「北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等について」

昭和24年に発足した日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）は、39年度から赤字決算となり、経営の再建を促進するために、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和55年法律第111号。以下「再建措置法」という。）が施行され、経営改善計画を定めて実施して60年度までに経営の健全性を確保するための措置を確立し、引き続き事業の収支の均衡の回復を図るための経営努力に努めることとしたが、高速道路や空港の整備等の進展等もあり、収支の改善には至らなかった。

一方、国の行財政についての審議を行った政府の臨時行政調査会は、国鉄の経営状況は破産状況にあり、国鉄の膨大な赤字はいずれ国民の負担となることから、国鉄経営の健全化を図ることは国家的急務であるとして、57年7月に、国鉄について、公社制度を抜本的に改め、国鉄の民営化を図るとともに、分割は地域分割を基本とする旨の答申を行った。同答申を踏まえて制定された「日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法」（昭和58年法律第50号）により58年6月に発足した日本国有鉄道再建監理委員会において、国鉄の経営する事業に関する効率的な経営形態の確立のために必要な事項、国鉄の長期債務の償還等に関する事項等が審議され、同委員会は、60年7月に「国鉄改革に関する意見」（以下「最終意見」という。）を取りまとめて、内閣に提出した。最終意見において、旅客鉄道事業の分割については、地域の実情に即した運営が行えるなどとして、北海道、東日本、東海、西日本、四国及び九州の地域ごとに旅客鉄道会社を設立することとされた。国は、同委員会の最終意見を受けて、60年10月に、最終意見に基づき国鉄改革の実施を図るために「国鉄改革のための基本的方針について」を閣議決定し、旅客鉄道会社は、経営基盤の確立等諸条件が整い次第、逐次株式を処分し、できる限り早期に純民間会社とすることとした。

そして、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号。以下「国鉄改革法」という。）により、国鉄は分割して民営化するものとされ、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号。以下「JR会社法」という。）の施行に伴って、62年4月に、旅客鉄道事業及びこれに附帯する事業を経営することを目的として、北海道、東日本、東海、西日本、四国及び九州の地域ごとの旅客鉄道株式会社が発足した。

最終意見において、国鉄において生じた累積債務等（以下「国鉄長期債務等」という。）についてその処理方針が示されるとともに、分割・民営化への移行に伴って、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下、それぞれ「JR北海道」、「JR四国」、「JR九州」といい、これら3社を合わせて「三島会社」という。）については、いずれも営業損益で赤字が生ずることが見込まれるため、発足時において国鉄長期債務等を引き継がないこととした上で、将来における維持更新投資にも配慮して、なお生ずる営業損失に対して何らかの措置を講ずることが安定的な経営を維持していくためには必要であるとされた。

そして、営業損失を補填し得る収益が生み出されるような基金（以下「経営安定基金」という。）を三島会社の発足時に設けることによって経営基盤の確立を図ることとし、経営安定基金の設置等も併せて国鉄長期債務等として処理することが適当とされた。国鉄長期債務等37.3兆円の処理については、新事業体（注1）の負担するもの（11.4兆円）と新事業体を分離した後に国鉄が移行する事業体（以下「旧国鉄」という。）において処理するもの（25.9兆円）とに区分され、経営安定基金は旧国鉄において処理するものとされた。旧国鉄における国鉄長期債務等の処理は、国鉄所有地の売却収入、新事業体への出資株式の売却収入及び新幹線保有主体（注2）からの収入（以下、これらの収入を合わせて「国鉄清算事業収入」という。）を充て、最終的に残る国鉄長期債務等（16.7兆円程度）は国民負担によって処理するものとされた。

そして、62年4月の国鉄分割・民営化時の国鉄長期債務等は37.1兆円となっており、このうち、11.6兆円は新事業体及び新幹線保有主体で負担し、残りの25.5兆円を国鉄分割・民営化の実施に伴って国鉄から移行した日本国有鉄道清算事業団（平成10年10月22日から15年9月30日までは日本鉄道建設公団。15年10月1日以降は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）において処理することとされた。

