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平成28年度決算検査報告 目次


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(不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。)

前文

第1章 検査の概要

第1節 検査活動の概況

第1 検査の方針

第2 検査の実施

第2節 検査結果の大要

第1 事項等別の検査結果

1 事項等別の概要
2 第3章の「個別の検査結果」の概要
3 第4章の「国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」の概要

第2 観点別の検査結果

第2章 決算の確認

第1節 国の決算の確認

第1 一般会計

第2 特別会計

第2節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第3節 政府関係機関の決算の検査完了

第4節 国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第1 一般会計

第2 特別会計

第5節 国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

第3章 個別の検査結果

第1節 省庁別の検査結果

第1 内閣

(内閣官房)
平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

内閣官房及び内閣府本府における物品の管理等について

第2 内閣府

(内閣府本府)
不当事項
補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

意見を表示し又は処置を要求した事項

子ども・子育て支援全国総合システムの構築の目的が達成されるようにするために、同システムに登録する情報の範囲や活用方法等について具体的に検討するとともに、市町村等における業務の実態等を的確に把握するなどして、同システムの運用等について見直しなどを行うよう意見を表示したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)による間接交付金事業の実施状況を踏まえて、交付の対象となる事業にソフト事業が含まれている必要があるとした趣旨を明確にして周知することなどにより、同種の交付金の交付による事業を実施する際に、間接交付金事業が適切に実施されるよう改善させたもの

平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
(警察庁)
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

都道府県警察に配分したDNA型鑑定に用いる分注機及び一括定量装置について、鑑定に全く使用されていなかった両装置の有効な活用を図るとともに、両装置の使用状況等を定期的に報告させるなどして、使用が低調な場合にその原因を把握して改善の方策を検討する態勢を整えるよう改善させたもの

(金融庁)
平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金について

第3 総務省

不当事項
補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

その他

震災復興特別交付税の額の算定に当たり、算定の対象とならない経費を含めるなどしていたため、震災復興特別交付税が過大に交付されていたもの[総務本省](39)―(45)

意見を表示し又は処置を要求した事項

地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金及び無線システム普及支援事業費等補助金により防災を目的として整備する通信設備等を構成する設備機器等について、耐震性を確保するための検討事例や耐震設計上の留意点等を示すなどして、事業主体に耐震性を確保するための検討を行わせるよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成23年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益の処分について

平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

国有提供施設等所在市町村助成交付金の交付額算定のための報告について

第4 法務省

不当事項
不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの[東京法務局、同局墨田、豊島、港各出張所、新潟刑務所](46)(47)

第5 外務省

意見を表示し又は処置を要求した事項
平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

政府開発援助の効果の発現について

第6 財務省

不当事項
租税

租税の徴収に当たり、徴収額に不足があったもの[36税務署](48)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

確定申告会場を利用して確定申告を行うなどした個人に対するお知らせはがき等の郵送に当たり、割引制度を適切に活用することにより郵便料金の節減を図るよう改善させたもの

第7 文部科学省

不当事項
予算経理

東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させていて、会計法令に違反するなどしていたもの[文部科学本省、宮城県](49)(50)

役務

ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業の委託費の算定に当たり、委託事業の対象とならない経費を含めていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの[文部科学本省](51)

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金により造成された基金における被災私立学校復興支援事業に係る取崩額の算定に当たり、授業料等納付金の減免措置実施前の収入額に基づく必要があることなどを明確に示すことなどにより、同基金の取崩額が適切に算定されるよう改善させたもの

平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第8 厚生労働省

不当事項
保険料

労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの[14労働局](95)

健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの[厚生労働本省](96)

予算経理

海外遺骨収集等事業の実施に当たり、臨時資金前渡官吏が事実と異なる内容の前渡資金支払決議書を作成するなどして、海外派遣先の現地において事業の実施に必要な経費の支払を現金で自ら行う場合に限り使用することができる前渡資金を海外派遣に先立ち国内で使用したり、領収金額を水増しした領収証書を提出させて同額の前渡資金を支払ったこととしたりするなどしていて、前渡資金の会計経理が著しく適正を欠いていたもの[厚生労働本省](97)

保険給付

雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの[7労働局](98)

