(7)　国立大学法人施設整備費補助金が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（61）―（63）

国立大学法人施設整備費補助金は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的として、国立大学法人が行う施設・設備の整備等に要する経費に対して国が補助するものである。

この補助金の交付額は、国立大学法人施設整備費補助金交付要綱（平成16年文部科学大臣決定）によれば、国立大学法人が行う補助事業に必要な経費のうち、施設整備費、災害復旧費、附帯事務費等を補助対象経費として、予算の範囲内で定額とすることとされている。そして、補助対象経費のうち施設整備費は、本工事及び附帯工事に係る経費（施設に附帯する設備の整備に係る経費を含む。）とされている。

本院が、21国立大学法人において会計実地検査を行ったところ、3国立大学法人において、上記の施設整備費には該当しないことから、補助の対象とならない整備した設備の保守、保証及び運用支援に要した経費（以下、これらを「保守経費等」という。）や、図書館に配架するDVD、電子書籍等（以下、これらを「図書」という。）の購入経費を補助対象経費に含めていたため、国庫補助金計41,818,672円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、3国立大学法人において補助対象経費についての理解が十分でなかったこと、文部科学省において3国立大学法人から提出された実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を事業主体別に示すと次のとおりである。