)を受講する場合には、訓練手当(基本手当、受講手当、通所手当、寄宿手当)を支給するとともに、被災者の職業訓練を受け入れる事業主に対して、職場適応訓練事業費を支給
直轄 19,077,000 2,094,476 0 16,982,524 10.9 - 89.0 - - ①
⑥農林業関係(1省19件) 12,346,286,000 8,183,665,738 1,471,423,610 2,691,196,652 66.2 11.9 21.7 - - -
6238 農林水産省 5(3)③ 東日本大震災農業生産対策交付金(推進事業) 被災農業者等による農業機械や生産資材の導入、鳥獣被害防止活動、放射性物質の吸収抑制対策、農地の生産性回復に向けた取組等を支援 補助 4,822,511,000 2,667,339,396 0 2,155,171,604 55.3 - 44.6 - - ③
6239 農林水産省 5(3)①
5(3)③
5(3)⑤
食料生産地域再生のための先端技術展開事業 東日本大震災の被災地を食料生産地域として再生するために、地域の経営体と協力して、先端技術を駆使した大規模実証研究を、被災各県の状況に応じて実施 直轄 2,399,974,000 2,377,316,766 0 22,657,234 99.0 - 0.9 - - ①
6240 農林水産省 5(3)③ ため池等汚染拡散防止対策実証事業 福島第一原子力発電所事故によるため池や農業用施設の水質・底質の汚染状況及び動態を把握するとともに、ため池等の農業水利施設からの放射性物質の拡散を防止する汚染拡散防止対策技術を実証 直轄、補助等 2,200,000,000 869,863,103 1,272,966,266 57,170,631 39.5 57.8 2.5 ① エ ④
6241 農林水産省 5(3)④ 特用林産施設体制整備復興事業 森林組合や農事組合法人に対して、特用林産施設整備や次期生産に必要な生産資材の購入、放射性物質の防除施設等の整備を実施するための補助 補助 846,000,000 634,576,061 198,457,344 12,966,595 75.0 23.4 1.5 ⑥ ア ③
6242 農林水産省 5(3)③ 被災農家経営再開支援事業 被災農業者の経営再開を支援するために、経営再開の意志のある農業者が地域で行う復旧の取組に対して支援金を交付 補助 845,759,000 684,073,118 0 161,685,882 80.8 - 19.1 - - ②
6243 農林水産省 5(3)④ 震災復興林業人材育成対策事業 東北地方の林業事業体が行う段階的かつ体系的な人材育成を継続して支援するために、新規就業者育成事業等を実施
また、汚染状況重点調査地域における森林施業に必要な作業システムの普及・確立を図るために、講習会や高性能林業機械のリース事業等を実施
補助 259,450,000 252,154,810 0 7,295,190 97.1 - 2.8 - - ③
6244 農林水産省 5(3)③
6(1)③
被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業 被災を免れた地域や地元以外の避難先等で荒廃した耕作放棄地を再生利用する被災農家等の取組を支援 補助 224,690,000 77,679,000 0 147,011,000 34.5 - 65.4 - - ②
6245 農林水産省 5(2)②
5(2)④
5(3)③
被災者向け農の雇用事業 農業法人等が被災農業者や就農を希望する被災者を雇用して実施する実践的な研修を支援 補助(基金) 112,680,000 112,680,000 0 0 100 - - - - -
6246 農林水産省 - 人件費等(地方農政局等) 復旧・復興の定員等に係る経費 その他 96,553,000 93,085,018 0 3,467,982 96.4 - 3.5 - - ①
6247 農林水産省 5(2)① 復興に向けた木の暮らし創出支援事業 地域材の利用促進による林業・木材産業の復興等のために、地域材を活用した木造復興住宅等を普及する取組を支援 補助 90,000,000 90,000,000 0 0 100 - - - - -
6248 農林水産省 5(3)③ 農産物等消費応援事業 被災地で生産・加工された農林水産物の消費拡大を促すためのPR活動や官民連携による民間事業者の被災地応援フェアの開催を促進 直轄 77,112,000 77,112,000 0 0 100 - - - - -
6249 農林水産省 - 人件費等(林野庁) 復旧・復興の定員に係る経費等 その他 70,397,000 65,317,458 0 5,079,542 92.7 - 7.2 - - ①
6250 農林水産省 5(3)③ 被災土地改良区復興支援事業 被災土地改良区の機能回復に対する支援(業務運営の資金借入れに係る利子助成及び喪失した業務書類等の復旧) 補助 69,253,000 47,828,757 0 21,424,243 69.0 - 30.9 - - ⑤
6251 農林水産省 5(3)③ 地域農業経営再開復興支援事業(経営再開マスタープラン作成事業、被災農業者経営能力向上事業) 地域農業の再開のための計画を作成するための取組等に対する支援 補助 62,014,000 38,823,215 0 23,190,785 62.6 - 37.3 - - ①
6252 農林水産省 5(3)③ 農地・水保全管理支払交付金 震災の影響により、破損や機能低下を生じた農地周りの水路等施設の補修等に取り組む集落を支援 補助 60,147,000 56,540,660 0 3,606,340 94.0 - 5.9 - - ③
6253 農林水産省 5(3)③ 農家負担金軽減支援対策事業 土地改良事業等の農家負担金の軽減を図る。 補助 40,950,000 3,797,041 0 37,152,959 9.2 - 90.7 - - ①
