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  • 平成27年12月|

各府省等における政策評価の実施状況等について

BHY0

別表12－1　各府省等が事前評価を実施した規制一覧（平成26年度）

府省等名 区分 番号 評価を実施した規制名 国において行政
費用の発生等が
見込まれたもの
内閣府 義務付け 1 災害時における道路管理者による車両の移動等に係る規制の事前評価 ○
2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第24条に定める協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者に対する秘密保持義務の新設に係る規制
3 地方公共団体等による駐留軍用地跡地内の土地の取得の円滑化のための措置に係る規制
4 地方公共団体等による駐留軍用地等内の土地の取得の円滑化のための措置において土地を譲渡しようとする場合の届出の対象とならない土地の面積及び有償譲渡の届出事項等の規定に係る規制
計 義務付け
 4件
自主的
 －
計
 4件
国家公安委員会・警察庁 義務付け 1 公告国際テロリストに対する行為の制限等
2 公告国際テロリストが所持している規制対象財産の仮領置等
3 疑わしい取引の届出に関する判断の方法についての規定の整備 ○
4 外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務に関する規定の整備 ○
5 年少射撃資格者の年齢要件の緩和
6 練習射撃場制度の拡充
7 災害による猟銃の亡失者等に係る技能検定等の免除
8 特定遊興飲食店営業に係る許可制の新設 ○
9 ダンスホール等に係る規制の廃止
10 臨時認知機能検査及び臨時高齢者講習の導入
11 臨時適性検査の対象拡大等
12 準中型自動車免許の新設
13 準中型自動車免許に係る再試験制度等の導入
14 運転免許の仮停止の対象の拡大
計 義務付け
 14件
自主的
 －
計
 14件
金融庁 義務付け 1 プロ向けファンドに関する規制の見直し ○
2 投資法人及び投資信託に係る特定資産の追加
3 保険仲立人に対する規制緩和 ○
4 適格機関投資家等特例業務の見直し ○
5 大量保有報告制度の見直し
自主的 1 非中央清算店頭デリバティブ取引への証拠金授受の義務付け ○
計 義務付け
 5件
自主的 1件
計
 6件
消費者庁 義務付け 1 不当景品類及び不当表示防止法への課徴金制度の導入 ○
計 義務付け 1件
自主的 －
計 1件
総務省 義務付け
 1 スプリンクラー設備等に関する基準の見直し ○
2 特定信書便役務の範囲の拡大及び特定信書便役務に係る約款の認可手続の簡素化等
自主的 1 電気通信主任技術者の配置要件の緩和
2 認定放送持株会社制度における議決権保有制限の緩和
計 義務付け
 2件
自主的
 2件
計 4件
法務省 義務付け 1 技能実習制度における技能実習計画の認定制等の創設 ○
2 技能実習制度における監理団体の許可制の創設 ○
3 技能実習制度における技能実習生の保護等の規定の創設 ○
4 外国人技能実習機構の創設 ○
計 義務付け 4件
自主的 －
計 4件
文部科学省 義務付け 1 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う改正
2 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う新法
計 義務付け 2件
自主的 －
計 2件
厚生労働省 義務付け 1 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正（麻薬の指定）
2 毒物及び劇物指定令の改正（毒物及び劇物の指定並びに指定除外について） ○
3 ジメチル－2、2－ジクロロビニルホスフェイト（別名DDVP）等に係る労働者の健康障害防止のための規制強化
4 医薬品に関する広告制限の対象の追加（肺癌治療薬「アレクチニブ」他4種の医薬品について） ○
5 新たな類型の感染症に対する規制の創設 ○
6 侵襲性髄膜炎菌感染症及び麻しんの医師による届出方法の変更
7 厚生労働省令で定める五類感染症の患者等の検体等の提出を担当させる指定提出機関制度の創設 ○
8 一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び新感染症の患者等からの検体の採取等の制度の創設 ○
9 一般事業主行動計画の策定義務等 ○
10 基準に適合する一般事業主の認定 ○
11 中小事業主団体が労働者の募集に従事する場合の職業安定法の特例 ○
12 報告の徴収並びに助言、指導及び勧告 ○
