地域バイオマス産業化整備事業の補助対象事業費に、補助の対象とならない経費を含めていたもの［農林水産本省］（234）

この補助事業は、オオブユニティ株式会社（愛知県大府市所在。以下「会社」という。）が、大府市において未利用となっている食品廃棄物等を利用してバイオガス発電を行い、バイオマス資源とエネルギーを地産地消するネットワークを構築するために、同市内等で発生する食品廃棄物等をメタン発酵させ、生産したバイオガスにより発電するための発電設備や副産物として生産される堆肥を製造するなどのための施設を合わせたバイオガス化施設の整備を行ったものである。

地域バイオマス産業化推進事業実施要領（平成25年24食産第5349号農林水産省食料産業局長通知）等によれば、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（注）を活用して売電するための発電設備に係る経費は、補助の対象としないこととされている。

（注）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度　　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づき、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取るなどする制度

会社は、本件補助事業について、前記バイオガス化施設の整備を事業費計2,394,000,000円（補助対象事業費計1,869,244,000円）で行ったとして、農林水産本省等に実績報告書を提出して、これにより国庫補助金計934,622,000円の交付を受けていた。

しかし、会社は、本件事業費のうち、発電設備の整備に係る工事費計410,756,000円については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して売電するための発電設備に係る経費であるとして補助の対象外としていたが、本件工事の実施設計業務等の実施に要する測量費及び設計費152,000,000円については、発電設備に係る実施設計業務等の実施に要する分が含まれているのに、全額を補助の対象としていた。

したがって、上記の測量費及び設計費152,000,000円のうち、発電設備に係る実施設計業務等の実施に要する分29,339,714円は補助の対象とは認められず、これに係る国庫補助金相当額14,669,857円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、会社において補助対象事業費についての理解が十分でなかったこと、農林水産本省において実績報告書の審査及び確認並びに会社に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。