6254 農林水産省 5(3)③ 畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業(推進事業) 民間団体が実施する放射性セシウムについての危害管理ガイドラインの検討、放射性セシウムについての地域全体の飼料・水、たい肥等のモニタリング体制の構築を図る産地に対して研修会の開催、技術指導、モニタリング・記録に必要な機器等の整備等を支援 補助 37,129,000 4,537,908 0 32,591,092 12.2 - 87.7 - - ①
6255 農林水産省 5(2)②
5(4)⑤
農山漁村被災者受入円滑化支援事業 大震災により営農等の継続が困難な被災農家等に対して、農山漁村地域の受入れ情報の提供等による支援を実施 補助 18,305,000 18,000,000 0 305,000 98.3 - 1.6 - - ⑤
6256 農林水産省 - 人件費(大臣官房) 復旧・復興の定員に係る経費等 その他 13,362,000 12,941,427 0 420,573 96.8 - 3.1 - - ①
⑦水産業関係(1省10件) 10,588,384,000 4,682,477,489 2,167,691,791 3,738,214,720 44.2 20.4 35.3 - - -
6257 農林水産省 5(3)⑤ 漁場復旧対策支援事業 専門業者及び漁業者が行う漁場の瓦礫の回収処理等を支援するとともに、漁場生産力を向上させるための技術開発及び調査を実施 補助 3,356,482,000 1,292,818,481 0 2,063,663,519 38.5 - 61.4 - - ②
6258 農林水産省 5(3)⑤ 水産業共同利用施設復旧支援事業 被災した漁協・水産加工協等が水産業共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等の整備 補助 2,209,158,000 992,587,000 988,802,000 227,769,000 44.9 44.7 10.3 ① エ ②
6259 農林水産省 5(3)⑤ 被災海域における種苗放流支援事業 他海域の種苗生産施設からの種苗の導入等により放流尾数を確保する取組等に対する支援 補助 2,084,885,000 961,440,070 136,293,000 987,151,930 46.1 6.5 47.3 ⑨ - ②
6260 農林水産省 5(3)⑤ 共同利用漁船等復旧支援対策事業 漁業協同組合等が被災した漁業者のために行う漁船の建造、中古船の導入費、定置網等漁具の導入費に対する支援 補助 1,327,935,000 348,894,744 842,800,862 136,239,394 26.2 63.4 10.2 ⑥ ウ ②
6261 農林水産省 5(3)⑤ 漁業復興担い手確保支援事業 被災した若青年漁業者が行う他の経営体における技術習得や被災地域において漁業に就業を希望する者が行う長期研修等を支援 補助 564,877,000 400,000,000 0 164,877,000 70.8 - 29.1 - - ①
6262 農林水産省 5(3)⑤ 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業 東日本大震災の被害を受けた漁業者のグループ等によるLED集魚灯・省エネ型エンジン等の漁業用機器設備の導入費用を支援 補助 500,000,000 470,000,000 30,000,000 0 94.0 6.0 - ⑥ エ -
6263 農林水産省 5(3)⑤ 共同利用小型漁船建造事業 激甚災害法に基づき漁業協同組合が組合員の共同利用に供するために建造する小型漁船建造費への補助 補助 421,147,000 153,511,194 169,795,929 97,839,877 36.4 40.3 23.2 ⑥ ウ ②
6264 農林水産省 5(3)⑤ 加工原料等の安定確保取組支援事業 被災地の水産加工業の販路回復等のための個別指導、セミナー等の開催、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規創出等の取組に必要な加工機器の整備等を支援 補助 94,800,000 44,126,000 0 50,674,000 46.5 - 53.4 - - ①
6265 農林水産省 5(3)⑤ 被災海域における種苗放流支援事業 被災県で緊急に必要となる放流種苗の確保を効率的に行うために、他県の放流種苗の供給体制を一元的に把握して、種苗放流の課題に対応した種苗放流事業計画を策定 補助 19,100,000 19,100,000 0 0 100 - - - - -
6266 農林水産省 5(3)⑤ 養殖施設災害復旧事業 激甚災害法に基づく被災した養殖施設の災害復旧事業の支援 補助 10,000,000 0 0 10,000,000 - - 100 - - ⑤
⑧中小企業対策(1省6件) 28,382,994,000 5,429,986,238 21,427,491,879 1,525,515,883 19.1 75.4 5.3 - - -
6267 経済産業省 5(3)② 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域(岩手、宮城、福島各県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等)を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の整備等を支援。なお、従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な場合、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組の実施を支援 補助 22,066,000,000 382,959,960 21,427,491,879 255,548,161 1.7 97.1 1.1 ① キ ①
6268 経済産業省 5(3)⑧ 中小企業再生支援協議会事業 東日本大震災の被害を受けた中小企業・小規模事業者等の復興支援のために、被災県の中小企業再生支援協議会に置く二重債務問題の総合相談窓口(産業復興相談センター)において、被災事業者からの相談等に応じるとともに、その再生に向けた事業計画の策定支援等を実施する。債権の買取り支援では、債権の買取りを行う「産業復興機構」に対して、産業復興相談センターが債権の買取り要請を行う。 直轄 3,549,885,000 2,563,922,018 0 985,962,982 72.2 - 27.7 - - ④
