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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
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  • 平成27年12月|

各府省等における政策評価の実施状況等について


別表9-2 各府省等が事後評価を実施した研究開発一覧(平成26年度)

府省等名 区分 番号 評価を実施した研究開発名
総務省 自主的 1 災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発
2 大規模災害時に被災地の通信能力を緊急増強する技術の研究開発(大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する研究開発)
3 ホワイトスペースにおける新たなブロードバンドアクセスの実現に向けた周波数高 度利用技術の研究開発
計 3件 /
厚生労働省 自主的 1 厚生労働科学研究費(430課題)
計 1件 /
農林水産省 自主的 1 地域バイオマス資源を活用したバイオ燃料及び化学製品の製造技術の開発
2 画期的な農畜産物作出のためのゲノム情報データベースの整備
3 レギュラトリーサイエンス新技術開発事業
計 3件 /
国土交通省 自主的 1 地震動情報の高度化に対応した建築物の耐震性能評価技術の開発
2 既設落石防護擁壁工に関する三層緩衝構造を用いた耐衝撃性能の高度化に関する技 術開発
3 電波の位相差計測による広域岩盤崩落・崩壊リアルタイムモニタリングシステムの 開発
4 竹材等の低利用資源を用いた高性能壁土の開発
5 コンクリート構造物に塩害劣化自己防衛機能を付与するための新しい混和材料の開 発
6 地震時の超高層建物の室内安全対策技術の開発
7 被災堤防緊急対応のための3次元堤防可視化ツール及び対策設計システムの開発
8 総合的な社会資本の戦略的維持管理システムの開発
9 ASR劣化構造物の力学性能推定技術の確立
10 サンゴ礁州島形成モデルの開発
11 防災、長寿命化実現のための超高強度高靭性モルタルを用いた水中ライニング工法 の設計・施工法の開発
12 建築生産における三次元データを用いた維持管理データの管理・描画技術の開発
13 低コスト・高精度な地盤調査法に基づく宅地の液状化被害予測手法の開発
14 動的貫入試験による経済的で高精度な液状化調査法の研究開発
15 宅地、堤防等において従来とほぼ同程度の精度で安価かつ効率的な液状化判定シス テムの開発
16 ピークカット及び省エネルギー計画のための総合的シミュレーションツールの技術 開発
17 居住者満足感に基づく省エネ性と快適性の最適環境制御技術の開発
18 サスティナブル技術を活かした枠組壁工法によるエコスクールの標準システムの開 発
19 住宅における電力による総利用光束量を最小化する照明制御システムの技術開発
20 「見える化」を有効活用する設備運用モデルの策定とユーザーインターフェースの 技術開発
21 枠組壁工法におけるSMART-WINDOWシステムに関する技術開発
22 木造住宅部材の複数回使用を前提とした工法の技術開発
23 廃コンクリート・石系廃棄物の低炭素・完全循環利用技術の開発
24 常設としてリユース可能な複層の応急仮設住宅をホテルとして備蓄することに関す る技術開発
25 空気清浄装置に利用される吸着材の再生利用に関する技術開発
26 地盤の液状化抑制工法とその地盤改良機械の技術開発
27 短い埋め込み深さでせん断力と引張力に対して抵抗する外側耐震補強用接合工法の 開発
28 既存建物に対する梁部材のせん断破壊遅延型補強工法の技術開発
29 大規模地震時の耐火木造建築物の安全性向上と実用化開発
30 開き戸の開放軽減に関する技術開発
31 靭性確保型低層鉄骨造の大規模地震時の損傷抑制用DIY制震補強に関する技術開発
32 木質系住宅における狭小間口耐震補強壁の技術開発
33 戸建住宅下に設置する地震計の開発及び評価・運用方法に関する研究
34 建築基礎のための地盤改良体の品質調査における比抵抗技術の確立の技術開発
35 樹脂含浸繊維シートを用いた住宅の基礎及び柱脚補強工法の開発
36 高性能・高耐久袖壁付き鉄筋コンクリート柱部材の研究開発
37 電車線柱及び駅舎天井等の耐震性評価と対策
38 乗車位置可変型ホーム柵の開発
39 交流電化設備を活用した蓄電池電車の開発
40 次世代コンテナ専用台車の開発
41 走行時における運転操縦負荷のシミュレータの開発
42 浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発
43 船舶からの環境負荷低減のための総合対策
44 気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開 発
45 道路交通の常時観測データの収集、分析及び利活用の高度化に関する研究
46 地域における資源・エネルギー循環拠点としての下水処理場の技術的ポテンシャル に関する研究
47 密集市街地における協調的建て替えルールの策定支援技術の開発
48 都市計画における戦略的土地利用マネジメントに向けた土地適性評価技術に関する 研究
49 建築実務の円滑化に資する構造計算プログラムの技術基準に関する研究
50 再生可能エネルギーに着目した建築物への新技術導入に関する研究
51 高齢者の安心居住に向けた新たな住まいの整備手法に関する研究
52 アジア国際フェリー輸送の拡大に対応した輸送円滑化方策に関する研究
53 ひずみ集中帯の地殻変動特性に関する研究
54 地殻変動監視能力向上のための電子基準点誤差分析の高度化に関する研究
計 54件 /
4府省等 合計 61件 /