雇用保険のキャリア形成促進助成金の支給が適正でなかったもの[大阪労働局](99)

雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの[9労働局](100)

雇用保険のキャリアアップ助成金の支給が適正でなかったもの[3労働局](101)

雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの[厚生労働本省、48公共職業安定所、14公共職業安定所](102)

厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの[厚生労働本省](103)

医療費

医療費に係る国の負担が不当と認められるもの[厚生労働本省、7厚生(支)局、20都県](104)

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

その他

介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの[9道県、5市](220)

自立支援給付の介護給付費及び訓練等給付費に係る国の負担が不当と認められるもの[5道県、3市](221)

意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成25年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成26年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

地域雇用創造推進事業及び実践型地域雇用創造事業の実施による効果の把握等について

平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第9 農林水産省

不当事項
予算経理

東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させていて会計法令に違反するなどしていたり、特会法改正法の規定に基づき同特別会計に繰り入れられるべき返納金等について返納金等の額等を財務省に報告するなどの所要の措置を執っていなかったりしていたもの[水産庁、関東森林管理局、2県](222)―(225)

役務

国営かんがい排水事業における吐水槽等の建設工事のための実施設計業務に当たり、事業所における設計容量の算定の検討が十分でなかったため、実施設計業務の成果物が工事に使用されておらず、契約の目的を達成していなかったもの[沖縄総合事務局宮古伊良部農業水利事業所、沖縄総合事務局](226)

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成23年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

家畜導入事業に係る基金の国庫補助金相当額の返納について

平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第10 経済産業省

不当事項
予算経理

特会法改正法の規定に基づき東日本大震災復興特別会計に繰り入れられるべき返納金等について、返納金等の額等を財務省に報告するなどの所要の措置を執っていなかったもの[北海道経済産業局](248)

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している中小企業倒産防止共済事業における前納減額金制度について、共済事業の経理の損益の状況等を踏まえて掛金の減額率を見直すことにより、制度の運営が適切なものとなるよう改善させたもの

平成26年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

自家発電設備導入促進事業等の効果の把握について

第11 国土交通省

不当事項
予算経理

東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させていて会計法令に違反するなどしていたり、特会法改正法の規定に基づき同特別会計に繰り入れられるべき返納金等について返納金等の額等を財務省に報告するなどの所要の措置を執っていなかったりしていたもの[国土交通本省、2地方整備局、北海道](257)―(261)

工事

既設橋りょうの維持管理工事の実施に当たり、間接工事費の算定が適切でなかったため、契約額が割高となっていたもの[東北地方整備局福島河川国道事務所](262)

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成25年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

電線共同溝における無電柱化の効果について

平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第12 環境省

不当事項
工事

防止柵設置工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、防止柵が転倒するおそれがある状態になっていて、工事の目的を達していなかったもの[関東地方環境事務所](279)

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

意見を表示し又は処置を要求した事項
平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

除染事業等における仮置場の整備について

第13 防衛省

不当事項
予算経理

東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させていて会計法令に違反するなどしていたり、特会法改正法の規定に基づき同特別会計に繰り入れられるべき返納金等について返納金等の額等を財務省に報告するなどの所要の措置を執っていなかったりしていたもの[5防衛局、2防衛支局](296)―(302)

若年定年退職者給付金の支給に当たり、支給額に過不足があったもの[海上、航空両自衛隊の9基地隊等](303)―(311)

工事

浮桟橋の係留アンカーの設置に当たり、設計が適切でなかったため、船舶を安全かつ円滑に係留するための所要の水深が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの[海上自衛隊佐世保地方総監部、沖縄基地隊](312)

物件

99式空対空誘導弾(B)製造請負契約において、代金の中途確定に関する特約条項に基づく確定計算価格の算定に当たり、部品の製造に要する費用を重複して計算したり、部品の数量を誤って計算したりなどしていたため、支払額が過大となっていたもの[防衛装備庁](313)

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの[海上自衛隊館山航空基地隊館山経理隊](316)