6269 経済産業省 5(3)② 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金
(復興関連事業)
東日本大震災による被災中小企業・小規模事業者への相談・助言、専門家の派遣、仮設施設の整備やその有効活用に係る支援、被災県と連携・協働した資金支援等、これまで独立行政法人中小企業基盤整備機構が培ってきた支援ノウハウを活用した復興支援を行う。 補助(運営費交付金) 2,064,734,000 2,064,734,000 0 0 100 - - - - -
6270 経済産業省 5(3)② 中小企業移動販売支援事業   被災地域の中小企業・小規模事業者の販売先確保や早期の事業再開等を支援するために、仮設住宅や各種イベント等に出向いて商品販売等を行う中小企業・小規模事業者に対して、移動販売車両(軽トラック)の貸出しを行う。 補助 386,975,000 226,265,437 0 160,709,563 58.4 - 41.5 - - ③
6271 経済産業省 5(3)② 伝統的工芸品産業復興対策支援補助金 伝産法第2条の規定に基づき指定を受けた岩手、宮城、福島の伝統的工芸品を対象として、当該伝統的工芸品を製造する事業者等が実施する後継者確保・育成や需要開拓・意匠開発等の取組に対して補助する。
さらに、震災等により未だ事業を再開できていない事業者等への生産設備の復旧・整備事業に対して補助する。
補助 200,000,000 110,059,169 0 89,940,831 55.0 - 44.9 - - ①
6272 経済産業省 5(3)① 被災地の社会的課題解決事業支援補助金 被災地における様々な社会的課題を、ビジネスの手法を用いて、課題解決に取り組む事業のノウハウ移転や新たな事業の創出、課題解決に向けた取組の普及啓発等の支援を行い、被災地の早期復興及び地域経済の活性化を図る。 補助 115,400,000 82,045,654 0 33,354,346 71.0 - 28.9 - - ①
⑨立地補助金(1省1件) 30,000,000,000 30,000,000,000 0 0 100 - - - - -
6273 経済産業省 5(2)②
5(3)①
5(3)②
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城各県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等であって避難指示が解除された地域を始めとする福島県の産業復興を加速するために、企業立地補助制度による雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。加えて、避難指示が解除された地域への住民の帰還を促進するために、商業回復を進める。 補助(基金) 30,000,000,000 30,000,000,000 0 0 100 - - - - -
⑩資源・エネルギー関係(3省5件) 8,816,341,000 4,093,750,185 3,692,863,395 1,029,727,420 46.4 41.8 11.6 - - -
6274 経済産業省 5(4)② 再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援事業 福島県内の原子力災害の被災地(避難解除区域等)において、住民帰還やふるさとの再建を目的とした、太陽光発電設備、風力発電設備等の再生可能エネルギーの設備の導入、その設備に付帯する蓄電池や送電線等の導入に対する補助を実施する。 補助 5,000,000,000 560,221,834 3,520,894,679 918,883,487 11.2 70.4 18.3 ① カ ②
6275 文部科学省 5(3)① 東北復興次世代エネルギー研究開発 福島県において再生可能エネルギー等に関する開かれた世界最先端の研究拠点の形成を実現
卓越した洞察力と指導力を備えたプロジェクトリーダー(研究総括)の下、超高効率太陽電池の創出を目的として、若手を含む多様なバックグラウンドを持つ研究者を結集させて、世界最先端の研究開発拠点を形成する。経済産業省の福島県再生可能エネルギー研究開発拠点整備事業(平成23年度第3次補正)により福島県に整備される研究開発拠点と連携して、超高効率太陽電池の実現を目指した基礎から実用化まで一貫した研究開発を実施
直轄、補助等 2,086,249,000 2,085,655,140 0 593,860 99.9 - 0.0 - - ①
6276 経済産業省 5(4)② 福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業 福島県において、再生可能エネルギー関連設備(太陽光、風力、バイオマス、中小水力等)を導入するに際し、併せて当該設備を紹介する説明パネルや体験型の企画・見学スペース等を併設する民間企業等、及び自家消費を主たる目的として再生可能エネルギー設備及び附帯設備としての蓄電池を導入するが、需給状況によっては売電も行うことを想定している公共施設(学校を含む。)に対して必要資金を補助する。 補助 900,000,000 632,954,912 171,968,716 95,076,372 70.3 19.1 10.5 ① カ ②
6277 経済産業省 5(4)① 福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業 福島県において、再生可能エネルギーに関する次世代技術の開発を実施する。具体的には、福島県内の民間企業等または福島県内企業・研究所への研究委託を計画している民間企業等に対して、次世代の技術に関する研究開発の実施を支援することにより、福島県内での再生可能エネルギーに関する技術の高度化を図るとともに、福島県の復興を実現する。 補助 800,092,000 787,524,679 0 12,567,321 98.4 - 1.5 - - ③
