(14)　緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金により造成した基金を活用して実施した事業において基金を補助の目的外に使用していたもの［厚生労働本省］（209）―（213）

緊急雇用創出事業臨時特例交付金は、厚生労働省が定めた「平成20年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金交付要綱」（平成21年厚生労働省発職第0130003号）等に基づき、各都道府県が、同交付金を原資として、緊急雇用創出事業臨時特例基金（以下「緊急雇用創出基金」という。）を造成するために国が交付するものであり、平成20年度から28年度までに計1兆6110億余円が交付されている。

また、ふるさと雇用再生特別交付金は、同省が定めた「平成20年度ふるさと雇用再生特別交付金交付要綱」（平成21年厚生労働省発職第0130002号）に基づき、各都道府県が、同交付金を原資として、ふるさと雇用再生特別基金（以下「ふるさと基金」という。）を造成するために国が交付するものであり、20年度に2500億円が交付されている。

そして、各都道府県及び各市町村等（以下「都道府県等」という。）は、同省が定めた「緊急雇用創出事業実施要領」（平成21年職発第0130008号）等に基づき、緊急雇用創出基金を財源として失業者に対する原則として1年以内の短期の雇用・就業機会を創出して提供するなどの緊急雇用創出事業を、また、同省が定めた「ふるさと雇用再生特別基金事業実施要領」（平成21年職発第0130005号）等に基づき、ふるさと基金を財源として地域の求職者等を雇い入れて、原則として1年以上の長期的な雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別基金事業を、それぞれ実施している（以下、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業を合わせて「基金事業」といい、また、緊急雇用創出事業実施要領とふるさと雇用再生特別基金事業実施要領を合わせて「実施要領」という。）。なお、ふるさと雇用再生特別基金事業の実施は23年度に終了している。

基金事業では、都道府県等が企画した事業を民間企業等に委託して、当該民間企業等（以下「受託者」という。）が公募により失業者を雇い入れて行う事業（以下「委託事業」といい、また、公募により雇用された失業者を「新規雇用者」という。）等が実施されている。都道府県は、自らが委託事業等を実施する場合には、委託費相当額等をそれぞれの基金から取り崩して受託者に支払い、市町村等が委託事業等を実施する場合には、当該市町村等に対して基金を財源とした補助金（補助率10分の10以内）を交付している。

実施要領等によれば、基金事業の対象となる経費は、新規雇用者、既に受託者等に雇用されている者等（以下「既存雇用者」という。）が基金事業に従事した分に係る賃金等の人件費及び基金事業の実施に必要なその他の経費とされている。

本院が、5道県（注1）において、5道県及びこれらの道県から補助金の交付を受けた59市町村等が実施した基金事業を対象に会計実地検査を行ったところ、3県（注2）及び8市町（注3）が実施した基金事業において、受託者等が、新規雇用者や既存雇用者に係る人件費を過大に計上するなどしていたため、計59,702,091円（交付金相当額同額）が5道県に造成されたそれぞれの基金から過大に取り崩されて、補助の目的外に使用されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、上記の5道県及び8市町において市町又は受託者から提出された委託事業等に係る実績報告書等の審査が十分でなかったこと、5道県において8市町に対する指導が十分でなかったこと、厚生労働省において5道県に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

（注1）

5道県　　北海道、福島、福井、長崎、熊本各県

（注2）

3県　　福島、福井、熊本各県

（注3）

8市町　　釧路、稚内、会津若松、敦賀、島原、壱岐、阿蘇各市、斜里郡斜里町

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を事業主体別に示すと次のとおりである。