子ども・子育て支援交付金(放課後児童健全育成事業に係る分)を過大に交付していたもの［内閣府本府］（12）

この交付金事業は、由利本荘市が、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童等に対して、放課後等に安心して生活できる居場所を確保するとともに、次代を担う児童の健全な育成を支援することを目的として、子ども・子育て支援交付金（放課後児童健全育成事業に係る分）（以下「子ども・子育て支援交付金」という。）の複数の事業のうち、放課後児童健全育成事業（以下「健全育成事業」という。）、放課後児童クラブ支援事業（障害児受入推進事業）（以下「障害児受入推進事業」という。）等を放課後児童クラブに委託するなどして実施したものである。

　「平成27年度子ども・子育て支援交付金の交付について」（平成27年府子本第277号内閣総理大臣通知）等によれば、子ども・子育て支援交付金の交付額は、各事業の区分ごとに開所日数等により定められた基準額と対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額（以下「交付基本額」という。）に国の負担割合3分の1を乗じて得た額とすることとされている。

同市は、27年度の子ども・子育て支援交付金について、交付基本額を73,542,335円として内閣府本府に事業実績報告書を提出し、これにより交付金24,513,000円の交付を受けていた。

しかし、同市は、子ども・子育て支援交付金の交付額の算定に当たり、健全育成事業分の事業実績報告書において、健全育成事業の実施に要した経費を記載すべきであるのに、誤って、健全育成事業の実施に要した経費に加えて障害児受入推進事業分の事業実績報告書に別途計上している経費計5,136,000円も含めた額を記載していた。このため、交付基本額が過大に算定されていた。

したがって、子ども・子育て支援交付金に係る適正な総事業費に基づき交付基本額を算定すると68,406,335円となることから、前記の交付基本額73,542,335円はこれに比べて5,136,000円過大となっており、これに係る交付金1,712,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、同市において総事業費に計上した経費の確認が十分でなかったこと、内閣府本府において事業実績報告書の審査及び確認並びに同市に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。