6278 農林水産省 5(4)② 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業 被災地域において、国、地方公共団体又は土地改良区等の民間団体が行う小水力等発電施設の導入に係る調査設計等の取組を支援 補助 30,000,000 27,393,620 0 2,606,380 91.3 - 8.6 - - ④
⑪住宅関係(1省1件) 250,000,000 102,567,134 0 147,432,866 41.0 - 58.9 - - -
6279 国土交通省 5(1)④ 東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業 東日本大震災により住宅・建築物が全壊・半壊の被害を受けた者等が建築主となる案件について、指定確認検査機関が実施する確認検査手数料の減免に係る費用を一部補助する。 補助 250,000,000 102,567,134 0 147,432,866 41.0 - 58.9 - - ①
⑫学校施設の耐震化(1省5件) 71,902,711,000 48,364,511,546 19,299,511,454 4,238,688,000 67.2 26.8 5.8 - - -
6280 文部科学省 5(4)⑤ 学校施設の耐震化等の推進(公立学校施設整備) 公立学校施設の耐震化対策等 補助 62,615,000,000 39,544,864,466 18,859,493,534 4,210,642,000 63.1 30.1 6.7 ① ア ④
6281 文部科学省 5(4)⑤ 学校施設の耐震化等の推進(私立学校施設整備(除く幼稚園)) 私立学校等施設の耐震改修等 補助 4,828,590,000 4,800,544,000 0 28,046,000 99.4 - 0.5 - - ④
6282 文部科学省 5(4)⑤ 学校施設の耐震化等の推進(国立大学法人等施設) 国立大学附属学校施設等の耐震対策(非構造部材の耐震対策含む) 補助 3,389,460,000 3,340,946,080 48,513,920 0 98.5 1.4 - ① カ -
6283 文部科学省 5(4)⑤ 学校施設の耐震化の推進(公立学校施設整備) 公立学校施設の耐震化対策(沖縄分) 補助 941,678,000 644,955,000 296,723,000 0 68.4 31.5 - ① ア -
6284 文部科学省 5(4)⑤ 学校施設の耐震化等の推進(私立学校施設整備(幼稚園)) 私立幼稚園施設の耐震化対策等 補助 127,983,000 33,202,000 94,781,000 0 25.9 74.0 - ① ア -
⑬津波被害対応の公共事業(2省12件) 35,745,000,000 19,621,726,340 16,074,289,798 48,983,862 54.8 44.9 0.1 - - -
6285 国土交通省 5(1)②
5(4)⑤
河川津波対策等 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 直轄 17,509,000,000 10,779,394,170 6,729,589,720 16,110 61.5 38.4 0.0 ① ア ④
6286 国土交通省 5(4)⑤ 大震災を踏まえた海岸保全施設の整備(河川海岸)
【全国・直轄】
海岸堤防の耐震化・液状化対策 直轄 8,273,000,000 2,837,697,680 5,435,301,000 1,320 34.3 65.6 0.0 ① ア ④
6287 国土交通省 5(1)②
5(3)⑨
5(4)⑤
河川津波対策等 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 補助 6,304,000,000 4,934,261,508 2,838,872,678 2,865,814 63.4 36.5 0.0 ① エ ②
6288 国土交通省 5(4)⑤ 社会資本整備総合交付金(河川海岸)【全国】 海岸堤防の耐震化・液状化対策
海岸水門等の耐震化
補助 743,000,000
6289 国土交通省 5(4)⑤ 社会資本整備総合交付金(港湾海岸)【全国】 水門等の自動化・遠隔操作化
海岸堤防等の耐震化・液状化対策等の整備、かさ上げ等の整備
補助 729,000,000
6290 農林水産省 5(4)⑤ 水産基盤整備事業(本土)【全国・補助】 地震津波の危険性の高い地域における漁港の緊急防災対策 補助 1,125,000,000 405,471,300 706,500,000 13,028,700 36.0 62.8 1.1 ① ア ⑤
6291 農林水産省 5(4)⑤ 水産基盤整備事業(北海道・離島)【全国・直轄】 地震津波の危険性の高い地域における漁港の緊急防災対策 直轄 450,000,000 450,000,000 0 0 100 - - - - -
6292 農林水産省 5(4)⑤ 水産基盤整備事業(北海道・離島)【全国・補助】 地震津波の危険性の高い地域における漁港の緊急防災対策 補助 216,000,000 0 216,000,000 0 - 100 - ① エ -
6293 農林水産省 5(4)⑤ 水産基盤整備事業(本土)【全国・補助率差額】 全国防災対策に係る水産基盤整備事業の後進地域に対する補助率差額の交付 補助 170,000,000 138,492,820 0 31,507,180 81.4 - 18.5 - - ①
6294 農林水産省 5(4)⑤ 漁港海岸事業 東海、東南海・南海地震対策としての海岸保全施設の整備 補助 124,000,000 8,001,600 115,998,400 0 6.4 93.5 - ① ア -
6295 国土交通省 5(4)⑤ 道路の防災・震災対策等(被災地以外)【直轄】 高台道路への避難階段の付加 直轄 81,000,000 47,407,262 32,028,000 1,564,738 58.5 39.5 1.9 ① エ ②
