日本郵政グループの経営状況等について

前記のとおり、郵政事業は、郵政省又は郵政事業庁により、昭和24年6月から平成15年3月まで（以下、当該期間を「特別会計時代」という。）は、国の直営事業として一体として運営されていた。そして、同年4月から19年9月まで（以下、当該期間を「公社時代」という。）は公社により一体として運営されていたが、同年10月の民営化により、郵便・物流事業については郵便事業会社が、金融窓口事業については郵便局会社が、銀行業についてはゆうちょ銀行が、生命保険業についてはかんぽ生命がそれぞれ運営することとなった。さらに、24年10月には、郵便局会社が日本郵便に商号を変更して郵便事業会社の業務等を合併により承継し、郵便・物流事業及び金融窓口事業については日本郵便が運営することとなった。

租税負担及び預金保険機構等への保険料の納付等についてみると、特別会計時代には、法人税、固定資産税等が非課税であり、また、当該納付等の対象外となっていたが、公社時代には、法人税は非課税のままであったものの固定資産税が一部の資産について課税対象となった。さらに、民営化後は、固定資産税が一部の資産について減免されているものの、税金の負担のほか、ゆうちょ銀行では預金保険機構への保険料の納付を、かんぽ生命では生命保険契約者保護機構への負担金の納付を行うこととなるなど、同業他社等と同水準の負担となっている。

そして、銀行業（民営化前は郵便貯金事業）における資金運用については、財政投融資改革により資金運用部への預託義務が廃止されたこともあり、安全性・確実性を重視した運用という基本的な姿勢は変わらないものの、運用方法が変化してきている。ただし、金融2社は、郵貯簡保機構と締結した契約により、その運用資産のうち国債、地方債（以下、特に断りがある場合を除き、国債は日本国政府が発行する国債をいい、地方債は日本国の地方公共団体が発行する公債をいう。）等の額が、それぞれ、郵貯簡保機構からの預り金である特別貯金（注4）の額、郵貯簡保機構のために再保険（注5）の契約に基づいて積み立てる額を下回らないように運用する義務を負っている（表3-1参照）。

（注4）

特別貯金　　郵貯簡保機構が公社から承継した郵便貯金に相当する額についてゆうちょ銀行との間で締結する郵便貯金管理業務の委託契約に係る貯金

（注5）

再保険　　郵貯簡保機構が公社から承継した簡易生命保険契約に基づいて負う保険責任の全てについてかんぽ生命との間に再保険関係が成立する旨を定める契約に係る再保険

また、郵政監察及び内部監査についてみると、郵政省、郵政事業庁及び公社においては、郵政省設置法（昭和23年法律第244号）、郵政事業庁設置法（平成11年法律第92号）及び日本郵政公社法に基づき、郵政監察官が置かれ、①郵政事業に対する犯罪について、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）に規定する司法警察員の職務を行うなどの捜査活動のほか、②防犯対策活動、③郵便局等における業務が法令等に定められたとおりに、かつ、能率的に行われているかどうかを判断し、是正、改善を求める考査活動、④郵政行政の在り方等について調査等を行う調査活動等の郵政監察が行われていた。また、郵政監察官とは別に、郵政省組織令（昭和59年政令第183号）、郵政事業庁組織規則（平成13年総務省令第2号）及び日本郵政公社組織規程（平成15年郵経企第302号）に基づき、内部監査を行う職員が置かれ、郵政事業の業務に係る経費の支払の適否の監査や現金を保管する出納官吏の帳簿、現金等の検査等が行われていた。

民営化後の内部監査では、日本郵政の監査部門が、日本郵政グループ全体の内部監査態勢向上の観点から、日本郵政グループ各社の監査部門に対して、監査規程、監査計画、監査実施状況等のモニタリングを行い、内部監査態勢の評価、検証等を行っている。

a　特別会計時代

b　公社時代

c　民営化後

日本郵政グループ内における取引の状況をみると、26年度分として表3-7のとおり、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命から日本郵政グループ各社に対して、それぞれ6867億余円、3879億余円の支払が行われる一方、日本郵便は、日本郵政グループ各社から1兆0502億余円の支払を受けるなど、日本郵政グループ内における取引に係る支払額及び受取額は多額に上っている。

このうち、主なものは次のとおりである。

a　委託契約

b　経営管理料

c　グループシェアード事業

d　その他

これらの日本郵政グループ内における取引については、日本郵政が基本方針を定めており、表3-8のとおり、各社の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすことのないよう、アームズ・レングス・ルール（注11）にのっとって公正に行うこととしている。また、各社は、当該基本方針に基づき、日本郵政グループ内における取引の適切な管理のため、「グループ内取引管理規程」等を定めている。

（注11）

アームズ・レングス・ルール　　会社が子会社やグループ会社と取引を行う際の不公正な取引の防止措置規定の一種。互いに支配・従属関係にない当事者間において成立するであろう取引条件や価格を基準とする考え方

そして、当該基本方針に基づき、アームズ・レングス・ルールにのっとるものとして、代理店契約及び保険募集契約に係る手数料について、次のような算出方法が定められている。

