(8)　生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの［13都道府県］（167）―（192）

生活扶助費等負担金、医療扶助費等負担金及び介護扶助費等負担金（平成25年度以前はこれらを合わせて生活保護費等負担金。以下「負担金」という。）は、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下「事業主体」という。）が、生活に困窮する者に対して、最低限度の生活を保障するために、その困窮の程度に応じて必要な保護に要する費用（以下「保護費」という。）等を支弁する場合に、その一部を国が負担するものである。保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産や能力等あらゆるものを活用することを要件としている。

また、事業主体は、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた者から事業主体の定める額を返還させたり、不実の申請等により保護を受けるなどした者から、その費用の額の全部又は一部を徴収したりすることなどができることとなっている（以下、これらを「返還金等」という。）。そして、事業主体は、地方自治法（昭和22年法律第67号）等に基づき、返還金等に係る債権（以下「返還金等債権」という。）を管理することとなっている。

負担金のうち保護費に係る交付額は、次のとおり算定することとなっている。

この費用の額、返還金等の調定額及び不納欠損額は、それぞれ次のとおり算定することとなっている。

なお、返還金等債権に対して時効中断措置及び適切な納入指導等の措置（以下「時効中断措置等」という。）を執らないまま消滅時効が成立した場合は、適時適切な債権管理を行っていたとは認められず、これに係る不納欠損額は国庫負担の対象から除かれる。

本院が、25都道府県の271事業主体において会計実地検査を行ったところ、13都道府県の26事業主体において、返還金等債権の時効中断措置等が執られておらず、適時適切な債権管理が行われていなかったのに、これに係る不納欠損額を国庫負担の対象として計上するなどしていたため、負担金計779,445,265円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主体において返還金等債権について適時適切な債権管理を行う必要性についての認識が欠けていたこと、適時適切な債権管理を行っていない返還金等債権に係る不納欠損額は国庫負担の対象とならないことについての理解が十分でなかったこと、都道府県において事業実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・事業主体別に示すと、次のとおりである。