6296 農林水産省 5(4)⑤ 漁港海岸事業(補助率差額) 東海、東南海・南海地震対策としての海岸事業の後進地域に対する補助率差額の交付 補助 21,000,000 21,000,000 0 0 100 - - - - -
⑭その他(13府省庁等53件) 48,543,635,000 41,556,178,282 2,390,628,823 4,596,827,895 85.6 4.9 9.4 - - -
6297 防衛省 5(4)⑤ 自衛隊の災害対処能力の向上 大規模災害時の部隊対処能力の向上等に必要な経費 直轄 9,981,958,000 9,912,981,465 0 68,976,535 99.3 - 0.6 - - ④
6298 環境省 5(4)⑤ 土壌等の除染、災害廃棄物及び放射性廃棄物等の処理に伴う体制強化等 東日本大震災に係る膨大な事務処理に対応するための増員に伴う経費 その他 5,244,710,000 4,499,636,509 0 745,073,491 85.7 - 14.2 - - ①
6299 復興庁 - 復興庁設置法に基づく復興庁運営経費 復興庁一般行政に必要な経費 直轄 5,214,887,000 4,573,625,077 117,226,870 524,035,053 87.7 2.2 10.0 ② イ ③
6300 総務省 5(3)⑨ 被災地域情報化推進事業 東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、当該地方公共団体が情報通信技術(ICT)を活用して効率的・効果的に解決する取組に対して支援を行う。 補助 3,662,500,000 906,857,568 1,202,182,000 1,553,460,432 24.7 32.8 42.4 ① エ ④
6301 文部科学省 5(3)① 東北メディカル・メガバンク計画(医療分野の研究開発の推進) 被災地域の医療復興に貢献するとともに、個別化予防・個別化医療等の次世代医療を実現するために、ゲノム情報を含む長期疫学研究(ゲノムコホート研究)等を実施 直轄、補助等 3,342,904,000 3,339,940,081 0 2,963,919 99.9 - 0.0 - - ③
6302 国土交通省 5(4)⑤ 海上保安庁巡視船等整備 災害応急対策の能力強化のために、災害対応型巡視船2隻及び消防型巡視艇6隻の整備を実施 直轄 2,629,243,000 2,629,169,019 0 73,981 99.9 - 0.0 - - ⑤
6303 国土交通省 - 地域公共交通確保維持改善事業 被災地域におけるバス交通等生活交通の確保・維持のために、補助要件の緩和等の特例措置による支援を実施 補助 2,494,285,000 1,919,284,690 0 575,000,310 76.9 - 23.0 - - ①
6304 文部科学省 5(3)① 産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト等(独立行政法人科学技術振興機構運営費) 被災地の経済界と連携して、全国の大学等の革新技術を被災地企業と結び付け、それらの研究成果を事業化する。 補助(運営費交付金) 2,298,767,000 2,298,767,000 0 0 100 - - - - -
6305 復興庁 - 「新しい東北」先導モデル事業 「新しい東北」の実現に向けて、被災地で既に芽生えている先進的な取組を育て、被災地での横展開を進め、東北、ひいては日本のモデルとしていくために、被災地の住民や団体の発意による「新しい東北」に資する先導的な幅広い取組を支援 直轄 1,482,957,000 1,366,891,843 0 116,065,157 92.1 - 7.8 - - ③
6306 文部科学省 5(3)① 東北発素材技術先導プロジェクト 東北の大学等が強みを有するナノテク・材料・光・情報分野等における拠点形成の推進 補助 1,186,514,000 1,185,981,113 0 532,887 99.9 - 0.0 - - ①
6307 文部科学省 5(3)① 地域イノベーション戦略支援プログラム 産学官金連携による被災地域主導の持続的なイノベーション創出に向けた取組の支援 補助 1,178,754,000 1,177,801,085 0 952,915 99.9 - 0.0 - - ①
6308 法務省 5(1)③ 登記事務処理の適正・迅速な実施 登記特設相談所の開設や、復興に伴う建物の新築、防災集団移転事業及び除染土壌等の中間貯蔵施設建設のための用地取得等に伴い沿岸部を中心とした被災地の登記所において震災前と比べ急激に増加している登記申請・嘱託事件への対応等を行うことにより、登記事務を適正・迅速に実施 直轄 1,123,704,000 696,208,983 280,454,400 147,040,617 61.9 24.9 13.0 ① キ ②
6309 環境省 6(1)④ 国立環境研究所運営費 放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策として、放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進等のための必要な措置を講ずることとされている。その中で、独立行政法人国立環境研究所において、汚染廃棄物・土壌の処理技術の評価・開発や放射性物質の環境動態解明、地域環境の創造のための研究等を行う。 補助(運営費交付金) 953,136,000 953,136,000 0 0 100 - - - - -
6310 法務省 5(3)⑧ 震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施 日本司法支援センター(法テラス)が被災地に開設した出張所を運営し、震災に特化したフリーダイヤルの問合せ窓口を運営する。それにより、今後本格化することが見込まれる被災地の住宅高台移転事業に関連した境界や相続争いなどの土地所有権を巡る争いの解決が容易となり、被災者の生活再建を援助 補助(運営費交付金) 899,819,000 899,819,000 0 0 100 - - - - -
