「独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について」

独立行政法人及び国立大学法人等は、公共的な性格を有し、個別法等又は国立大学法人法に規定されている各法人の目的に応じた業務運営を行っており、自己収入はその目的を達成するために重要な財源となっている。そして、多くの法人は、自己収入のほか、運営費交付金等を充てて業務運営を行っているが、近年の我が国の厳しい財政状況の中、各法人に交付される運営費交付金の額は全体として減少してきており、自己収入を確保することはますます重要となっている。

また、独立行政法人及び国立大学法人等は、自主性・自律性をより発揮した業務運営を行うことにより、行政サービスや教育研究の質の向上等を実現することが求められており、各法人の業務運営の財源の多様化等に資するために、外部資金を獲得するなどの自己収入の拡大に向けた取組は重要なものと位置付けられている。

会計検査院は、独立行政法人の収入について、これまでに、国会からの要請を受けて、平成17年10月に、「独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果について」を会計検査院法（昭和22年法律第73号）第30条の3の規定に基づき参議院議長に対して報告しており、また、23年10月に、「独立行政法人における運営費交付金の状況について」を、同法第30条の2の規定に基づき国会及び内閣に対して報告している。そして、これらの報告書において、独立行政法人の状況等について、引き続き注視していくこととするとしている。

本報告書は、以上のような状況等を踏まえて、検査の対象として、独立行政法人に国立大学法人等を加えて、その自己収入の実績及び収入全体に占める割合の推移並びに自己収入の確保等に向けた取組の状況について検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

平成27年12月

会計検査院