(4)　独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（56）

独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金は、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成することなどを目的として、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が行う施設・設備の整備等に要する経費に対して国が補助するものである。そして、平成24年度補正予算において、機構が実践的・創造的技術者の育成機関としての役割を担うために必要な基盤的な教育研究設備の整備に要する経費に対して補助するために、「独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金（国立高等専門学校の教育研究基盤強化）」が措置された。

この補助金の交付額は、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金交付要綱（平成16年文部科学大臣決定）によれば、機構が行う補助事業に必要な経費のうち、施設整備費、災害復旧費、附帯事務費等を補助対象経費として、予算の範囲内で定額とすることとされている。そして、補助対象経費のうち施設整備費は、本工事及び附帯工事に係る経費（施設に附帯する設備の整備に係る経費を含む。）とされている。

本院が、機構において会計実地検査を行ったところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。

機構は、平成24、25両年度に、全国に設置している51校の国立高等専門学校（以下「高専」という。）において教育研究設備の整備事業を実施しており、補助対象経費を22,121,568,211円とする実績報告書を提出して、同額の補助金の交付を受けていた。そして、機構は、上記の補助対象経費に、29高専において整備した設備の保守、保証及び運用支援に要した経費98,285,713円を含めていた（表参照）。

しかし、これらの経費は、本工事及び附帯工事に係るものではなく、前記の施設整備費には該当しないことから、補助の対象とならないものであった。

したがって、前記補助の対象とならない経費を除いて適正な補助対象経費を算定すると、22,023,282,498円となり、これに対する補助金は同額となることから、前記の補助金交付額22,121,568,211円との差額98,285,713円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、機構において補助対象経費についての理解が十分でなかったこと、文部科学省において機構から提出された実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。