6311 環境省 5(3)⑫ 環境モニタリング調査(洋上漂流物に係る海洋表層環境調査を除く。) 東日本大震災により、被災地においては、福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出、被災した工場等からの有害物質等の漏出、震災起因漂流物の流出及び建築物解体やがれき処理等によりアスベストの飛散等により環境汚染の拡大が懸念されており、被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供する必要から環境モニタリング調査を実施する経費 直轄 765,888,000 686,716,191 0 79,171,809 89.6 - 10.3 - - ④
6312 環境省 5(3)⑥ 三陸復興国立公園再編成等推進事業費 自然公園の再編成のための公園計画の策定、長距離自然歩道の路線設計、地域や地域外の支援者との協働による効率的・効果的な管理の体制構築、自然環境の再生手法の検討等を行い、グリーン復興プロジェクトを推進する。また、震災影響を受けた自然資源のうち、地元の関心が高い湿地、植生、干潟・藻場等の変化状況把握のための基礎調査及び継続的モニタリングを実施する。 直轄 521,717,000 455,310,836 0 66,406,164 87.2 - 12.7 - - ④
6313 文部科学省 5(2)⑤ 被災ミュージアム再興事業 被災した博物館資料の修理等、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保、復興に向けた各種事業や被災した館の資料を活用した展覧会の実施等を支援 直轄、補助等 462,856,000 423,204,140 0 39,651,860 91.4 - 8.5 - - ④
6314 経済産業省 5(1)① 被災都市ガス導管移設復旧支援事業費補助金 東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島各県において、地方自治体の復興計画に基づき行われる道路のかさ上げ等に伴うガス導管の敷設を行う被災都市ガス事業者に対して、ガス導管再敷設に要する費用の一部を支援し、被災地域のガスの安定供給を図る。 補助 456,569,000 0 334,285,693 122,283,307 - 73.2 26.7 ① オ ⑤
6315 復興庁 - 貨幣交換差減補塡金 貨幣交換差減増整理手続に基づき、外国送金実績により発生した貨幣交換差減を補塡するための経費 直轄 396,580,000 396,580,000 0 0 100 - - - - -
6316 国土交通省 - 福島県における観光関連復興支援事業 福島県における早期の観光復興を最大限に促進するために、同県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う。 補助 373,734,000 359,211,305 0 14,522,695 96.1 - 3.8 - - ④
6317 国土交通省 - 被災地域のための東北地方太平洋沖における津波監視事業 東北地方の太平洋側沖合で津波監視をしている海底津波計(ブイ式)の電池が寿命のため機器点検整備を実施して、引き続き東北地方の太平洋側沖合で津波監視を行い、被災地への津波警報に反映させることにより、被災地住民及び復旧・復興活動従事者の安全を確保する。 直轄 302,164,000 300,314,532 0 1,849,468 99.3 - 0.6 - - ④
6318 国土交通省 5(1)③ 土地境界の明確化の推進(被災地における地籍再調査等) 被災地の地籍調査実施中又は実施済みの地域における土地境界明確化のための地籍再調査や、境界復元検証測量等に関する国庫負担 補助 298,000,000 239,255,600 58,497,860 246,540 80.2 19.6 0.0 ① エ ②
6319 内閣府
(内閣府本府)
5(4)④ NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業 NPO等が主体となった被災地の復興や被災者支援を推進するために、NPO等の復興支援に必要な経営能力強化を図るための取組や、NPO等の運営力強化に資する先駆的な取組に対する支援を行う。 補助(運営費交付金) 246,857,000 246,857,000 0 0 100 - - - - -
6320 国土交通省 5(1)②
5(4)⑤
河川附帯工事(復興) 国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事 直轄 231,000,000 0 231,000,000 0 - 100 - ④ ア -
6321 内閣府
(内閣府本府)
5(3)⑨ 東日本大震災からの被災地の復興に向けた情報提供 復興の加速化や「新しい東北」の創造に向けて、生活再建や事業再建等、被災者が必要とする情報を提供するために、政府の復興施策等について、被災地に向けて、新聞記事下広告、ラジオ定時番組及びテレビ定時番組を実施する。 直轄 224,097,000 223,785,232 0 311,768 99.8 - 0.1 - - ①
6322 総務省 5(4)⑨ 情報通信基盤災害復旧事業費補助金 東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業に対する補助 補助 214,820,000 28,573,000 81,240,000 105,007,000 13.3 37.8 48.8 ④ ウ ①
6323 法務省 5(2)① 被災地における更生保護活動の維持 多数の保護司が被災等により活動困難な状況に陥っていることから、保護観察官が保護観察対象者や更生緊急保護対象者との面接、生活環境調整対象者の引受人への対応等を直接実施するための体制を整備して、被災により大きなダメージを受けた保護観察処遇等の体制を再構築 直轄 206,559,000 203,189,220 0 3,369,780 98.3 - 1.6 - - ②
