自立支援給付の介護給付費及び訓練等給付費に係る国の負担が不当と認められるもの［5道県、3市］（221）

自立支援給付は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。平成25年3月31日以前は障害者自立支援法）に基づき、障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うものである。

自立支援給付のうち、障害福祉サービスに係る給付費の支給には、介護給付費及び訓練等給付費（以下、これらを合わせて「介護給付費等」という。）がある。介護給付費の支給の対象には生活介護（注1）等があり、訓練等給付費の支給の対象には就労継続支援A型（注2）、就労継続支援B型（注3）等がある。

そして、障害者及び障害児が障害福祉サービスを受けようとする場合の手続は、次のとおりとなっている。

事業者が障害福祉サービスを提供して請求することができる費用の額は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第523号。以下「算定基準」という。）等に基づき、障害福祉サービスの種類ごとに定められた単位数に単価（10円から11.44円）を乗じて算定することとなっている。

そして、生活介護、就労継続支援A型及び就労継続支援B型の各サービスに要する費用の額は、事業者が過度に利用者を受け入れることを未然に防止して、適正な障害福祉サービスの提供を確保するために、算定基準等に基づき、サービスの利用定員が12人以上の事業所において、直近の過去3か月間のサービスの利用者の延べ人数が当該サービスの利用定員に開所日数を乗じて得た数に100分の125を乗じて得た数等（以下「受入可能人数」という。）を超えるなどの場合には、各種加算がなされる前の基本報酬の単位数に100分の70を乗じて得た単位数により算定することとなっている。

また、手厚い人員配置を行う事業所を評価するために、算定基準等に基づき、常勤換算方法（注4）による従業者の員数が前年度の利用者数の平均値を所定の区分に応じて定められた値で除して得た数以上であるなどの場合には、当該区分に応じた人員配置体制加算の単位数を基本報酬の単位数に合算した単位数により算定することとなっている。

（注4）

常勤換算方法　　従業者の勤務延べ時間数を、事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法

市町村は、支給決定障害者等が事業者から障害福祉サービスの提供を受けたときは、これに係る介護給付費等を事業者に支払うこととなっており、介護給付費等は、障害福祉サービスに要した費用の額から当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める負担の上限額等を控除して得た額となっている。

介護給付費等の支払手続については、①事業者が介護給付費等を記載した介護給付費・訓練等給付費等請求書等（以下「請求書等」という。）を市町村から介護給付費等に係る支払に関する事務の委託を受けた国民健康保険団体連合会に送付し、②同連合会は、事業者から送付された請求書等の点検を行い、介護給付費等を市町村に請求して、③請求を受けた市町村は、金額等を算定基準等に照らして審査した上で同連合会を通じて事業者に介護給付費等を支払うこととなっている。

そして、国は、障害福祉サービスに要した費用について市町村が支弁した介護給付費等の100分の50を負担している。

＜事例＞