意見を表示し又は処置を要求した事項

有償援助調達の実施に当たり、防衛装備品の不具合及び計算書の誤りに対する是正措置の要求を速やかに行うことを周知徹底するよう是正改善の処置を求め、及び計算書と受領検査調書との照合の過程や結果を書面等に記録及び保存するとともに、計算書と受領検査調書の項目において極めて多くの記載内容が一致していない状況となっている根本的な原因を調査し、適切な照合を行うための効果的な方策について検討するよう意見を表示したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成23年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

防衛施設周辺放送受信事業補助金の補助対象区域について

平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

国有財産台帳に記録する艦船の価格について

(第2 内閣府(内閣府本府)、第7 文部科学省、第8 厚生労働省、第9 農林水産省、第10 経済産業省、第11 国土交通省、第13 防衛省)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(1)―(7) 東日本大震災からの復旧・復興事業に関連して発生した返納金等について誤って一般会計に納付させていた額等を財務省に報告するとともに、今後発生する返納金等について、適正な会計に納付させたり、所要の措置を適正に執らせたりするためのマニュアルを定めることなどにより、復旧・復興事業に充てられる費用等の財源が適時適切に確保されることとなるよう改善させたもの

第2節 団体別の検査結果

第1 日本私立学校振興・共済事業団

不当事項
補助金

私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの[日本私立学校振興・共済事業団](317)―(324)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

私立大学等経常費補助金(大型設備等運営支援に係る特別補助)について、大型設備等を使用して得ている収入を所要経費の算定に当たり考慮することにより、その交付額の算定が適正なものとなるよう改善させたもの

平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

私立大学等経常費補助金の社会人の組織的な受入れに係る特別補助の取扱いについて

第2 日本中央競馬会

不当事項
その他

非課税の適用を受けることができる固定資産について、固定資産税及び都市計画税を過大に納付していたもの[日本中央競馬会競走馬総合研究所](325)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

土地、建物等の貸付けに当たり、貸付資産の使用実態を反映することにより、適切な貸付料の算定を行うよう改善させたもの

第3 東日本高速道路株式会社、第4 中日本高速道路株式会社、第5 西日本高速道路株式会社、第6 本州四国連絡高速道路株式会社、第7 首都高速道路株式会社、第8 阪神高速道路株式会社

平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

(1)―(6) 大口・多頻度割引制度における道路法令違反者に対する割引停止措置等の見直しについて

(第3 東日本高速道路株式会社、第4 中日本高速道路株式会社、第7 首都高速道路株式会社)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(1)―(3) 高速道路に係る維持・保全業務の子会社への委託に当たり、子会社において実際に要する材料費を契約単価に反映させ、子会社に支払う業務費を維持・保全業務の実施に要する費用の実態に見合ったものとすることにより、高速道路3会社の管理費の縮減が図られるよう改善させたもの

(第6 本州四国連絡高速道路株式会社)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

高圧電力の電気需給契約を締結するに当たり、契約規程等に基づいて一般競争に付することにより、競争の利益を享受できるようにするとともに、特定調達の対象となる要件を満たす場合には協定等に基づく契約手続を実施することにより、内外無差別原則の確立と手続の透明性等を確保するよう改善させたもの

第9 日本郵政株式会社、第10 日本郵便株式会社

平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

(1)(2) 郵政総合情報通信ネットワークにおける新サービスの利用について

第11 全国健康保険協会

不当事項
保険給付

健康保険の傷病手当金の支給において、厚生年金保険の障害厚生年金との併給調整が適正でなかったもの[全国健康保険協会5支部](326)

意見を表示し又は処置を要求した事項

健康保険の傷病手当金の支給に当たり、日本年金機構から年金情報の提供を受ける対象者の範囲について見直しを行うことにより厚生年金保険の障害厚生年金との併給調整が適切に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

第12 日本年金機構

意見を表示し又は処置を要求した事項

国民年金保険料の強制徴収業務等について、厚生労働省において日本年金機構に対して強制徴収業務等を適切に行うことを指導監督するよう是正改善の処置を求め、日本年金機構において時効の中断により徴収することができる未納保険料に係る督促、差押可能財産を保有していることが判明している未納者等に対する差押え、延滞金の納付督励等が適切に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに強制徴収業務等の進捗の管理等を適切に行うよう改善の処置を要求したもの

