(6)　私立学校施設整備費補助金（研究装置、教育装置及び防災機能等強化緊急特別推進事業）が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（58）―（60）

私立学校施設整備費補助金（研究装置、教育装置及び防災機能等強化緊急特別推進事業）は、私立の大学、短期大学、高等専門学校（以下、これらを合わせて「私立大学等」という。）及び専修学校の教育研究の充実と質的向上を図ることを目的として、学校法人等に対して、研究装置及び教育装置の整備、防災機能等強化緊急特別推進事業（学校施設耐震改修工事等）等に要する経費の一部を国が補助するものである。

この補助金の交付額は、私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））交付要綱（昭和58年文部大臣裁定）等によれば、私立大学における研究装置及び私立大学等における教育装置については、装置の購入や設置工事に要する経費、また、防災機能等強化緊急特別推進事業については、耐震改修工事等に要する経費（以下、これらを「補助対象経費」という。）の2分の1以内の額とすることとされている。そして、研究装置及び教育装置については、機械、器具等で、それらの設備が機能的に密接な関係を持ち、装置としての一体性があるものを取りまとめて1組とした場合には、その購入及び設置に要する経費を補助の対象とすることとされ、装置設置のために必要な工事費以外の経費は、補助の対象とならないこととされている。また、防災機能等強化緊急特別推進事業のうち学校施設耐震改修工事については、大規模災害における学生等の安全を図るために行われる、私立大学等における危険建物の防災機能強化のための耐震補強工事に必要な経費等を補助の対象とすることとされている。

本院が、25学校法人において会計実地検査を行ったところ、3学校法人において、研究装置について、補助の対象とならない装置設置のために必要な工事費以外の経費を補助対象経費に含めたり、教育装置について、補助の対象とならない装置としての一体性がない備品の購入及び設置に要する経費を補助対象経費に含めたり、学校施設耐震改修工事について、補助の対象とならない防災機能強化のための耐震補強工事に必要な工事費以外の経費等を補助対象経費に含めたりしていたため、国庫補助金計30,572,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、3学校法人において補助対象経費についての理解が十分でなかったこと、文部科学省において実績報告書等に対する審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を事業主体別に示すと次のとおりである。