浮桟橋の係留アンカーの設置に当たり、設計が適切でなかったため、船舶を安全かつ円滑に係留するための所要の水深が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの［海上自衛隊佐世保地方総監部、沖縄基地隊］（312）

この工事は、海上自衛隊佐世保地方総監部（以下「佐世保地方総監部」という。）が、平成26、27両年度に、沖縄基地隊（以下「基地隊」という。）が所在する沖縄県うるま市勝連平敷屋地先において、えい船（注1）を係留する浮桟橋を更新するために、浮桟橋に係る設計図面、施工計画書等（以下「設計図書等」という。）の作成や浮函（かん）（注2）、係留アンカー等の製作及び施工を一体とした工事を随意契約により、ゼニヤ海洋サービス株式会社（以下「会社」という。）に工事費計142,765,200円で請け負わせて実施したものである。そして、佐世保地方総監部は、会社が作成した設計図書等の承諾や出来形等の確認を基地隊に行わせている。

（注1）

えい船　　艦船をえい航し、出入港の支援等を行う船舶

（注2）

浮函　　浮桟橋の本体である箱状の浮体で、船舶を係留させるための係留設備等が設置されているもの

浮桟橋は、潮位の干満に合わせて上下する特徴を有しており、浮函、浮函と岸壁を結ぶ連絡橋、係留アンカー、係留アンカーに浮函を係留する係留チェーン等で構成されている。

浮桟橋の整備については、前記契約の仕様書において、「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」（平成19年国土交通省令第15号。以下「省令」という。）に基づき、船舶の安全かつ円滑な係留、人の安全かつ円滑な乗降及び貨物の安全かつ円滑な荷役が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たすこととなっている。そして、省令の「国土交通大臣が定める要件」とは、「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示」（平成19年国土交通省告示第395号）及び「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（国土交通省港湾局監修。以下「技術基準」という。）によれば、浮桟橋を整備する際の所要の水深は、対象船舶の利用に支障を及ぼさない適切な値とするために、対象船舶の満載喫水等の最大喫水に対象船舶に応じた余裕水深（対象船舶の最大喫水のおおむね10％）を加えた値として設定することなどとされている。

会社は、係留アンカーの設計に当たり、当該浮桟橋に係留する4隻のえい船の最大喫水が2.9m又は2.3mであることから、技術基準に基づき、所要の水深を、対象船舶の最大喫水2.9mに余裕水深0.3mを加えた3.2mと設定していた。

また、会社は、浮函（長さ46.0m、幅10.0m、高さ2.5m）を係留するために、コンクリートブロック製の係留アンカー（縦3.0m、横3.0m、高さ2.0m、計4基）を岸壁側の浅瀬の海底に2基及び沖側の海底に2基（以下「沖側係留アンカー」という。）設置し、4本の係留チェーンを使用して浮函と係留アンカー4基をつなぐこととしていた。このうち、沖側係留アンカーについては、会社は、海面から沖側係留アンカーを設置する海底面までの水深を5.5mとしていた。そして、会社は、沖側係留アンカーの直上をえい船が航行する位置に設置することになるが、高さ2.0mの沖側係留アンカーを海底に直置きしたとしても、海面から沖側係留アンカーの上端部までの水深は3.5mとなり、所要の水深3.2mを確保できるとして、沖側係留アンカーを海底に直置きする設計としていた。その後、会社は、設計図書等の承諾願を基地隊に提出し、基地隊の承諾を得た上で、これにより施工していた。