6324 国土交通省 5(1)⑤ 震災復興官民連携支援事業 被災地の復興にPPP/PFIの活用を検討する具体的な案件を広く募集し、PPP/PFIを活用した復興事業を実施しようとする被災地の地方公共団体等に対して、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費について補助を実施 補助 200,000,000 194,943,000 0 5,057,000 97.4 - 2.5 - - ④
6325 経済産業省 5(3)① 工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業 被災地の風評被害を払拭して、被災地域の持続的な復興・振興や地域経済の活性化を図るために、被災地域と地域外との取引を促進することで、国内外を問わず被災地域産品の販路開拓(ビジネスマッチング、商品開発)を支援する。 補助 200,000,000 179,323,170 0 20,676,830 89.6 - 10.3 - - ④
6326 国会
(国立国会図書館)
5(4)⑥ 国立国会図書館デジタルアーカイブ構築事業 東日本大震災の災害の記録と伝承のための「東日本大震災アーカイブ」の運用 直轄 191,154,000 191,153,520 0 480 99.9 - 0.0 - - ④
6327 国土交通省 - 東北地域観光復興対策事業 太平洋沿岸エリアの各地域が、復興プロセスに応じた滞在交流促進の体制づくりや取組を段階的に実施するための支援を行う。併せて、地域の実情に応じて、ツアーの企画・造成等への支援や観光復興に関する課題の抽出や解決策についての調査・検討を実施して、自立した地域づくりに向けた体制確立を図る。 直轄 174,899,000 173,949,252 0 949,748 99.4 - 0.5 - - ①
6328 厚生労働省 5(2)① 介護サービス事業所・施設等復旧支援事業 東日本大震災により被災した介護サービス事業者等の設備復旧等に係る経費を補助して、事業再開を支援 補助 169,500,000 24,867,000 0 144,633,000 14.6 - 85.3 - - ①
6329 環境省 6(1)④ 環境研究総合推進費 環境研究総合推進費のスキームを活用して、平成23年3月に発生した東日本大震災に伴って生じた津波や原子力発電所事故の放射性物質等による被害及び環境影響の解明、被災地の復興に向けた諸問題を解決するための研究開発、研究成果を活用した環境修復技術・政策・システムの普及・展開を強力に推進する。 直轄、補助等 123,428,000 117,229,029 0 6,198,971 94.9 - 5.0 - - ④
6330 復興庁 5(4)⑥ 復興祈念施設基本構想検討調査 平成25年度に先行して基本構想を取りまとめた岩手県及び宮城県において、26年度に基本構想を具現化するための基本計画の検討等に必要な調査を実施 直轄 122,384,000 121,174,962 0 1,209,038 99.0 - 0.9 - - ③
6331 環境省 5(3)⑫ 環境モニタリング調査(洋上漂流物に係る海洋表層環境調査) 昨今、東日本大震災に起因して洋上に流出した漂流物(以下「震災起因洋上漂流物」という。)の一部とみられる物品等が徐々に北米大陸西海岸へ漂着し始めており、外来種による生態系への影響等への懸念が高まっている。そのため、米国、カナダと協力し、震災起因洋上漂流物に付着した日本起源の海洋生物が北米大陸及びハワイ沿岸の海洋生態系に及ぼす影響について、科学的知見に基づく評価・予測に係る環境影響調査を実施する経費 補助(拠出金) 103,371,000 103,370,954 0 46 99.9 - 0.0 - - ①
6332 復興庁 - 起業者への投資促進のためのプラットフォーム構築事業 被災地はもとより、全国から東北の復興を進めるための事業参加を促進するために、広く被災地における事業提案を公募するとともに、各種の専門家が参画する場を設けて、事業化に向けた支援を実施(平成27年度は「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業に統合して要求) 直轄 102,805,000 78,840,000 0 23,965,000 76.6 - 23.3 - - ③
6333 厚生労働省 5(2)① 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金 東日本大震災により被災した障害者施設等の復旧に合わせて設備復旧等の事業再開を支援する事業 補助 100,000,000 0 70,542,000 29,458,000 - 70.5 29.4 ① エ ①
6334 農林水産省 5(1)② 海岸防災林再生等復興支援事業 海岸防災林の再生において、地元住民やNPO、企業等の参画を円滑に行うために、意向調査、協議会の開催や植樹活動等の取組を支援 補助 83,077,000 83,077,000 0 0 100 - - - - -
6335 法務省 5(1)③ 冠水した法務局庁舎の仮庁舎の維持 仙台法務局気仙沼支局及び水戸地方法務局本局について、庁舎が復旧するまでの間、借り上げた民間の建物等を仮庁舎として使用し業務を継続するもの。被災地において震災によって直接生じた被害に対処するために、登記事務処理(相続登記、公共事業に伴う特殊登記等)を行うことができる施設環境を整備 直轄 78,983,000 78,225,192 0 757,808 99.0 - 0.9 - - ④
6336 国土交通省 5(1)②
5(4)⑤
河川附帯工事(復旧) 国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事 直轄 70,000,000 20,508,952 15,200,000 34,291,048 29.2 21.7 48.9 ④ ア ②
6337 経済産業省 5(3)① 放射線量測定指導・助言事業 今後、避難指示区域等の見直しにより被災企業の事業再開や企業立地の進展が見込まれることから、工業製品等の風評被害対策を目的として、工業製品等の放射線量測定等に関する指導・助言を行う専門家チームを派遣する事業等を実施する。 直轄 63,300,000 24,235,908 0 39,064,092 38.2 - 61.7 - - ④