代理店契約に係る手数料について、ゆうちょ銀行は「委託手数料支払要領」を定めて、ゆうちょ銀行の直営店における業務コストを基に、日本郵便の業務実績に基づいて委託業務のコストに見合う額を算出し、郵便局の維持に係る「窓口基本手数料」のほか、貯金残高に応じて支払われる「貯金の預払事務等」、送金決済取扱件数に応じて支払われる「送金決済その他役務の提供事務等」、資産運用商品の販売額に応じて支払われる「資産運用商品の販売事務等」に係る手数料を設定している。また、これらの手数料に加えて、一定基準以上の業務実績の確保や事務品質の向上のために、成果に見合った「営業・事務報奨」を設定している。

そして、保険募集契約に係る手数料について、かんぽ生命は「代理店手数料規程」等を定めて、他の生命保険会社における生命保険商品の販売に係る委託契約の事例や業務の代理又は事務の代行の事例等に準じ、保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」等を設定しているほか、民営化後に募集した契約には、各契約の保険金額、保険料額等に応じて支払われる「募集手数料」を設定し、民営化前から継続している契約には、各契約の保険金額、保険料額等に応じて支払われる「継続手数料」を設定している。また、維持・集金手数料及び募集手数料については、一定基準以上の業務実績の確保や契約維持管理のための活動促進等のために、成果に応じた加算及び減算の仕組みを設定している（表3-9参照）。

日本郵政グループ内における取引に係る手数料等の支払及び受取のほか、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命は、日本郵政に対してそれぞれ配当を行っており、表3-10のとおり、26年度には日本郵便から87億余円、ゆうちょ銀行から939億余円、かんぽ生命から168億余円の配当が行われている。民営化後の配当の金額の推移は、23年度以降、その合計額は1000億円を超えて推移していて26年度には1195億余円となっている。一方、当該配当を受け取った日本郵政は、その一部を業務遂行に必要な費用に充てるなどしているため、日本郵政から国に対する配当の金額は、23年度から25年度までは、380億円程度で推移していて、26年度には435億円となっている。

一方、法人税等の納付額等についてみると、表3-11のとおり、公社は法人税が非課税とされていたことから、法人税を納付していないが、積立金の国庫納付について定めた日本郵政公社法第37条の規定に基づき、公社の第1期中期経営計画に係る期間の終了後の19年度に9625億余円を国庫納付した。民営化後においては、日本郵政は、株主である国に対して配当を行うとともに、連結納税制度（注12）を採用して法人税等を納付していて、26年度には配当として435億円、法人税として2723億余円、計3158億余円を国に支払っている。そして、19年度から26年度までの間に、日本郵政は、国に対して計2304億余円の配当を行うとともに、法人税等として国に計2兆0890億余円を納付していて、その合計額は、2兆3194億余円となっている。

a　日本郵便の状況

b　郵便物等の引受物数の推移等

c　主要事業についての他社との比較

a　郵便・物流事業及び金融窓口事業の損益等の状況

b　郵便物等に係る損益等の状況

c　金融窓口事業の各種手数料等に係る営業収益の状況

日本郵便等と前記のA社及びB社の当期純利益等（連結決算）とを比較すると、日本郵便等は、25年度には当期純利益が最も多額となっているものの、総資産のうち「現金及び預金」及び「建物、構築物、土地」が、自己資本のうち「資本剰余金」が、それぞれ多額となっていることなどから、表3-18のとおり、総資産当期純利益率及び自己資本当期純利益率が低い水準にある。そして、26年度には、当期純利益が減少したことに加えて、総資産のうち「現金及び預金」が、自己資本のうち「資本金」及び「資本剰余金」が、それぞれ増加したため、総資産当期純利益率及び自己資本当期純利益率は、25年度と比べて更に低下している。

また、25年度について、道路貨物運送業20社（注13）の平均の当期純利益等（連結決算）と比較すると、日本郵便等の総資産当期純利益率は低い水準にあるが、自己資本当期純利益率は当該平均とおおむね同水準となっている。

公社は15年度から18年度までを第1期、19年度上期を第2期とする中期経営目標を定めており、両期の中期経営目標における目標値及び実績値は表3-19のとおりとなっている。目標値として用いられている送達日数達成率（注14）は郵便のサービス品質を測る指標として、事業経費率（注15）は業務運営の効率化の状況を測る指標として、積立金（注16）は利益の発生状況を測る指標として、それぞれ用いられている。

送達日数達成率については、目標値が第1期及び第2期とも「97.0％以上」となっていたのに対して、実績値は、「隣接都道府県宛て」及び「その他の都道府県宛て」については、第1期がいずれも96％台となっていたものの、第2期は97％台となっていた。また、「同一都道府県宛て」については第1期が98.0％、第2期が98.4％、「全国平均」については第1期が97.3％、第2期が98.0％となっていた。

そして、事業経費率については、第1期の目標値が「98.5％以下」となっていたのに対して実績値は98.3％となっており、また、第2期の目標値が「109.5％以下」となっていたのに対して実績値は106.8％となっていた。

さらに、積立金については、第1期の目標値が「500億円以上」となっていたのに対して、実績値は592億円となっていたものの、第2期の目標値が「マイナス1050億円以上」となっていたのに対して、実績値は「マイナス1250億円（注17）」となっていた。

