(5)　鉛蓄電池の交換作業等により発生する廃電池について、売払いの実施に必要な手順等を定めた要領等を整備するなどして、その処理を経済的に実施するよう改善させたもの

(1)　契約の概要

(2)　廃棄物処理法等の概要

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

本院は、経済性等の観点から、鉛蓄電池の交換作業等に係る役務契約について役務の内容が適切なものとなっているかなどに着眼して、内局が27、28両年度に締結した前記の3契約を対象として、内局において、契約書、仕様書、予定価格調書等の書類を確認するなどして会計実地検査を行った。

（検査の結果）

検査したところ、次のような事態が見受けられた。

内局は、鉛蓄電池の交換作業等により発生する廃電池計1,012個について、有価物として売り払うのではなく、前記のとおり産業廃棄物として処分することとして、当該処分についても役務契約の内容に含めていた。その理由について、内局は、有価物として売り払うことについて検討した際に、廃電池の最終処分に至るまでの過程を報告すること（以下「処分報告」という。）を条件として買受人を探したところ、買受人が見つからなかったためとしていた。

しかし、有価物として廃電池を売り払う場合には、産業廃棄物として処分する場合と異なり、売払人が最終処分に至るまでの過程を管理することは法令等で求められておらず、売払い後に仮に当該廃電池から発生する不要物や当該廃電池自体が処分される際は、廃棄物処理法に従って行われることとなることから、内局が、売払いに当たって処分報告を条件とする必要はなかったと認められた。

現に、海上自衛隊横須賀、呉、佐世保各地方総監部は、27、28両年度に、庁舎の補修等により発生した廃電池について、処分報告を条件とすることなく、有価物として売り払っていた。

このように、鉛蓄電池の交換作業等により発生する廃電池について、有価物として売り払うことができるのに、産業廃棄物として費用を負担して処分していた事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。

（節減できた廃電池の処分に係る費用相当額等）

内局が、鉛蓄電池の交換作業等により発生する廃電池について、産業廃棄物として費用を負担して処分するのではなく、別途、有価物として売り払うことにしたとすると、前記の3契約において、廃電池計1,012個を処分する必要はなくなることから、前記の契約金額計4231万余円は、廃電池の処分に係る費用相当額計1218万余円の節減が図られるとともに、別途、売払いによる収入を得ることができたと認められた。

（発生原因）

このような事態が生じていたのは、内局において、鉛蓄電池の交換作業等により発生する廃電池について、処分するか又は売り払うかの処理を決定するに当たり、売払いに係る取引の実例や売払いの条件を十分検討していなかったり、経済的に実施することの重要性についての理解が十分でなかったりしていたことなどによると認められた。

上記についての本院の指摘に基づき、内局は、29年9月に、鉛蓄電池の交換作業等により発生する廃電池について、売払いの実施に必要な手順等を定めた要領等を整備し、同月に、関係部署に通知を発して、廃電池の処理を経済的に実施するよう処置を講じた。