6338 農林水産省 5(1)② 東日本大震災からの復興に向けた保安林配備対策 各種復興事業実施に伴う保安林解除、除染に関係する保安林や海岸防災林の適正管理のための現況確認等を実施 直轄 60,000,000 34,958,266 0 25,041,734 58.2 - 41.7 - - ③
6339 環境省 5(3)⑥ 放射線による自然生態系への影響調査費 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された旧警戒区域及びその周辺地域において、放射性物質による自然生態系への影響を把握するために、指標種を選定して、指標種への放射性物質による影響について調査を行う。また、人間活動が大きく減少している福島第一原発周辺地域の自然環境の状況について、その変化の把握のための調査を行う。さらに、関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図るための情報交換会の開催及び自然生態系への影響把握に係る情報を集約したウェブページを構築する。 直轄 59,143,000 39,093,310 0 20,049,690 66.0 - 33.9 - - ④
6340 国土交通省 5(1)③ 土地境界の明確化の推進(被災地における直轄の地籍整備調査) 被災地の地籍調査未実施地域における土地境界明確化のための国直轄の官民境界基本調査等 直轄 50,000,000 43,092,000 0 6,908,000 86.1 - 13.8 - - ④
6341 内閣府
(内閣府本府)
5(1)⑤ 民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費 被災地におけるPFIの活用促進を図るために、被災地方公共団体にPFI専門家を派遣して、PFI事業の立ち上げを支援することにより、被災地の復興を促進する。 直轄 49,845,000 9,720,000 0 40,125,000 19.5 - 80.4 - - ①
6342 総務省 - 復旧・復興予算関係人件費・庁費 復興支援に係る新たな業務に必要な体制整備のための人件費等 直轄 39,310,000 37,320,978 0 1,989,022 94.9 - 5.0 - - ①
6343 環境省 5(3)⑥ 旧警戒区域内等における被災ペット保護活動事業 旧警戒区域内のうち帰還困難区域において被災ペット(犬及び猫)の生息状況調査を実施して、必要に応じて保護するとともに、今後の具体的な対策について検討する。 直轄 31,874,000 24,099,190 0 7,774,810 75.6 - 24.3 - - ③
6344 内閣 - 内閣共通費(大臣と秘書官の給与) 復興大臣及び秘書官の人件費 直轄 17,866,000 16,252,184 0 1,613,816 90.9 - 9.0 - - ①
6345 国土交通省 5(1)② 道路災害復旧事業関係附帯工事 国が施行する道路災害復旧事業に関連して行われる附帯工事 直轄 17,000,000 0 0 17,000,000 - - 100 - - ⑤
6346 国土交通省 5(1)① 被災地における現場配置技術者の実態調査・適正化等 被災地の復興工事における適正な施工を確保するために、技術者配置の実態調査等を行う。 直轄 13,345,000 13,266,220 0 78,780 99.4 - 0.5 - - ④
6347 文部科学省 5(3)① 幅広いアプローチ(BA)活動(国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費) 被災地である青森、茨城両県に世界最先端の核融合に関する計算科学・材料研究・プラズマ物理実験等を行う国際的な研究開発拠点を日欧が共同で形成 補助 12,954,000 12,954,000 0 0 100 - - - - -
6348 国土交通省 5(1)③ 被災地における土地取引実態調査 被災地及びその周辺における適正な土地取引を確保するなどのために、投機的な土地取引の有無等、土地取引の実態を迅速に把握した上で分析し、被災県・政令市等に対して、土地の取引価格等の必要な情報をきめ細かく提供する。 直轄 9,835,000 9,249,368 0 585,632 94.0 - 5.9 - - ④
6349 文部科学省 5(3)① 地域イノベーション戦略支援プログラム 産学官金連携による被災地域主導の持続的なイノベーション創出に向けた取組の支援 直轄 4,583,000 2,178,338 0 2,404,662 47.5 - 52.4 - - ①
(9)国債整理基金特別会計への繰入等(1省1件) 761,563,488,000 743,721,617,997 0 17,841,870,003 97.6 - 2.3 - - -
6350 財務省 - 復興債の発行等に係る費用 復興債利子及び発行等に係る事務取扱費の支払財源の繰入れ等 その他 761,563,488,000 743,721,617,997 0 17,841,870,003 97.6 - 2.3 - - ①
(10)復興加速化・福島再生予備費(1省1件) 150,000,000,000 0 0 150,000,000,000 - - 100 - - -
6351 財務省 - 予備費 予見し難い予算の不足に充てるもの その他 150,000,000,000 0 0 150,000,000,000 - - 100 - - ⑤
26年度復興特会(351件)計 4,120,006,813,000 2,357,959,321,098 1,181,038,503,679 581,008,988,223 57.2 28.6 14.1 - - -
注(1)
No6033からNo6039までの事業については、各事業に係る経費を「(項)東日本大震災復興事業費(目)社会資本整備総合交付金」の予算科目単位で予算計上及び執行管理を行っている。
注(2)
No6287からNo6289までの事業については、各事業に係る経費を「(項)社会資本総合整備事業費(目)防災対策推進社会資本整備総合交付金」の予算科目単位で予算計上及び執行管理を行っている。