民営化後は、公社時代のような目標値が定められていないが、民営化後のこれらの実績をみると、表3-20のとおりとなっている。

送達日数達成率については97％以上の水準で推移している。また、郵便事業会社及び日本郵便の郵便・物流事業における事業経費率については、15年度にインターネットによる郵便物の再配達依頼の受付等を開始したほか、20年度から年賀はがきの作成を支援するソフトウェアをインターネットを通じて配布するなど、これまで情報通信手段の多様化に対応した取組を実施しているにもかかわらず、前記のとおり、郵便事業会社が、22年度にJPEXから宅配便事業を承継したことにより上昇しており、20、21両年度には97％台であったが、24年度の97.8％を除いて、22年度から26年度までは99.4％から105.8％までの間（平均100.9％）で推移していて、26年度には100.5％となっている。また、事業経費のうち人件費の営業収益に対する割合である人件費率も上昇しており、郵便事業会社及び日本郵便の郵便・物流事業においては、20、21両年度には62％台であったが、22年度以降は63.5％から65.3％までの間を推移している。そして、前記のとおり、21年度から23年度までの間は当期純損失を計上していた。

前記のとおり、日本郵政は、26年2月に民営化後初めての中期経営計画となる26年中期計画を策定し、また、27年4月にこれを更新した27年中期計画を策定した。27年中期計画においては、27年度から29年度までの目標として、①営業収益3.1兆円（うち郵便・物流事業収益2.0兆円、金融窓口事業収益1.1兆円）、②経常利益350億円程度、③当期純利益300億円程度、④経常利益に支払利息及び減価償却費を加えたEBITDA（注18）1900億円程度が掲げられている（いずれも連結決算の数値）。当該計画に掲げられている営業収益等の目標について、26年度の実績をみると、①26年度の営業収益は2兆9409億余円（うち郵便・物流事業収益1兆8386億余円、金融窓口事業収益1兆1023億余円）、②26年度の経常利益は228億余円、③26年度の当期純利益は221億余円、④26年度のEBITDAは1180億余円となっている。また、収益拡大・生産性向上のために、27年度から29年度までに総額約7400億円の投資を計画しており、主な内訳は、建物、建築設備等の老朽化対策工事等や郵便局の窓口の改善等のサービス提供環境の整備に4800億円、郵便・物流ネットワーク全体の生産性の向上のために1300億円、不動産事業の展開のために700億円、情報システムの開発に600億円となっている。

そして、日本郵便等は、前記のとおり、荷物に係る営業損失を継続して計上している上、郵便物の引受物数が長期的に減少傾向にあることなどから郵便物に係る営業利益が減少している状況に対して、25年度から、26年中期計画に基づくなどして、郵便・物流ネットワーク全体の生産性の向上等を図っている。具体的には、従来、郵便・物流事業に係る業務を行う多数の郵便局（以下「集配局」という。）に区分機を設置して分散して行っていた郵便物等の区分作業を、集配局のうち各地域の中核となる地域区分局に区分機を集中配置することなどにより集約して行う郵便・物流ネットワーク再編に向けた取組を実施しており、当該再編に着手して、郵便物等の区分作業の一部又は全部を地域区分局に集約して行うようになった集配局は表3-21のとおりである。

さらに、郵便・物流ネットワーク再編として、表3-22のとおり、大規模な地域区分局を高速道路のインターチェンジ付近に新設して市街地から移転するなどの取組を実施している。

また、集配局における区分作業の生産性をみるために、会計検査院において、区分作業等に従事する従業員数（総務、経理や配達作業等に従事する従業員数を除き、臨時従業員数を含む。）と25年度の郵便物等の引受物数により、郵便物等の区分作業等に係る百万通（百万個）当たりの当該従業員数を試算したところ、次のとおりとなっていた。

すなわち、表3-23のとおり、会計実地検査を行った119集配局から14地域区分局を除いた105集配局のうち、26年度末までに郵便・物流ネットワーク再編に着手していない97集配局では、百万通（百万個）当たりの従業員数が5.6人となっていたのに対して、当該再編に着手した北海道、北陸、信越、九州各支社管内の8集配局では同従業員数が5.2人となっていて、僅かではあるが少なくなっている。また、区分作業を集中して行っている14地域区分局では同従業員数は2.2人となっていて、上記の105集配局と比べて少なくなっている。

日本郵便は、荷物に係る営業損失を継続して計上していること、また、郵便物に係る営業利益が減少していることから、引き続き生産性の向上等に努めることが求められる。

a　ゆうちょ銀行の状況

b　預貯金残高の推移

c　主要サービスの提供状況についての都市銀行との比較

銀行業の経常収益等の推移をみると、表3-26のとおり、資金運用の方法について、財政投融資改革により資金運用部への預託義務が廃止された13年度以降は全額自主運用になったため、特別会計の最終年度である14年度末には総資産額285兆7077億余円の約6割に当たる177兆3200億円を財政融資資金預託金が占めていたが、民営化された19年度末には総資産額212兆1491億余円の約1割に当たる20兆7000億円へと減少した。これに伴って公社時代の16年度以降は、国債等の有価証券が運用の中心になった。当該預託金の利回りと有価証券の利回りとを比較すると、当該預託金の利回りが15年度の2.25％から18年度の1.97％へと推移していたのに対して、有価証券の利回りは15年度の0.81％から18年度の0.93％へと当該預託金と比べて低い水準で推移（注21）していた。有価証券と比べて利回りが高くなっていた当該預託金の償還に伴って、経常収益の大半を占める資金運用収益が、15年度の4兆5894億余円から18年度の2兆8167億余円へと減少したため、経常収益は15年度の5兆8714億余円から18年度の3兆0589億余円へと大幅に減少した。また、経常費用は15年度の3兆6006億余円から18年度の2兆0815億余円へと減少し、経常利益は15年度の2兆2707億余円から18年度の9773億余円へ、当期純利益は15年度の2兆2755億余円から18年度の9406億余円へと、いずれも大幅に減少した。

