地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）により実施した事業の交付対象事業費に交付の対象とならない費用を含めていたもの［内閣府本府、5県］（1）―（8）

鹿児島県は、実施計画に基づき、平成27年3月から28年3月までを事業実施期間とする「地域資源を活用した観光・文化振興事業」を事業費758,125,209円（交付対象事業費308,125,209円）で実施し、同事業において、鶴丸城御楼門の建設事業（以下「建設事業」という。）を150,000,000円で実施するなどしたとして、内閣府本府に実績報告書を提出し、これにより交付金308,125,209円の交付を受けていた。

しかし、建設事業のうちの一部（交付対象事業費110,692,040円）は、実施計画で定めた事業実施期間中に実施されていなかったことから、交付金の交付の対象となる実施計画に基づく事業に該当しないものであった。

したがって、上記建設事業のうち事業実施期間中に実施されていなかったものに係る費用110,692,040円は交付の対象とは認められず、これに係る交付金相当額110,692,040円が不当と認められる。

群馬県吾妻郡草津町は、実施計画に基づき、「地域資源を生かし誰もが楽しめる新しい観光の提供事業」として、草津温泉入込調査及び広報事業を事業費7,976,000円で実施したとして、群馬県に実績報告書を提出し、これにより交付金7,976,000円の交付を受けていた。

しかし、同町は、交付の対象とは認められない懇親会に係る飲食費等の費用1,050,060円を交付対象事業費に含めていた。

したがって、上記の懇親会に係る費用1,050,060円は交付の対象とは認められず、これに係る交付金1,050,060円が不当と認められる。

高知県南国市は、実施計画に基づき、高齢者雇用実現事業を事業費3,579,721円（交付対象事業費3,000,000円）で実施したとして、高知県に実績報告書を提出し、これにより交付金3,000,000円の交付を受けていた。高齢者雇用実現事業は、同市が交付金を財源として、南国市シルバー人材センター運営費補助金を一般社団法人南国市シルバー人材センターに交付することによって、高年齢者の社会参加の促進を図るなどするものである。

しかし、同補助金が交付される事業に対しては厚生労働省からも高年齢者就業機会確保事業費等補助金が交付されており、交付金は、国の補助金の給付を受けている事業に交付されているものとなっていた。

したがって、高齢者雇用実現事業に係る費用3,000,000円は交付の対象とは認められず、これに係る交付金3,000,000円が不当と認められる。