しかし、日本国有鉄道清算事業団における土地その他の資産の処分等による国鉄長期債務等の処理が困難となったことから、10年10月の「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成10年法律第136号。以下「債務等処理法」という。）の施行により、日本国有鉄道清算事業団は解散し、その時点で28.3兆円に増加していた国鉄長期債務等のうち日本国有鉄道清算事業団の借入金及び債券に係る有利子債務16.0兆円は国の一般会計に承継され、同事業団の国の一般会計に対する無利子債務8.1兆円は返済が免除された。

なお、昭和61年度から平成9年度までの間に国が承継していた有利子債務を含めた国鉄長期債務等の残高は10年度末時点で24.0兆円（注3）であったものが、25年度末時点で18.1兆円となっている（図1参照）

（注1）

新事業体　北海道、東日本、東海、西日本、四国及び九州の地域ごとに設立する旅客鉄道会社、鉄道貨物会社等。ただし、北海道、四国及び九州の三島の旅客鉄道会社は国鉄長期債務等を引き継がないこととされた。

（注2）

新幹線保有主体　国鉄分割・民営化に伴い、新幹線の車両等を除く資産を一括して保有し、各旅客鉄道会社から使用料を徴収して国鉄長期債務等の処理に充てる業務を行うための組織であり、国鉄分割・民営化時には新幹線鉄道保有機構として設立されている。

（注3）

24.0兆円　国の一般会計に承継された有利子債務16.0兆円と、昭和61年度から平成9年度までの間に国が承継していた有利子債務9.0兆円に係る残高8.0兆円との合計額

最終意見において、三島会社については、いずれも営業損益で赤字が生ずることが見込まれたことから経営安定基金を設けることとされ、経営安定基金の運用収益から営業損失を補填することとした。

経営安定基金の額の決定に当たっては、営業収益のおおむね1％程度の経常利益が出るような調整措置が必要とされ、調整措置の額を当時の長期国債の過去10年の平均利率年7.3％によって割り戻して、計1兆2781億円（JR北海道6822億円、JR四国2082億円、JR九州3877億円）とされた。

そして、経営安定基金は、国鉄改革法に基づき、昭和62年4月の国鉄分割・民営化時に三島会社に対して旧国鉄が債務を負担することにより設置された。その債務の償還は、平成元年度から8年度までに、国鉄清算事業収入を財源として行われた。また、三島会社の財務諸表において、経営安定基金は資本の部（18年度以降は純資産の部）に計上されている。

国鉄分割・民営化以降、三島会社に対しては、経営安定基金の設置以外の財政支援等として、経営安定のための支援措置や設備投資等に係る支援措置のほか、固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）や事業税の軽減措置（以下、これら諸税の軽減措置を「税制特例措置」という。）が実施されている。

そして、これら財政支援等は、国土交通省（13年1月5日以前は運輸省。以下同じ。）が制度設計を行い、主に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（10年10月22日から15年9月30日までは日本鉄道建設公団。10年10月21日以前は日本国有鉄道清算事業団。以下、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構並びにその前身である日本鉄道建設公団及び日本国有鉄道清算事業団を含めて「機構」という。）が実施しており、その詳細は次のとおりである。

（ア）経営安定のための支援措置

（イ）設備投資等に係る支援措置

三島会社は、国鉄から承継するなどした鉄道事業に係る固定資産（以下「鉄道事業固定資産」という。）等に対して、表2のとおり、会社発足以降、税制特例措置を受けている。昭和61年度には、三島会社が所有する鉄道事業固定資産に対して賦課される固定資産税等の課税標準を2分の1とする特例措置（以下「三島特例」という。）及び、三島会社が国鉄から承継した鉄道事業固定資産、管理施設等の固定資産に対して賦課される固定資産税等の課税標準を2分の1（平成14年度以降は5分の3）とする特例措置（以下「承継特例」という。）がそれぞれ創設されている。また、16年度には、三島会社の資本準備金に係る商法の特例を適用した金額（国鉄長期債務等を承継させなかったことにより形式的に計上した資本準備金）を事業税の資本割の課税標準から控除する外形標準課税特例措置が創設されている。