民営化後は、資金運用収益が20年度の2兆3099億余円から26年度の1兆8932億余円へと4166億余円減少するなどして、経常収益が20年度の2兆4885億余円から26年度の2兆0781億余円へと4103億余円減少しているものの、経常費用も20年度の2兆1033億余円から26年度の1兆5086億余円へと5946億余円減少（うち営業経費の削減額は1525億余円）するなどしているため、経常利益は20年度の3852億余円から26年度の5694億余円へ、当期純利益は20年度の2293億余円から26年度の3694億余円へとそれぞれ増加する傾向にある。前記のとおり、22年度以降は、僅かではあるが貯金残高が増加しているなどのため、総資産額も22年度の193兆4433億余円から26年度の208兆1793億余円へと増加している。

特別会計時代の最終年度である14年度から26年度までの間のゆうちょ銀行の資金運用の状況をみると、図3-11のとおり、運用資産額は、14年度末には284兆1173億余円であったが、貯金残高が減少したことなどにより、22年度末には190兆7453億余円に減少し、その後貯金残高の増加等に伴って26年度末には205兆8654億余円に増加している。

前記のとおり、15年度から18年度までの間に、運用資産に占める財政融資資金預託金の割合が大きく減少し、また、ゆうちょ銀行は、個人及び法人向け貸出業務の範囲が制限されているため、運用資産に占める貸出金の割合は1％から2％程度となっている。このため、16年度以降、有価証券が資金運用の中心となり、中でも安全・確実な運用を目的として国債が中心となっている。ただし、国債を運用の基本にしつつも、市場の状況を踏まえてリスクの分散・収益源泉の多様化を図るとしており、金利の低下もあって（償還期間が10年の国債の利回りをみると、19年度の平均は1.6％程度であったが、26年度の平均は0.4％程度にまで低下している。）、運用資産に占める国債の割合は、最も高かった21年度末の81.1％から26年度末には51.8％へと低下している。そして、運用資産に占める割合が、外国証券等のその他の証券については21年度末の2.4％から26年度末の15.9％へ、日本銀行への預け金（注22）等については21年度末の2.1％から26年度末の16.0％へとそれぞれ増加するなどしている。なお、20年度以降、金銭の信託を通さずに直接保有している株式があるが、直接保有しているのは持分法適用関連会社2社（26年度末現在）の株式のみである。

（注22）

日本銀行への預け金　　銀行等が日本銀行に預け入れる当座預金。従来、各銀行等が預け入れなければならない最低金額を超える金額にはプラス金利の利息が付されていたが、平成28年1月の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、同当座預金をプラス金利の利息が付される階層、利息が付されない階層、マイナス金利の利息が付される階層の3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じた金利を適用することとされた。

上記資金運用の結果、資金運用収益は、図3-12のとおり、14年度の6兆2538億余円から、民営化された19年度には2兆5761億余円へ、さらに、26年度には1兆8932億余円へと大幅に減少している。

ゆうちょ銀行は、27年中期計画等において、貯金等の総預かり資産の拡大を目指すとともに、資金運用に当たっては、市場の状況を踏まえて収益源泉の多様化を図るとしている。

26年度について、ゆうちょ銀行と都市銀行とを運用資産の構成について比較（注23）すると表3-27のとおりとなっており、また、指標等を用いて比較すると表3-28のとおりとなっている。ゆうちょ銀行は、個人及び法人向けの貸出業務の範囲が制限されていることなどから、運用資産に占める貸出金の割合が1.3％となっており、都市銀行の48.9％と比較して小さく、また、預貸率（注24）についても1.5％となっており、都市銀行が58.6％から75.4％であるのと比較して低くなっている。その一方、前記のとおり、ゆうちょ銀行は、都市銀行よりも業務範囲が狭いことなどを背景として、有価証券、特に国債を中心とする資金運用が行われているため、運用資産に占める有価証券の割合が75.8％となっており、都市銀行の25.7％と比較して極めて高くなっている。また、都市銀行の預証率（注25）が16.0％から38.9％となっているのに対して、ゆうちょ銀行の預証率は87.8％と高くなっている。

その結果、ゆうちょ銀行では、有価証券利息配当金が資金運用収益の96.4％を占めており主な収益源泉となっている一方、資金の運用利回りが0.95％となっていて、0.94％から1.42％となっている都市銀行と比べておおむね低くなっている。

また、自己資本の規模が大きいなどのため、自己資本当期純利益率が3.2％となっていて、5.8％から11.9％となっている都市銀行と比べて低くなっている。一方、運用資産に占める国債の割合が51.8％と高くなっていることなどにより、バーゼル銀行監督委員会が公表している自己資本規制に基づく銀行の健全性を示す単体自己資本比率（注26）は38.4％となっていて、13.1％から18.8％となっている都市銀行と比べて高くなっている。

ゆうちょ銀行は、民営化後、表3-29のとおり、新規業務等の申請等を行っており、クレジットカード業務等は認可されているが、24年9月3日に申請した個人向け貸付及び法人向け貸付等の業務等は、27年12月末時点において、認可されていない状況である。

公社の第1期及び第2期の中期経営目標における目標値及び実績値は、表3-30のとおりとなっており、目標値として用いられている経費率（注27）は平均貯金残高の減少が見込まれる中で業務運営の効率化の状況を測る指標として、積立金は利益の発生状況を測る指標として、それぞれ用いられている。

経費率については、第1期の目標値が「0.52％以下」となっていたのに対して実績値は0.47％、第2期の目標値が「0.62％以下」となっていたのに対して実績値は0.58％となっていた。また、積立金については、第1期の目標値が「3.9兆円以上」となっていたのに対して実績値は6兆3562億余円、第2期の目標値が「2900億円以上」となっていたのに対して実績値は7637億余円となっていた。

そして、民営化後は、公社時代のような目標値が定められていないが、民営化後のこれらに関連する実績をみると、表3-31のとおりとなっている。

貯金経費率（注28）については、20年度に0.70％に上昇した後、おおむね低下傾向にあり、26年度には0.62％となっている。これは、経費のうち物件費の平均貯金残高に対する割合が低下していることによるものである。また、当期純利益については、公社時代の水準（注29）と比べると大幅に減少しているものの、20年度の2293億余円から26年度の3694億余円へと増加している。

また、公社時代及び民営化後は、顧客の満足度を高めるサービスの充実、業務運営の効率化及び経営管理の高度化を図るために、表3-32のとおり、各種の取組が行われている。

そして、前記のとおり、日本郵政は、26年2月に、民営化後初めての中期経営計画となる26年中期計画を策定し、また、27年4月にこれを更新した27年中期計画を策定した。そして、27年中期計画においては、27年度から29年度までの目標として、①総預かり資産4兆円（貯金3兆円、投資信託及び変額年金保険1兆円）の増加、②29年度の経常利益4800億円程度、③29年度の当期純利益3300億円程度、④26年度と比べて経常費用のうち物件費500億円以上の削減が掲げられている。当該計画に掲げられている総預かり資産等の目標について、26年度の実績をみると、①24年度から26年度までの総預かり資産は2兆7995億余円（貯金1兆6146億余円、投資信託及び変額年金保険1兆1849億余円）の増加、②26年度の経常利益は5694億余円、③26年度の当期純利益は3694億余円、④23年度と比べて26年度の物件費は724億余円の削減となっている。

また、14年度以降に配備されていた旧型の窓口端末機が老朽化したことから、保守費等のコスト削減に資する投資として、旧型の窓口端末機よりも経済性、操作性等の点で優れている新型の窓口端末機の配備等に総額90億円を投資する計画となっている。

a　かんぽ生命の状況

b　保険契約件数の推移

c　主要商品についての4生命保険会社との比較

生命保険業の経常収益等の推移をみると、前記のとおり、保険契約件数が逓減していて、経常収益の過半を占める保険料等収入が減少傾向にあったため、経常収益も減少している。ただし、保険料等収入の減少、満期による保険契約の消滅等に伴い、経常収益の増加要因である過年度に繰り入れた責任準備金（注31）の戻入があるため、経常収益の減少は、その分、緩和されることになる。

公社時代の経常収益等の推移をみると、経常収益が15年度の16兆8577億余円から18年度の14兆7261億余円へと2兆1316億余円減少したものの、経常費用も15年度の16兆6252億余円から18年度の14兆4319億余円へと2兆1933億余円減少するなどしたため、経常利益は15年度の2325億余円から18年度の2941億余円へと増加した。なお、公社では、経常利益に特別損益等を加減した残余額を契約者配当準備金（注32）として繰り入れていたため、当期純利益は生じていなかった。

民営化後の経常収益等の推移をみると、経常収益が20年度の15兆5337億余円から26年度の10兆1692億余円へと5兆3644億余円減少しているものの、経常費用も20年度の15兆3194億余円から26年度の9兆6766億余円へと5兆6428億余円減少していることにより、黒字基調で推移しており、経常利益は20年度の2142億余円から26年度の4926億余円へ、当期純利益は20年度の383億余円から26年度の813億余円へとそれぞれ増加している。

また、上記の責任準備金の戻入により、責任準備金が15年度末の114兆8779億余円から19年度末の104兆7353億余円へ、さらに、26年度末の75兆1126億余円へと減少していることに伴って、総資産額が15年度末の121兆9119億余円から19年度末の112兆5246億余円へ、さらに、26年度末の84兆9150億余円へと減少している（表3-36参照）。

特別会計の最終年度である14年度から26年度までの間のかんぽ生命の資産運用の状況をみると、前記の責任準備金の減少に伴って、図3-13のとおり、運用資産額（かんぽ生命を含む生命保険会社については単体決算の総資産を運用資産とする。以下同じ。）は、14年度末の125兆7494億余円から19年度末の112兆5246億余円へと減少し、さらに、26年度末の84兆9119億余円へと減少している。

そして、14年度から19年度までの状況をみると、14年度末には、14兆3000億円が運用寄託金として簡保事業団を通じて信託銀行等に信託され、簡易生命保険特別会計において運用の対象とされていなかった株式等への投資が行われていた。公社化後は、直接、金銭を信託銀行等に信託して株式等への投資が行われるようになったが、その運用額は15年度末の11兆7188億余円から19年度末の1兆8615億余円へと減少した。また、このほか、社債が14年度末の23兆7666億余円から19年度末の10兆3874億余円へ、貸付金が14年度末の28兆0802億余円から19年度末の19兆9212億余円へと減少する一方で、安全・確実な運用を目的とするなどして国債が14年度末の45兆8277億余円から19年度末の68兆9599億余円へと増加した（図3-14参照）。

そして、民営化後は、19年夏に表面化したいわゆるサブプライム・ローン問題に端を発した世界的な金融・経済環境の大幅な悪化を背景として、リスク性資産を圧縮することとしたため、15年度から18年度まで資産運用収益の3割から4割程度を占めていた金銭の信託の運用額が、前記の15年度の11兆7188億余円から21年度の1750億余円に大きく減少し、これに係る資産運用収益も15年度の6727億余円から21年度の387億余円に大きく減少していた。

また、金銭の信託に係る運用損が19年度下期に3185億余円、20年度に2967億余円、23年度に262億余円、24年度に41億余円発生していた。なお、19年度上期には金銭の信託に係る運用益が7448億余円発生していた。

そして、金利リスクの軽減を図りつつ安定的な収益獲得を目指すという方針の下、金利の低下もあって、運用資産に占める国債の割合は、最も高かった21年度末の66.9％から26年度末には56.6％へと低下傾向にある一方、国債より金利の高い地方債の割合が21年度末の5.0％から26年度末には11.2％へと増加している。

こうした資産運用の結果、前記のとおり、運用資産額が減少していることなどもあり、資産運用収益は、図3-15のとおり、14年度の2兆9637億余円から19年度の2兆5351億余円へ、さらに、26年度の1兆4607億余円へと減少している。

かんぽ生命では、27年中期計画等において、資産運用の収益性の向上を目指して、運用資産の多様化を促進するとしている。

かんぽ生命の26年度末における運用資産の構成について、他の生命保険会社や、生命保険会社ではないものの長期的な観点から安全かつ効率的に年金積立金の運用を行うなどとしている年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund。以下「GPIF」という。）及びH年金運用機関と比較すると、表3-37のとおりとなっており、次の特徴がみられる。なお、かんぽ生命及び他の生命保険会社では会計基準として日本の会計基準を採用している。

また、かんぽ生命と4保険会社とを指標を用いるなどして比較すると、表3-38及び表3-39のとおりとなっている。年度末における保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率（注33）をみると、4保険会社が25年度に772.1％から945.5％、26年度に913.2％から1041.0％となっており、いずれも200％を大きく超えているが、かんぽ生命は、25年度に1623.4％、26年度に1641.4％となっていて、4保険会社よりも更に高くなっている。これは、算定に用いる危険準備金（注34）が多額であることや運用資産に占める国債の割合が大きい一方、国内株式及び外国株式等の割合が小さいため、株価の暴落や為替相場の激変等により資産価格が大幅に下落するなどの資産運用リスクが小さいことなどによるものである。また、事業費率（注35）をみると、かんぽ生命は25年度に8.67％、26年度に8.60％となっていて、4保険会社が25年度に9.73％から14.31％、26年度に10.22％から12.64％となっているのと比べて低くなっている。

そして、事業費に関して、かんぽ生命と4保険会社とを比較すると、かんぽ生命は、日本郵便との間で保険募集契約を締結して窓口業務を委託していることもあり、事業費に占める営業管理費の割合は、25年度が2％、26年度が3％となっていて、4保険会社と比べて小さくなっている。一方、事業費に占める営業活動費の割合は、4保険会社とほぼ同水準で、25年度が37％、26年度が35％となっており、また、収入保険料に対する営業活動費の割合は、25年度が3.22％、26年度が3.06％となっていて4保険会社と比べて低くなっている。事業費に占める一般管理費の割合は、25年度が60％、26年度が61％となっていて、4保険会社と比べて高くなっているが、収入保険料に対する一般管理費の割合は、25年度が5.22％、26年度が5.25％となっていて、4保険会社とおおむね同水準となっている。

かんぽ生命は、民営化後、表3-40のとおり、顧客のニーズに対応した商品を開発するなどして、新規業務等の申請を行い、認可を受けるなどしている。26年1月に認可され、同年4月に販売を開始した改定後の学資保険は、被保険者の死亡保障が保険期間を通じて一定だったそれまでの学資保険と異なり、当該保障を払込保険料相当額に抑制することにより、保険料を低く抑えた商品であり、新規の契約件数が改定前の25年度の168,086件から26年度の666,866件へと4倍近くに増加している。

公社の第1期及び第2期の中期経営目標における目標値及び実績値は、表3-41のとおりとなっており、目標値として用いられている失効解約率（注36）は、顧客満足度の度合いを測る指標として、事業費率は、保険料収入の減少が見込まれる中で業務運営の効率化の状況を測る指標として、危険準備金・価格変動準備金（注37）の積増額は、経営環境の変化によって生ずるリスクに備えるための取組の状況を測る指標として、それぞれ用いられている。

失効解約率については、第1期の目標値が、保険「3.6％以下」、年金保険「2.3％以下」となっていたのに対して、実績値は、保険が3.2％、年金保険が1.5％となっており、また、第2期の目標値が、保険「1.80％以下」、年金保険「1.15％以下」となっていたのに対して、実績値は、保険が1.64％、年金保険が0.82％となっていた。

また、事業費率については、第1期の目標値が「5.1％以下」となっていたのに対して、実績値は5.14％となっていた。一方、第2期の目標値は「7.0％以下」となっていたのに対して実績値は5.61％となっていた。

そして、危険準備金・価格変動準備金の積増額については、第1期の目標値が「3000億円以上 」となっていたのに対して、実績値は2兆5128億余円、第2期の目標値が「1400億円以上」となっていたのに対して、実績値は1673億余円となっていた。

そして、民営化後は、公社時代のような目標値が定められていないが、民営化後のこれらに関連する実績をみると、表3-42のとおりとなっている。民営化後、個人保険及び個人年金保険の失効解約率は公表されていないため、失効解約率とは計算方法が異なり、公社時代と比較することはできないものの、民営化後の契約に係る解約失効率（注38）により顧客満足度の度合いを測ることとし、個人保険及び個人年金保険の解約失効率をみると、それぞれ20年度には11.2％、3.5％、26年度には5.1％、1.5％となっており、22年度以降、個人保険は5％台、個人年金保険は1％台を維持している。

また、事業費率については、事業費が小幅な減少にとどまっているのに対して、収入保険料の減少が大きいため、20年度の6.95％から26年度の8.60％へと上昇している。そして、危険準備金等については、保険料等収入の減少等に伴って、20年度末には3024億余円減少していたが、26年度末には78億余円増加している。

また、公社時代及び民営化後は、顧客の満足度を高めるサービスの充実、業務運営の効率化及び経営管理の高度化を図るために、表3-43のとおり、各種の取組が行われている。

そして、前記のとおり、日本郵政は、26年2月に、民営化後初めての中期経営計画となる26年中期計画を策定し、また、27年4月にこれを更新した27年中期計画を策定した。そして、27年中期計画においては、27年度から29年度までの目標として、①28年度に新契約の月額保険料（注39）を500億円台に乗せて更に拡大し、29年度以降に保有する保険契約件数の底打ち、反転、②29年度に当期純利益を800億円程度（市場環境が大きく変化しないことが前提）、③29年度の配当性向の目安を30％から50％程度とすることを掲げている。当該計画に掲げられている新契約の月額保険料等の目標について、26年度の実績をみると、①新契約の月額保険料は465億余円、②当期純利益は813億余円、③これに係る配当性向は30％となっている。また、経営基盤の確立のために、27年度から29年度までに総額約2000億円の投資を計画しており、主な内訳は、基幹系システムの更改に600億円、引受けから支払まで簡易・迅速・正確に行う態勢整備に500億円、支店・サービスセンターの改修工事等に460億円等となっている。

郵政事業に係るユニバーサルサービスの提供の確保については、前記のとおり、民営化法改正法により明文の規定が置かれるようになり、郵政民営化法第7条の2、日本郵政株式会社法第5条及び日本郵便株式会社法第5条において、日本郵政及び日本郵便のユニバーサルサービスの提供責務が規定されている。

総務大臣は、日本郵政株式会社法に基づき日本郵政を、日本郵便株式会社法等に基づき日本郵便を、それぞれ監督し、業務に関して監督上必要な命令をすることができることとなっている。そして、これらの法律によれば、日本郵政及び日本郵便は毎年度の事業計画を定めて、総務大臣の認可を受けることとされており、認可に当たり、総務大臣から様々な要請がある。例えば、27年度の事業計画の認可に当たっては、ユニバーサルサービスに係るものとして、日本郵政に対しては「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式処分について、ユニバーサルサービス提供責務の履行への影響等を勘案しつつ、準備を着実に進めること」、日本郵便に対しては「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、地方創生に資する観点から、利用者ニーズを的確に把握しつつ、郵便局のみまもりサービス、ふるさと納税手続の利便性向上のための施策など、公益性・地域性を十分に発揮するための取組を更に積極的に進めるとともに、ユニバーサルサービスを確実に提供すること」という要請があった。

そして、ユニバーサルサービスのうち郵便の役務については、郵便法等によれば、日本郵便は、当該役務に関する提供条件を定めた郵便約款及び郵便の業務の管理に関する規程を定めて、総務大臣の認可を受けなければならないとされている。また、日本郵便株式会社法によれば、日本郵便は、郵便局の所在地等を変更しようとするときは、総務大臣に届け出なければならないとされている。

ユニバーサルサービスの提供範囲は、表3-44のとおりとなっており、郵便・物流事業のうち、郵便事業では内国郵便、国際郵便及び郵便物の特殊取扱の一部が含まれているが、物流事業は含まれていない。また、金融窓口事業では、流動性預金及び定期性預金の受入れ、為替取引、終身保険、養老保険等が含まれているが、国債、投資信託等の窓口販売や外貨両替、学資保険等は含まれていない。

また、ユニバーサルサービスの提供水準について、次のことなどが規定されている。

• ①　郵便法施行規則（平成15年総務省令第5号）により、郵便差出箱の設置について日本郵政公社法施行の際にあまねく全国に設置されていた郵便差出箱数（約18万本）を維持すること
• ②　郵便法により、郵便物について差し出された日から原則として3日以内に送達すること
• ③　日本郵便株式会社法施行規則により、前記のとおり、いずれの市町村（特別区を含む。）においても一以上の郵便局を設置すること、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を、それぞれ維持することを旨とすること

ユニバーサルサービスの提供状況をみると、次のとおりとなっており、必要なユニバーサルサービスの提供水準はおおむね維持されていると考えられる。

一方、前記のとおり、26年度に、郵便・物流事業では103億余円の営業損失を計上しており、また、金融窓口事業では209億余円の営業利益を計上しているものの、主な収益源である金融2社からの銀行代理業務手数料及び生命保険代理業務手数料は減少傾向にある。

したがって、ユニバーサルサービスの提供水準を将来にわたって維持するなどのためには、日本郵政及び日本郵便の更なる経営努力が必要となる。

総務省情報通信審議会は、25年10月に、総務大臣から「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」について諮問を受け、27年9月にこれに対する答申を行っている。そして、同答申において、各集配局が配達等を担当する区域である集配局エリア単位で損益を分析しており、「仮にユニバーサルサービスの提供責務が撤廃され、日本郵便が赤字の集配局エリアのサービスを停止することが可能となった場合に、節約できたであろう費用」（以下「ユニバーサルサービスコスト」という。）について試算を行っている。試算における計算過程や集配局エリア単位での損益については公表されていないものの、試算によれば、25年度のユニバーサルサービスコストは、郵便の業務が1873億円、銀行窓口業務が575億円、保険窓口業務が183億円となっていて、それぞれ多額に上っている。

また、同答申において、郵便の業務については、約8割の集配局エリアが赤字となっていて、その赤字を約2割の黒字の集配局エリアの利益によって賄っており、銀行窓口業務及び保険窓口業務については、約4割の集配局エリアが赤字となっていて、その赤字を約6割の黒字の集配局エリアの利益によって賄っているという試算結果が報告されている。その要因として、郵便の業務については、大都市部の集配局エリアでは、郵便物の引受物数が多く、また、配達についても、住宅が密集していて効率的に行うことができるのに対して、地方の集配局エリアでは、郵便物の引受物数が少なく、また、配達についても、各配達先が遠いため配達コストが高くなることが挙げられている。銀行窓口業務及び保険窓口業務については、手数料の額が窓口での業務取扱量に応じて決まるため、業務取扱量の多い都市部の集配局エリアの方が黒字になる傾向があることが挙げられている。

a　サービス水準等の状況

b　郵便事業への参入規制等の状況

a　事業の経緯

b　営業収益等の推移

c　収益向上等に向けた取組

a　事業の経緯

b　営業収益等の推移

c　収益向上等に向けた取組

国が27年11月4日の日本郵政の株式売却によって得られた収入は、前記の売出価格1,400円に売却株式数4億9500万株を乗じた金額である6930億円である。そして、財務省は、日本郵政の株式売却に当たり、「国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に係る政令」（平成27年政令第243号）に基づき、国内向け及び海外向けの売却に係る売出引受契約を27年10月に、随意契約により61証券会社及び4証券会社との間でそれぞれ締結し、引受手数料として、1株当たり一般投資家向けが23円80銭、国内及び海外機関投資家向けが21円、国内向け売却分計101億1890万余円、海外向け売却分計20億7900万円、合計121億9790万余円を支払っていた。また、同年9月に、これらの売出引受契約に係る契約書に関する書類作成等の委託契約を2法律事務所との間で契約金額国内分432万円、海外分162万円、計594万円で随意契約により締結し、同額を支払っていた（表3-51参照）。そして、上記の収入から証券会社等に支払うこれらの引受手数料等計122億0384万余円を差し引くと実際に得られた収入は6807億9615万余円となった。

また、日本郵政は、日本郵政の資本効率の向上、国が保有する日本郵政の株式の売却による復興財源確保への貢献等に資するために、27年12月3日に自己株式の取得を実施しており、国が保有する日本郵政の株式のうち、3億8290万1700株を7301億9354万余円（1株当たり1,907円）で取得した。国は、これらに係る売却手数料788万余円を除く7301億8565万余円と上記の収入を合わせた計1兆4109億8180万余円を復興財源に充当した（表3-51参照）。

前記のとおり、復興財源に充当する日本郵政の株式売却収入は4兆円程度と見込まれている。上記の充当額は、この約3分の1に当たる金額となっており、財務省は、引き続き、復興財源の確保に努めることが求められる。

また、この結果、国が保有する日本郵政の株式数は、27年12月末時点で、36億2209万8300株となっている。

a　日本郵政による金融2社の株式売却に係る引受手数料、売却収入等

b　上場審査料等

c　その他の支出

日本郵政は、復興財源の確保への貢献のため、日本郵政の資産の大半を占めていて日本郵政の株式の価値に影響を及ぼす金融2社の株式売却を適切に実施することが求められる。