「独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について」

独立行政法人及び国立大学法人等は、前記のとおり公共的な性格を有し、個別法等又は国立大学法人法に規定されている各法人の目的に応じた業務運営を行っており、自己収入はその目的を達成するために重要な財源となっている。そして、多くの法人は、自己収入のほか、運営費交付金等を充てて業務運営を行っているが、近年の我が国の厳しい財政状況の中、各法人に交付される運営費交付金の額は全体として減少してきており、自己収入を確保することはますます重要となっている。

また、独立行政法人及び国立大学法人等は、前記の閣議決定等において、自主性・自律性をより発揮した業務運営を行うことにより、行政サービスや教育研究の質の向上等を実現することが求められており、各法人の業務運営の財源の多様化等に資するために、外部資金を獲得するなどの自己収入の拡大に向けた取組は重要なものと位置付けられている。

そこで、会計検査院は、これらの状況を踏まえて、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、独立行政法人及び国立大学法人等において、同種の事務・事業を行う法人に特有の自己収入及び各法人に共通性のある自己収入について、各法人の状況はどのようになっているか、自己収入の確保等に向けてどのような取組が行われているか、独立行政法人と国立大学法人等との間で相互に参考となる取組はないかなどに着眼して検査した。

27年3月末現在における独立行政法人全98法人及び国立大学法人等全90法人を対象とし、計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）等に基づき各法人から提出された21年度から25年度までの財務諸表等のほか、自己収入の確保等に向けた取組の状況等の調書等の提出を求め、これらを在庁して分析するとともに、独立行政法人28法人及び国立大学法人等22法人に対して会計実地検査を行った（表1及び表2参照）。