13 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づく有害物質の指定（特定芳香族アミンを生ずるおそれのあるアゾ化合物） ○
14 技能実習制度における技能実習計画の認定制等の創設 ○
15 技能実習制度における監理団体の許可制の創設 ○
16 技能実習制度における技能実習生の保護等の規定の創設 ○
17 外国人技能実習機構の創設 ○
18 公共職業安定所における労働関係の法律の規定に違反する求人者からの求人不受理 ○
19 若者の職業の選択に資する情報の提供 ○
20 基準に適合する事業主の認定 ○
21 中小事業主団体が労働者の募集に従事する場合の職業安定法の特例 ○
22 報告の徴収並びに助言、指導及び勧告 ○
23 キャリアコンサルタント試験の創設及び試験事務を担うための登録法人制度の創設 ○
24 キャリアコンサルタントの登録制度の創設及び登録事務を担うための指定法人制度の創設 ○
25 有資格者に対する守秘義務等の義務付け ○
26 キャリアコンサルタントの名称独占化 ○
27 毒物及び劇物指定令の改正（劇物の指定並びに毒物及び劇物からの指 ○
計 義務付け 27件
自主的 －
計 27件
農林水産省 義務付け 1 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案 ○
計 義務付け 1件
自主的 －
計 1件
経済産業省 義務付け 1 特定家庭用機器廃棄物に係る再商品化等基準を引き上げる規制
2 産業競争力強化法上の規制の特例措置の創設 ○
3 製品に使用されるフロン類の環境影響度の低減を義務づける対象品目を規定する規制
4 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における特定排出者等の拡大 ○
5 電気事業法等の一部を改正する等の法律案に係る事前評価書について
6 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令における試験研究及び分析用途に関する暫定措置の期限延長について
7 熱損失防止性能の向上を義務付ける対象建築材料の指定を行う規制
8 ストックホルム条約対象貨物の仮陸揚げ行為の特例等に関する輸出規制の見直し
9 国際的な枠組みにおける合意に基づく輸出規制対象範囲の改正等
10 薬事法等の一部改正に伴う特許法施行令改正
計 義務付け 10件
自主的 －
計 10件
国土交通省 義務付け 1 建築基準法施行令の一部を改正する政令案
2 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案
3 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案
4 建設業法施行令の一部を改正する政令案
5 下水道法施行令の一部を改正する政令案
6 水先法施行令の一部を改正する政令案（横浜川崎区における横浜港部分の強制水先対象船舶を、危険物積載船を除き、1万トン以上とするもの）
7 水防法等の一部を改正する法律案（占用可能物件（量水標等・熱交換器）の追加）
8 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（指針の策定、指針に照らした指導、助言、勧告・命令等の措置） ○
9 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案 ○
10 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案 ○
計 義務付け 10件
自主的 －
計 10件
環境省 義務付け 1 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における特定排出者等の拡大 ○
2 水銀排出施設に係る届出制度等の創設
3 水銀排出施設に係る排出基準義務の創設
4 水銀排出施設に係る勧告・改善命令等の創設
5 水銀排出施設に係る測定・記録・保存義務の創設
6 国内希少野生動植物種の追加
計 義務付け 6件
自主的 －
計 6件
12府省等 義務付け 86件
自主的 3件
合計 89件
注（1）
同じ規制名を持つものがある。
注（2）
該当するものに「○」を表示している。
BHY1

別表12－2　各府省等が事後評価を実施した規制一覧（平成26年度）

府省等名 区分 番号 評価を実施した規制名 国において行政
費用の発生等が
見込まれたもの
国家公安委員会・警察庁 自主的 1 75歳以上の高齢運転者に対する認知機能検査の導入
計 義務付け ／
自主的 1件
計 1件
1府省等 義務付け ／
自主的 1件
合計 1件
（注）
該当するものに「○」を表示している。