平成26年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

健康保険及び厚生年金保険の未適用の事業所に対する適用促進の実施状況等について

第13 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

不当事項
役務

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の復旧作業への従事者の健康管理支援等に係るフォローアップシステムの整備等を行う事業について、想定していた健康管理支援等を行うことが見込めないことが明らかな状況となったにもかかわらず、事業を見直すことなく、その後もシステムの保守契約等を締結するなどしていたもの[国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構](327)

第14 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

不当事項
役務

利用者端末装置管理システムを構成する台帳システムについて構築を計画する際の検討等が十分でなかったことなどのため、台帳システムが端末等の管理に利用されていなかったもの[国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構](328)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第15 国立研究開発法人産業技術総合研究所

意見を表示し又は処置を要求した事項

事務用品等の調達に当たり、政府調達に関する協定等や会計規程等に基づき予定価格を作成して一般競争に付するなどすることにより、契約手続の公正性及び透明性を確保するとともに、競争の利益を享受できるよう是正改善の処置を求めたもの

第16 独立行政法人造幣局

不当事項
不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの[独立行政法人造幣局本局、東京支局、広島支局](329)

第17 独立行政法人国際協力機構

意見を表示し又は処置を要求した事項

政府開発援助の実施に当たり、建物の設計を伴う建築工事を行う事業を実施する場合、事業の申請を受けるなどの段階で、設計を行う者の専門的能力の有無等について確認することにより、適切な設計等が実施されるよう事業実施機関に要請するなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第18 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

X線天文衛星ASTRO―Hの事故の教訓を踏まえて、打上げ前審査において、人工衛星の打上げ後に契約の相手方による検証作業が行われたかの確認を含む人工衛星の運用に係る作業手順が作成されているかなどについての確認を徹底することにより、今後、人工衛星の打上げ後に、契約の相手方が新たなコマンドを作成する必要が生じた場合であっても、人工衛星の運用に重大な影響を生じさせないよう改善させたもの

第19 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、第20 北海道旅客鉄道株式会社、第21 四国旅客鉄道株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(1)―(3) 現場吹付法枠工の実施に当たり、枠内排水の方式や法枠本体の表面仕上げについて、経済的な設計を行うよう改善させたもの

第22 独立行政法人自動車事故対策機構

不当事項
その他

損失の処理に関する書類における当期未処理損失の算定に当たり、当期総損失に前期繰越欠損金を加算しなかったため、貸借対照表及び損失の処理に関する書類の当期未処理損失が過小となっていて、財務諸表の表示が適正を欠いていたもの[独立行政法人自動車事故対策機構](330)

第23 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

意見を表示し又は処置を要求した事項

必要な数量を超過するなどしている予備部品の優先的な使用を操業会社に指示することなどにより、国家備蓄施設における備蓄機器の部品の調達に係る経費を抑制させて業務委託料の節減を図るよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

退職給付債務に係る引当外退職給付増加見積額等について、財務諸表を適正な表示に是正させるとともに、事務処理体制を整備したりマニュアルを作成したりして退職給付債務に係る算定等を適切に行うよう改善させたもの

第24 独立行政法人国立病院機構

不当事項
予算経理

診療材料の購入に当たり、会計規程等に違反して予定価格を定めるなどせずに、一般競争に付することなく特定の販売業者から随意契約により購入していて、契約手続が適正を欠いていたもの[独立行政法人国立病院機構あきた病院](331)

不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの[独立行政法人国立病院機構盛岡病院、山形病院](332)

平成26年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

重症心身障害者等の日用品費に係る患者負担額の算定について

第25 独立行政法人中小企業基盤整備機構

意見を表示し又は処置を要求した事項

独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金について、同勘定で管理する株式等の管理費用等を考慮して真に必要となる政府出資金の額を検討した上で、必要額を超えて保有していると認められる政府出資金に係る資産については、不要財産として速やかに国庫納付を行うことにより政府出資金を減資して、その規模を適切なものとするよう意見を表示したもの

第26 独立行政法人都市再生機構

平成25年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

賃貸住宅事業の保全工事に係る会計処理について

第27 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

高放射性廃液の保管に係る核燃料等取扱税について

第28 独立行政法人地域医療機能推進機構

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

診療材料等の調達と在庫管理等とを合わせて行うことを委託する契約の締結に当たり、労務費相当分のみならず材料費等相当分も含めた総額を競争に付することにより、契約手続の適正性及び透明性を確保するとともに、競争による利益を十分に享受できるよう改善させたもの

