府省等名 |
区分 |
番号 |
評価を実施した事務事業名 |
法務省 |
自主的 |
1 |
法務に関する調査研究(青少年の立ち直り(デシスタンス)に関する調査) |
2 |
施設の整備(徳島法務総合庁舎新営工事) |
3 |
施設の整備(佐世保法務総合庁舎新営工事) |
4 |
施設の整備(名寄法務総合庁舎新営工事) |
5 |
施設の整備(帯広少年院新営工事) |
計 |
5件 |
/ |
国土交通省 |
自主的 |
1 |
地域型住宅グリーン化事業の創設 |
2 |
東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた公共交通機関等のバリアフリー化調査 |
3 |
鉄軌道駅の大規模なバリアフリー化の推進 |
4 |
「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出 |
5 |
竜巻等の激しい突風に関する気象情報の高度化 |
6 |
首都直下、南海トラフ地震の対象地域における下水道地震対策事業の推進 |
7 |
地下街等における下水道浸水対策事業の推進 |
8 |
密集市街地総合防災事業の創設 |
9 |
地下駅を有する鉄道の浸水対策の促進 |
10 |
地域鉄道の安全輸送の確保 |
11 |
操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策 |
12 |
海洋観光の列島展開 |
13 |
クルーズ船の受入を円滑化するための先導的事業 |
14 |
広域観光周遊ルート形成促進事業 |
15 |
地域資源を活用した観光地魅力創造事業 |
16 |
半島振興広域連携促進事業の創設(仮称) |
17 |
大都市における国際交流機能の強化 |
18 |
歴史的風致活用国際観光支援事業の創設 |
19 |
防災・省エネ・子育て支援等に対応する質の高い住宅・建築物整備の推進 |
20 |
業務継続地区整備緊急促進事業の創設 |
21 |
ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援 |
22 |
インフラ維持管理に資する新技術の開発・現場への導入促進 |
23 |
現場施工の省力化・効率化に資するインフラ構造に係る技術研究開発の推進 |
24 |
建設技術の国際展開に資する技術情報共有支援 |
25 |
地方公共団体における円滑な維持管理の推進 |
26 |
地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備に関する経費 |
27 |
建設労働需給調整システム及び多能工の活用による専門工事業者の繁閑調整手法の検討 |
28 |
地域建設産業活性化支援事業 |
29 |
建設業における女性の更なる活躍の推進 |
30 |
建設分野における外国人材活用の適正化事業 |
31 |
自動車運送事業等における人材の確保・育成に向けた取組の推進 |
32 |
造船業における人材の確保、育成 |
33 |
海洋産業の戦略的振興のための総合対策 |
34 |
新たなエネルギー輸送ルートの海上輸送体制の確立 |
35 |
内航船員就業ルート拡大支援事業 |
36 |
高精度測位技術を活用したストレスフリー環境づくりの推進 |
37 |
御嶽山の水蒸気噴火を踏まえた火山観測体制の強化 |
38 |
「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出 |
39 |
地下駅を有する鉄道の浸水対策の促進 |
40 |
海洋観光の列島展開 |
41 |
広域観光周遊ルート形成促進事業 |
42 |
地域資源を活用した観光地魅力創造事業 |
43 |
半島振興広域連携促進事業の創設(仮称) |
44 |
現場施工の省力化・効率化に資するインフラ構造に係る技術研究開発の推進 |
45 |
建設労働需給調整システム及び多能工の活用による専門工事業者の繁閑調整手法の検討 |
46 |
建設分野における外国人材活用の適正化事業 |
47 |
自動車運送事業等における人材の確保・育成に向けた取組の推進 |
48 |
造船業における人材の確保、育成 |
49 |
海洋産業の戦略的振興のための総合対策 |
50 |
官庁営繕事業(京橋税務署) |
51 |
官庁営繕事業(佐渡海上保安署) |
52 |
船舶建造事業(中型巡視船(PM型)2隻建造) |
53 |
船舶建造事業(小型巡視船(PS型)3隻建造) |
54 |
船舶建造事業(小型巡視艇(CL型)2隻建造) |
55 |
海上保安官署施設整備事業(十一管区の施設整備) |
56 |
小笠原諸島振興開発事業(船舶整備) |
57 |
小笠原諸島振興開発事業(保育施設整備(父島保育所)) |
58 |
小笠原諸島振興開発事業(保育施設整備(母島保育所)) |
計 |
58件 |
/ |
2府省等 合計 |
63件 |
/ |