雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、48公共職業安定所、14公共職業安定所］（102）

ア　求職者給付には基本手当、日雇労働求職者給付金（以下「日雇給付金」という。）等7種の手当等があり、このうち基本手当は、失業等給付金の支給額の大半を占めており、失業者の生活の安定を図る上で基本的な役割を担うもので、受給資格者（注）が失業している日について所定給付日数を限度として支給される。

イ　就職促進給付には6種の手当等があり、このうち再就職手当は、早期の再就職の促進を図るもので、受給資格者が基本手当を受給できる日数を所定給付日数の3分の1以上残して安定した職業に就いた場合に支給される。また、就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた者が再就職先に6か月以上雇用され、かつ、再就職後の6か月間の賃金日額が離職前の6か月間の賃金日額を下回る場合に支給される。

ウ　アの求職者給付の手当等のうち、日雇給付金は、日々雇用される者又は30日以内の期間を定めて雇用されるなどの者（以下「日雇労働被保険者」という。）であって、日雇労働被保険者手帳（以下「日雇手帳」という。）に雇用保険印紙（以下「印紙」という。）を貼付することにより、失業の日の属する月の前2月間に通算して26日分の雇用保険印紙保険料（以下「印紙保険料」という。）を納付しているなどの支給の要件を満たす者が失業した場合に支給される。なお、日雇手帳に貼付することとされている印紙は、賃金日額に応じて3種類ある。

（注）

受給資格者　　被保険者が、離職して労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にあり、原則として、離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上（倒産等により離職した者（特定受給資格者）及び特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新を希望したにもかかわらず、当該更新がないことなどにより離職した者については、離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上）あることの要件を満たしていて、公共職業安定所において基本手当を受給する資格があると決定された者

ア　基本手当については、受給資格者から提出された失業認定申告書に記載されている就職又は就労（臨時的に短期間仕事に就くこと）の有無等の事実について確認して、失業の認定を行った上で、支給決定を行う。

イ　再就職手当及び就業促進定着手当については、受給資格者から提出された再就職手当支給申請書及び就業促進定着手当支給申請書に記載されている雇入年月日や賃金額等について調査し確認した上で、支給決定を行う。

ウ　日雇給付金については、失業の認定を行った日雇労働被保険者から提出された日雇手帳に賃金日額等実際の就労状況に応じた適切な印紙が貼付されているか確認した上で、当該失業の認定を行った日について日雇給付金の支給決定を行う。

また、偽りその他不正の行為により上記手当等の支給を受け、又は受けようとした者に対しては、その支給を受け、又は受けようとした日以後、当該手当等を支給しないことなどとなっており、安定所は、既に支給した手当等の返還等を命ずることができることとなっている。

46安定所管内の受給者72人は、再就職した後も引き続き基本手当の支給を受けるなどしており、これらに対する基本手当の支給額計37,249,222円のうち計13,303,308円は、支給の要件を満たしていなかった。

16安定所管内の受給者18人は、事実と相違した雇入年月日により再就職手当の支給を受けるなどしており、これらに対する再就職手当等の支給額計10,497,508円（再就職手当計9,117,685円、就業促進定着手当計1,379,823円）の全額は、支給の要件を満たしていなかった。

ア及びイの事態について、事例を示すと次のとおりである。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。