第29 独立行政法人住宅金融支援機構

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

証券化支援勘定において、他勘定が保有する運用益型出資金について、金利の状況等を確認しながら勘定間貸付けを受けてローン債権の買取原資として活用することにより、機構債券の発行額を削減して債券発行費用を節減するよう改善させたもの

第30 国立研究開発法人国立国際医療研究センター

不当事項
予算経理

深夜勤務に従事した職員に対する夜勤手当の支給が適正でなかったもの[国立研究開発法人国立国際医療研究センター](333)

第31 国立大学法人京都大学

平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

職員等駐車場に係る駐車整理業務の委託契約の見直し等について

第32 東日本電信電話株式会社、第33 西日本電信電話株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(1)(2) メタリックケーブル等の外被等が損傷した場合にケーブル内に水が浸入するのを防ぐために設置している乾燥空気供給装置の更改に当たり、ケーブルの条数等に応じた規格の装置を選定することにより経済的な設計となるよう改善させたもの

第3節 特に掲記を要すると認めた事項

河川整備計画等により堤防等を整備することとしている区間において、一部未整備の箇所又は改築が必要な橋りょうが残存していて、整備済みの堤防等の整備効果を十分に発現させる方策を講ずる必要がある事態について

第4節 不当事項に係る是正措置等の検査の結果

第1 検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

第2 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について

第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等

第1節 国会及び内閣に対する報告

第1 租税特別措置(所得税関係)の適用状況等について <参考:報告書Z1000-0>

第2 年金個人情報に関する情報セキュリティ対策の実施状況及び年金個人情報の流出が日本年金機構の業務に及ぼした影響等について <参考:報告書Z2000-0>

第3 各府省等における職員の研修の実施状況等について <参考:報告書Z3000-0>

第4 地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等について <参考:報告書Z4000-0>

第5 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)による事業の実施状況について <参考:報告書Z5000-0>

第6 各府省等における研究開発事業の実施状況等について <参考:報告書Z7000-0>

第7 国立研究開発法人における研究開発の実施状況について <参考:報告書Z6000-0>

第8 国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について <参考:報告書Z8000-0>

第9 次期戦闘機(F―35A)の調達等の実施状況について <参考:報告書Z9000-0>

第2節 国会からの検査要請事項に関する報告

第1 日本放送協会における関連団体の事業運営の状況について <参考:報告書Y1000-0>

第2 東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について <参考:報告書Y2000-0>

第3節 特定検査対象に関する検査状況

第1 国の財政健全化への取組について

第2 量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響について

第3 日本郵便株式会社によるオーストラリアの総合物流企業の株式取得について

第4節 国民の関心の高い事項等に関する検査状況

第5節 特別会計財務書類の検査

第5章 会計事務職員に対する検定

第1節 国の現金出納職員に対する検定

第2節 国の物品管理職員に対する検定

第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第1節 国の財政等の概況

第1 国の会計

1 概況
2 一般会計
3 特別会計
4 一般会計及び特別会計の債務

第2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人

第3 財政投融資

1 財政投融資の概要
2 財政投融資の原資
3 財政投融資計画の実績

第4 国の財政状況

第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要

第1 歳入歳出決算

1 一般会計
2 特別会計目次下部SAKUIN1参照)

第2 国税収納金整理資金の受払

第3 法律により設置されているその他の資金の受払

1 決算調整資金
2 貨幣回収準備資金

第4 債権及び債務

1 債権
2 債務

第5 国庫金、国有財産及び物品

1 国庫金
2 国有財産
3 物品

第6 財政融資資金の長期運用

第7 政府関係機関及びその他の団体

1 概況
2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算目次下部SAKUIN2参照)
3 日本放送協会の決算

特別会計及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算記述

【特別会計】

【国が資本金の2分の1以上を出資している法人】

[政府関係機関]
[事業団等]
独立行政法人

(注)各法人の名称中「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」については、記載を省略した。

備考

この検査報告中に表示されている金額の中には単位未満を切り捨てているものがあるので、各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないものがある。