基本計画 |
政策評価対象年度 |
目標に対する評価指標 |
実績 |
評価結果 |
備考 |
12年度 |
16 |
(政策分野)
米の需給政策
(評価指標)
- ①主食用等生産量857万t
- ②主食用等供給量859万t以上
- ※豊作・平年作(作況指数99以上)の場合は①、不作(作況指数98以下)の場合は②により評価
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1,125万t
(目標値②を適用) |
達成ランク
A |
達成ランク
- ①目標値に対する達成度90%以上:A
- ②目標値に対する達成度50%以上90%未満:B
- ③目標値に対する達成度50%未満:C
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17年度 |
17 |
(政策分野)
主要食糧の需給の安定の確保
(評価指標)
- ①都道府県、地域段階における生産目標数量の配分要素
- a)都道府県段階における販売戦略要素を用いた設定割合の増加
- b)市町村段階における販売戦略要素を用いた設定割合の増加
- ②情報提供の体制
JAから農業者への情報提供の実施率の増加
- ③需要に応じた米づくりの取組状況
地域水田農業ビジョンにおいて、需要に応じた米づくりに向けた取組を実施している協議会の割合の増加
- ④流通の多様化
農協等における独自販売数量の増加
- ⑤豊作時における過剰米の区分出荷
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- ①a)87%→91%
b)11%→24%
- ②60%→95%
- ③80%→91%
- ④109万t→120万t
- ⑤適切に区分出荷された
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所期の目標は達成している
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達成ランク
(定量的な目標を設定したもの)
- ①達成度90%以上:A
- ②達成度50%以上90%未満:B
- ③達成度50%未満:C
(定性的な目標を設定したもの)
- ①おおむね有効
- ②有効性の向上が必要
- ③有効性に問題あり
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18 |
- ①a)91%→98%
b)24%→29%
- ②95%→97%
- ③91%→95%
- ④145t→165万t
- ⑤該当なし
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おおむね有効
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19 |
(政策分野)
主要食糧の需給の安定の確保
(評価指標)
- ①全ての生産調整方針作成者が生産数量目標の配分の一般ルールの設定等の議論に参加している地域協議会の割合
- ②議事録を公開している地域協議会数
- ③豊作時における過剰米数量に対する区分出荷数量の割合
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- ①99%
- ②335(21%)
→397(25%)
- ③該当なし
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おおむね有効
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20 |
(政策分野)
主要食糧の需給の安定の確保
(評価指標)
- ①全ての水稲生産農業者に対して生産数量の目標を通知している地域協議会等の割合
- ②全国の需要量に関する情報に対する水稲生産実施計画書を提出している農業者の生産数量目標の割合
- ③豊作における区分出荷予定数量に対する区分出荷実績数量の割合
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おおむね有効
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21 |
(政策分野)
主要食糧の需給の安定の確保
(評価指標)
- ①全ての水稲生産農業者に対して生産数量の目標を通知している地域協議会等の割合:100%
- ②全国の需要量に関する情報に対する水稲生産実施計画書を提出している農業者の生産数量目標の割合:100%
- ③全国の需要量に関する情報に対する主食用米の過剰生産量の割合:0%
- ④豊作時における過剰米数量のうち区分出荷された数量の割合:100%
- ⑤新規需要米(米粉・飼料用米)の生産拡大面積:前年より増加
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- ①100%
- ②94%
- ③2%
- ④該当なし
- ⑤4,811ha増加
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22年度 |
22 |
(政策分野)
国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化
(評価指標)
- ①米粉用米等の生産製造連携事業計画の認定数:52件
- ②パン・中華麺用品小麦品種の作付シェア:9%
その他 |
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達成度合
(定量的に判定する場合)
- ①目標値に対する達成度合90%以上:A
- ②目標値に対する達成度合50%以上90%未満:B
- ③目標値に対する達成度合50%未満:C
(定性的に判定する場合)
- ①おおむね有効
- ②有効性の向上が必要
- ③有効性に問題あり
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(政策分野)
意欲ある多様な農業者による農業経営の推進
(評価指標)
- ①農地面積のうち販売農家が担う面積の割合:70.4%
- ②農地面積のうち法人経営が担う面積の割合:4.6%
- ③農地面積のうち集落営農が担う面積の割合:11.4%
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22年度 |
23 |
(政策分野)
国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化
(評価指標)
- ①米粉用米等の生産製造連携事業計画の認定数:76件
- ②パン・中華麺用品小麦品種の作付シェア:9%
その他 |
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達成度合
(定量的に判定する場合)
- ①目標値に対する達成度合90%以上:A
- ②目標値に対する達成度合50%以上90%未満:B
- ③目標値に対する達成度合50%未満:C
(定性的に判定する場合)
- ①おおむね有効
- ②有効性の向上が必要
- ③有効性に問題あり
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(政策分野)
意欲ある多様な農業者による農業経営の推進
(評価指標)
- ①農地面積のうち販売農家が担う面積の割合:70.2%
- ②農地面積のうち法人経営が担う面積の割合:5.1%
- ③農地面積のうち集落営農が担う面積の割合:12%
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24 |
(政策分野)
国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化
(評価指標)
- ①米粉用米等の生産製造連携事業計画の認定数:100件
- ②パン・中華麺用品小麦品種の作付シェア:10%
その他 |
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(※150%を超える達成度合となったため、達成度合の判定を行わない) |
(政策分野)
意欲ある多様な農業者による農業経営の推進
(評価指標)
- ①農地面積のうち販売農家が担う面積の割合:70.0%
- ②農地面積のうち法人経営が担う面積の割合:5.7%
- ③農地面積のうち集落営農が担う面積の割合:12.7%
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- ①おおむね有効
- ②有効性の向上が必要
- ③有効性の向上が必要
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25 |
(政策分野)
国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化
(評価指標)
- ①米粉用米等の生産製造連携事業計画の認定数:77件
- ②パン・中華麺用品小麦品種の作付シェア:11%
その他 |
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達成度合
(定量的に判定する場合)
- ①目標値に対する達成度合90%以上:A
- ②目標値に対する達成度合50%以上90%未満:B
- ③目標値に対する達成度合50%未満:C
(定性的に判定する場合)
- ①おおむね有効:A
- ②有効性の向上が必要:B
- ③有効性に問題あり:C
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(政策分野)
意欲ある多様な農業者による農業経営の推進
(評価指標)
- ①農地面積のうち販売農家が担う面積の割合:69.9%
- ②農地面積のうち法人経営が担う面積の割合:6.2%
- ③農地面積のうち集落営農が担う面積の割合:13.4%
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- ①おおむね有効 A
- ②有効性の向上が必要 B
- ③有効性に問題がある C
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26 |
(政策分野)
国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化
(評価指標)
- ①飼料用米・米粉用米の作付面積:45,657ha
- ②パン・中華麺用品小麦品種の作付シェア:12%
その他 |
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27年3月に政策評価体系が見直されたことから、見直し前の政策評価体系での評価は実施されていない。
ただし、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づき、事前分析表が作成されており、当該事前分析表において設定された目標値に対する実績の測定が行われている。 |
(政策分野)
意欲ある多様な農業者による農業経営の推進
(評価指標)
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