中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金の補助対象事業費を過大に精算していたもの［東北経済産業局］（249）（250）

中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金は、東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進することを目的として、中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）交付要綱（平成23・06・07財中第1号）等に基づき、経済産業省が都道府県に交付して、同補助金の交付を受けた都道府県が中小企業等グループ又はその構成員に対して、施設及び設備の復旧・整備に要する経費の一部を補助するものである。

上記の交付要綱等によれば、補助の対象となる経費は、中小企業等グループ又はその構成員の施設及び設備であって、東日本大震災により損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠な施設及び設備の復旧・整備に要するものとされている。

本院が、70事業主体において会計実地検査を行ったところ、福島県の2事業主体が実施した補助事業において、請負業者から支払った代金の一部の返金を受けたり、実際に支払った額よりも多額の経費を補助対象事業費に計上したりなどして補助対象事業費計58,537,522円が過大に精算されていたため、これらに係る国庫補助金相当額計29,262,666円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、2事業主体において補助事業の適正な実施に対する認識が欠けていたこと、同県において補助事業の審査及び確認並びに事業主体に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

以上を事業主体別に示すと次のとおりである。

中小企業等グループの構成員である株式会社双葉ホンダモータースは、東日本大震災により継続して使用することが困難になった自動車販売等の店舗の移転及び看板の設置並びに設備の取替えなどによる復旧に要したとする事業費309,098,203円（補助対象事業費176,651,947円）に対して国庫補助金88,325,333円の交付を受けていた。

しかし、同会社は、上記事業費のうち店舗の移転工事及び設備の取替工事に係る代金の全額を請負業者に一旦支払った後、請負業者からその一部の返金を受けたり、店舗の看板の設置に要した部材費等の一部として自動車メーカーから支援金を受領したりなどしていた。

したがって、同会社が実際に負担した額によるなどして適正な補助対象事業費を算定すると125,950,582円となり、前記の補助対象事業費176,651,947円との差額50,701,365円（国庫補助金相当額25,350,666円）が過大に精算されていた。

中小企業等グループの構成員である株式会社金森自動車整備工場は、東日本大震災により損壊した整備工場建屋の修繕及び設備の取替えによる復旧に要したとする事業費20,766,000円（補助対象事業費19,680,000円）に対して国庫補助金9,833,333円の交付を受けていた。

しかし、同会社は、支払っていない経費を含めた領収書を取引業者に作成させたり、設備の取替えを実施しなかったにもかかわらず、これを実施したこととしたりして、上記整備工場建屋の修繕及び設備の取替えに要した経費を実際に支払った額より過大に補助対象事業費に計上していた。

したがって、同会社が実際に支払った経費に基づき適正な補助対象事業費を算定すると11,843,843円となり、前記の補助対象事業費19,680,000円との差額7,836,157円（国庫補助金相当額3,912,000円）が過大に精算されていた。