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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成27年12月|

「各府省等における政策評価の実施状況等について」


別表1 政策評価に係る過去の検査報告掲記事項等

検査報告年度 掲記区分
件名等
平成
14年度
特定

租税特別措置法(法人税関係)の実施状況について

【財務省、経済産業省】

15年度 特定

租税特別措置(社会保険診療報酬の所得計算の特例)の実施状況について

【財務省、国税庁、札幌西税務署ほか100税務署、厚生労働省】

特定

産業再配置促進費補助金について

【経済産業省】

16年度 処置済

港湾EDIシステム等について、利活用の促進を図るよう改善させたもの

【国土交通省、海上保安庁】

特定

租税特別措置(肉用牛売却所得の課税の特例及び農地等についての相続税の納税猶予の特例)の実施状況について

【財務省、国税庁、大阪国税局、札幌北税務署ほか90税務署、農林水産省】

17年度 特定

租税特別措置(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)の適用状況等について

【財務省、札幌南税務署ほか65税務署、経済産業省】

18年度 処置済

農道整備事業及び区画整理事業において、投資効率の適切な算定及び事業効果の十分な発現に資するため、その適切な算定、事業計画の達成状況の把握及び適切な指導等に対する認識の周知徹底が図られるよう改善させたもの

【農林水産省】

特定

租税特別措置等(生命保険関係)の適用状況等について

【内閣府(金融庁)、財務省、国税庁、62税務署】

19年度 特定

租税特別措置(青色申告特別控除)等の適用状況等について

【財務省、国税庁、65税務署、経済産業省、中小企業庁】

国会要請

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に関する政府開発援助につき、技術協力の実施状況及び技術協力に係る援助の効果について

【文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】

21年度 36条
意見表示

森林整備事業における林道整備の実施に当たり、事前評価及び新規採択の判断を行うための費用対効果分析が適切に実施されるよう意見を表示したもの

【林野庁】

22年度 36条
意見表示

東郷ダムの工事が完了していないため事業期間が長期化している国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業について、事後評価を行ってその結果を事業に適切に反映させるとともに、可能な限り経済的で効果的なかんがい用水の水源確保の方法を選定して事業効果の早期発現を図るよう意見を表示したもの

【農林水産省】

36条
意見表示

社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置が有効かつ公平に機能しているかの検証を行い、当該特例について、その目的に沿ったより適切なものとするための検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの

【財務省、厚生労働省】

23年度 36条
意見表示

相続財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税の特例に係る租税特別措置について、特例を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ、特例が有効かつ公平に機能しているかの検証を行った上で、相続税と所得税の負担の調整という本来の趣旨に沿ったより適切なものとするための検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの

【財務省】

24年度 特定

租税特別措置(肉用牛売却所得の課税の特例)の適用状況及び検証状況について

【財務省、農林水産省】

25年度 特定

租税特別措置(清酒等及びビールに係る酒税の税率の特例)の適用状況及び検証状況について

【財務省、国税庁】

随時報告

復興木材安定供給等対策の実施状況等について

【林野庁、22道県

(注)
掲記区分における①「36条意見表示」とは会計検査院法第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示した事項、②「処置済」とは会計検査院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項、③「随時報告」とは同法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項、④「国会要請」とは国会法(昭和22年法律第79号)第105条の規定による会計検査の要請を受けて検査した事項について会計検査院法第30条の3の規定により国会に報告した検査の結果、⑤「特定」とは会計検査院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する検査の状況である。