私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの［日本私立学校振興・共済事業団］（317）―（324）

①　経常的経費を専任教員等給与費、専任職員給与費、教育研究経常費等の経費に区分して、経費区分ごとに専任教員等の数、専任職員数、学生数等に所定の補助単価を乗ずるなどして補助金の基準額を算定する。

そして、上記のうち専任教員等の数について、1週間の割当授業時間数が6時間以上であることが、算定対象となる要件の一つとなっている。ただし、専任教員等のうち助教及び助手については、当該割当授業時間数の要件はないが、申請年度の4月1日から3月31日までの間に育休等により勤務しない期間がある場合、5月1日現在で、その期間が休暇届等により6か月を超えると判断される者は、補助金の基準額の算定対象とすることができないこととなっている。また、専任職員については、校友会等の補助対象となる私立大学等とは別の組織等の職務に主として従事している者や調理師等の職務に従事している者は、補助金の基準額の算定対象とすることができないこととなっている。

②　各私立大学等の教育研究条件の整備状況等を勘案して、補助金の重点的な配分を行うために、収容定員に対する在籍学生数の割合、専任教員等の数に対する在籍学生数の割合、学生納付金収入に対する教育研究経費支出と設備関係支出との合計額の割合等に基づいて増減率を算定する。

③　①で算定した経費区分ごとの基準額に②で算定した増減率を乗ずるなどの方法により得られた金額を合計して、一般補助の額とする。

学校法人武蔵野大学は、一般補助において、事業団に提出した算定資料に、武蔵野大学における平成25、26、27各年度の算定対象の専任職員数について、校友会等の補助対象となる私立大学等とは別の組織等の職務に主として従事している者であることから算定対象とならない職員を、それぞれ、1名、1名、2名含めて計上していた。

また、特別補助において、同学校法人は、事業団に提出した算定資料に、同大学における27年度の大型設備等運営支援に係る4設備の維持費等の所要経費に関して、実際には、使用しておらず、所要経費が発生していない1設備について、誤って他の設備に係る所要経費を算定対象として計上していた。

さらに、総合支援事業において、同学校法人は、27年度の同大学に係る総合支援事業調査票の提出に当たり、少なくとも、学長又は副学長若しくは理事に相当する職、全学部長等を構成員として含むこととされている国際化推進のための全学的な体制の整備、並びに国際化の企画及び実施を担う常設の担当部署の整備について、「いずれも整備している」と記載していたが、実際に整備した国際化の推進のための全学的な体制には、いずれの学部長も含まれておらず、総合支援事業調査票の点数が過大となっていた。

したがって、25、26、27各年度において、一般補助の算定対象とならない職員を除外し、また、27年度において、特別補助の算定対象とならない他の設備に係る所要経費を除外するとともに、27年度の適正な総合支援事業調査票の点数に基づいて算定すると、適正な補助金の額は、25年度926,096,000円、26年度984,202,000円、27年度1,009,323,000円となり、それぞれ、845,000円、759,000円、3,034,000円、計4,638,000円が過大に交付されていた。

学校法人花園学園は、総合支援事業において、平成27年度の花園大学に係る総合支援事業調査票の提出に当たり、学修時間の実態の把握、集計及び分析の組織的な実施について、「一部の学部等又は一つの学年のみについて行っている」と記載していたが、実際には学修時間の実態の集計及び分析を組織的に行っておらず、総合支援事業調査票の点数が過大となっていた。また、学内の教育改革に取り組む教員又は組織（学部等）を財政的に支援するためにあらかじめ別枠で確保され、学内における公募による自由競争によって配分されることを要件とする予算について、「設けている」と記載していたが、同大学が設けていた予算は学内の教育改革等に取り組む部署全体の予算であり、要件を満たしておらず、総合支援事業調査票の点数が過大となっていた。

したがって、適正な総合支援事業調査票の点数を算定すると、下限点数を下回り、総合支援事業の支援対象校に選定されず、一般補助及び特別補助共に総合支援事業に係る増額は行われないことから、適正な補助金の額は、194,804,000円となり、16,363,000円が過大に交付されていた。

以上を事業主体別に示すと次のとおりである。