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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
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  • 平成27年12月|

各府省等における政策評価の実施状況等について


別表13-2 各府省等が事後評価を実施した租税特別措置等一覧(平成26年度)

府省等名 区分 番号 評価を実施した租税特別措置等名 国税に係るもの
総務省 義務付け 1 非居住者等の受け取る振替地方債の利子に係る非課税制度 ○
計 義務付け 1件
自主的 -
計 1件
厚生労働省 義務付け 1 社会保険診療報酬にかかる非課税措置
2 医療法人の社会保険診療報酬以外部分にかかる軽減措置
3 特定の医療法人の法人税率の特例 ○
4 特定の協同組合等の法人税率の特例 ○
計 義務付け 3件
自主的 1件
計 4件
環境省 義務付け 1 特定目的のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(都道府県立自然公園特別地域等で環境大臣が認定した地域内の土地が地方公共団体に買い取られる場合) ○
2 特定目的のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(廃棄物の搬入施設の整備事業の用に供するために広域臨海環境整備センターに買い取られる場合) ○
計 義務付け 2件
自主的 -
計 2件
3府省等 義務付け 6件
自主的 1件
合計 7件
(注)
該当するものに「○」を表示している。