(1)　6次産業化ネットワーク活動交付金等による事業の実施に当たり、事業主体から収益報告書を提出期限内に確実に提出させるよう是正改善の処置を求め、及び新商品に係る利益が発生していない場合に要因等を事業主体から報告させたり、サポート機関の更なる活用を図ったり、事業終了後4年目以降も利益の発生状況等について報告を徴したりするよう改善の処置を要求したもの

国は、農林水産物価格の低迷等により農林漁業者の所得が減少し、高齢化や過疎化の進展等により農山漁村の活力が著しく低下している状況を踏まえて、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（平成22年法律第67号）を制定し、農林漁業者等による事業の多角化及び高度化、新たな事業の創出等に関する施策等を総合的に推進することとしている。

これを受けて貴省は、同法等に基づく施策の一環として、農林漁業者等が地域資源を活用した新事業の創出等を図ることにより、農林漁業経営の改善を図ることを目的として農林水産物の生産、加工及び販売を一体的に行う事業（以下「総合化事業」という。）を推進することとしている。

そして、貴省は、総合化事業を推進し、農林漁業者等の所得を増大させることなどを目的として、6次産業化ネットワーク活動交付金実施要綱（平成25年25食産第599号農林水産事務次官依命通知）等（以下「実施要綱等」という。）に基づき、表1のとおり、農林漁業者等が行う農林水産物等を活用した新商品開発や販路開拓の取組（以下「推進事業」という。）、これらの取組を支援するためのサポート事業等（以下「支援体制整備事業等」という。）を支援する6次産業化ネットワーク活動交付金等による事業を実施している。

ア　推進事業

イ　支援体制整備事業等

22年度から28年度までの間の交付金等交付額及び委託費の支払額は、計68億7010万余円（推進事業における交付金等交付額17億1926万余円、支援体制整備事業等における交付金等交付額及び委託費の支払額51億5083万余円）となっている。

本院は、農山漁村6次産業化対策事業等について検査した結果、新商品を開発できなかったり、食品の加工・販売施設、農林漁業用機械施設の整備等において目標年度における成果目標等の達成率が低調になっていたりなどして事業効果が十分に発現していない事態等が見受けられたことから、23年10月及び26年10月に会計検査院法第36条の規定に基づく改善の処置を要求し、貴省は、技術的な課題の解決策等について事前に十分な調査及び検討が行われていることを事業採択の要件としたり、上記の整備等において事業効果が十分に発現していない事業主体に対して、サポート機関等を活用し速やかに改善計画を作成させるなどしてより効果的な指導等を行ったりするなどの処置を講じている。

収益報告書は、新商品に係る売上高、費用等の実績が記載されることから、事業承認者にとって、新商品に係る利益の発生状況を把握して新商品開発事業が事業主体の所得の増大に寄与しているかを確認したり、新商品に係る利益が発生していない場合に改善策等を検討することにつなげたりする上で重要な資料である。

そこで、検査の対象とした新商品開発事業307事業のうち、28年3月末までに収益報告書を提出する必要のある収益報告書556件の提出状況をみると、提出期限内に提出されていないものが211事業（事業費計6億5309万余円、交付金等交付額計3億9144万余円）に係る330件（556件の59.3％）となっていた。また、収益報告書が提出期限内に提出されていない理由を事業承認者が把握できていないものが、87事業に係る140件（330件の42.4％）見受けられた。

このように、事業主体から収益報告書が提出期限内に提出されていないものが数多く見受けられ、事業承認者は、事業主体が開発した新商品に係る利益の発生状況等を適時適切に把握できていない状況となっていた。

ア　新商品に係る利益の発生状況

イ　新商品に係る利益の発生状況の推移と収益報告書の提出期間

一方、3年の間には利益が発生していないものが21事業（同35.5％）見受けられたが、上記のとおり、新商品の試作等の事業が終了した後、実際に新商品の販売によって利益が得られるまでには一定の期間を要する場合もあるという新商品開発事業の特性を踏まえると、収益報告書の提出を3年目までとしている取扱いはフォローアップとしては十分とはいえず、3年経過後も利益を生じていない事業については、その後の利益の発生状況等についても一定年数フォローアップを続けることが重要であると考えられる。

しかし、実施要綱等において、収益報告書の提出期間は新商品開発事業終了年度の翌年度以降3年間とされていることから、それ以降は、事業承認者として当該事業主体の新商品に係る利益の発生状況や改善の取組状況等を把握することができない。そのため、事業承認者は、継続して販売・開発を行った新商品に係る利益が発生し、事業主体の所得の増大に寄与しているかを確認できず、事業主体に対して継続的に指導するなどのフォローアップを行うことができない状況となっていた。

検査の対象とした新商品開発事業307事業のうち、総合化事業に関する計画が作成され、かつ、サポート機関の活用が事業実施前から可能であった24、25両年度に実施されていて、28年9月末までに収益報告書が1回でも提出されていた161事業について、サポート機関の活用状況をみると、表3のとおり、事業主体が事業実施前、事業実施中及び事業終了後の各段階でサポート機関を一度も活用していないものが、78事業（161事業の48.4％）、88事業（同54.6％）、115事業（同71.4％）となっていて、事業終了後に係る割合が高くなっていた。

そして、この70事業について、事業主体に対して事業承認者が指導を行っているかについてみると、指導を行っていたものが62事業（70事業の88.5％）となっているが、その指導内容として、サポート機関の活用を促していたものは17事業（62事業の27.4％）にとどまっていた。

前記のとおり、支援体制整備事業等は、農林漁業者等が総合化事業に取り組むに当たり直面する課題を解決するために、サポート機関を設置してプランナーの派遣を行うことなどを実施するものであるが、利益が発生していない新商品開発事業において、サポート機関が事業主体に十分に活用されていない状況となっていた。

サポート機関を活用して利益が発生した新商品開発事業について、事例を示すと次のとおりである。