証券化支援勘定において、他勘定が保有する運用益型出資金について、金利の状況等を確認しながら勘定間貸付けを受けてローン債権の買取原資として活用することにより、機構債券の発行額を削減して債券発行費用を節減するよう改善させたもの

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号。以下「機構法」という。）に基づき、民間の金融機関（以下「金融機関」という。）が長期固定金利の住宅ローンを国民に提供することを支援するために、金融機関においてフラット35等の商品名で販売されている長期固定金利の住宅ローンの債権（以下「ローン債権」という。）を買い取るなどの証券化支援事業を実施している。

そして、機構は、ローン債権を買い取る資金を調達するために、平成19年度から、機構の財産を担保とした一般担保債券（以下「機構債券」という。）を発行している。

機構は、機構法に基づき、事業ごとに経理を区分し、証券化支援事業に関する経理を行う証券化支援勘定、金融機関の住宅ローンについて信用補完を行い円滑な供給を支援する業務に関する経理を行う住宅融資保険勘定、財形貯蓄を行っている勤労者に対し住宅ローンを供給する業務に関する経理を行う財形住宅資金貸付勘定、民間では資金供給が困難な災害関連等に限定して融資等を実施する業務等に関する経理を行う住宅資金貸付等勘定及び旧住宅金融公庫が16事業年度までに申込みを受理した債権の管理回収業務に関する経理を行う既往債権管理勘定の5勘定を設けている。これら5勘定のうち、財形住宅資金貸付勘定を除く4勘定は、それぞれ政府出資金（以下「出資金」という。）を保有しており、28年度末時点での証券化支援勘定における出資金の保有額は5541億4200万円、住宅融資保険勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定の3勘定（以下「3勘定」という。）における出資金の保有額は計1545億円となっている。

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第47条において、独立行政法人は、国債、地方債、政府保証債その他主務大臣の指定する有価証券（以下「通則法対象有価証券」という。）の取得等の場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならないと規定されていることから、機構は、保有する出資金の大部分を通則法対象有価証券により運用している。

また、出資金は、それぞれ固有の目的をもって国が一般会計又は財政投融資特別会計から出資したものであり、その性質により、出資金を保有することで通常予測される範囲を超えるリスクに対応することを目的としたもの（以下「保有型出資金」という。）と、政策として実施する住宅ローン金利の引下げなどに要する費用を出資金の運用益で賄うことを目的としたもの（以下「運用益型出資金」という。）とに大別される（表1参照）。

機構は、機構債券の発行に当たり、引受主幹事証券会社（機構債券の販売等を引き受ける各証券会社を取りまとめる証券会社）に対して引受責任料、販売手数料等を、事務受託会社（機構債券の発行代理人業務、支払代理人業務等を行う会社）に対して事務委託手数料、元利金支払手数料等をそれぞれ支払っている。また、機構は、機構債券を発行する都度、格付けを取得していることから、格付機関に対して格付手数料を支払っている（以下、これらの引受主幹事証券会社、事務受託会社及び格付機関に支払っている手数料等を合わせて「債券発行費用」という。）。そして、28年度に支払った債券発行費用の総額は、11億5676万余円となっている。

また、機構は、各勘定において生ずる業務上の余剰資金を内部において有効に活用し、機構債券の発行額を削減して債券発行費用を節減するために、余剰資金が生じた場合に勘定間で貸付けを行う勘定間貸付けを行っている。そして、機構は、証券化支援勘定において、勘定間貸付けにより3勘定から借り入れた業務上の余剰資金をローン債権の買取原資として活用している。

機構は、勘定間貸付けを行うに当たって、各勘定の経理を適切に区分するという区分経理の考え方に反する勘定間の利益の付替えとならないよう、勘定間貸付けにおいても、借り入れる側の勘定が機構債券を発行して外部から資金調達した場合の金利と同等の金利を付している。そして、機構は、業務上の余剰資金を勘定間貸付けの原資としており、運用益型出資金は勘定間貸付けの原資としていない（図参照）。

図　勘定間貸付けなどに係る概念図