河川整備計画等により堤防等を整備することとしている区間において、一部未整備の箇所又は改築が必要な橋りょうが残存していて、整備済みの堤防等の整備効果を十分に発現させる方策を講ずる必要がある事態について

国土交通省は、河川法（昭和39年法律第167号。以下「法」という。）等に基づき、洪水（注1）等による災害発生の防止を図るなどのために河川を総合的に管理し、公共の安全を保持することなどを目的として、堤防の整備、河道の拡幅等（以下「堤防等の整備」と総称する。）、堤防等の整備により必要となる橋りょうの改築等の河川改修事業を直轄事業及び補助事業により実施している。

河川は、法等により、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系に係る河川については一級河川、上記水系以外の水系で公共の利害に重要な関係のある水系に係る河川については二級河川とされていて、平成28年度末現在の全国の一級河川は、109水系で14,060河川、延長計88,073.4km、二級河川は、2,711水系で7,079河川、延長計35,858.9kmとなっている。

そして、法等に基づき、一級河川は国土交通大臣が、二級河川は都道府県知事又は指定都市の長（以下「都道府県知事等」という。）が河川の管理者とされている。なお、一級河川のうち国土交通大臣が指定する区間については都道府県知事等が、一級河川又は二級河川のうち河川の管理者と市町村長が協議により定めた区間については当該市町村長が、河川の管理者である国土交通大臣又は都道府県知事等に代わってその権限に属する事務の一部を行っている（以下、一級河川又は二級河川の管理を行っている者を「河川管理者」と総称する。）。

28年度における直轄事業の河川改修費は2001億円となっていて、補助事業の河川改修費は、社会資本整備総合交付金8983億円及び防災・安全交付金1兆1002億円等の中から交付されている。

（注1）

洪水　　大雨により河川の水量が急激に増大する現象。この洪水が堤防を越水するなどすると背後地に浸水被害が生ずる。

河川改修事業の実施に当たっては、水系ごとに工事実施基本計画を策定していた制度が、9年の法の改正により、計画高水流量（注2）等を示した河川整備基本方針（以下「基本方針」という。）を策定し、策定した基本方針を踏まえておおむね20年ないし30年の期間（以下「計画対象期間」という。）に実施する河川整備の目標、内容等を定めた河川整備計画を策定する制度に改正され、基本方針が策定された水系から河川整備計画の策定が進められている。なお、改正後の法によれば、河川整備計画が策定されるまでの間においては、工事実施基本計画の一部を河川整備計画とみなすこととされている（以下、河川整備計画と工事実施基本計画とを「河川整備計画等」と総称する。）。

（注2）

計画高水流量　　過去の主要な洪水、水害実績、流域の人口、資産の集積、今後発生すると見込まれる豪雨等を勘案し、基準地点等で河道を流下する計画上の最大流量

堤防、河川に架設される橋りょう等の構造は、法、河川管理施設等構造令（昭和51年政令第199号。以下「構造令」という。）等で定められている。

構造令によれば、堤防は、計画高水流量が河道を流下するときの最高水位（以下「計画高水位」という。）、高潮の影響を受ける区間にあっては、過去の主要な高潮による災害の発生状況等を勘案して定められた潮位（以下「計画高潮位」といい、計画高水位と合わせて「計画高水位等」という。）以下の流水に対して安全な構造とするものとされており、堤防の高さは、計画高水位等に洪水時の風浪等による水位上昇を考慮した余裕高を加えた高さ以上とするなどとされている。

そして、堤防の高さが計画高水位よりも低かったり河道の幅が河川整備計画等で計画された河道よりも狭かったりしていて河道の断面積が十分に確保されていない区間等においては、計画高水流量以下の洪水又は計画高潮位以下の高潮であっても越水するなどして、地形によっては越水地点等から広範囲に浸水域が拡大するおそれがあり、治水安全上のぜい弱部となる。このため、河川管理者は、河川整備計画等において、計画高水流量を基に計画対象期間における整備の目標とする流量（以下「整備計画流量」という。）を定めるなどして、整備計画流量を安全に流下させる河道の断面積が確保されるなどしていないなどの区間（以下「整備未済区間」という。）について、整備計画流量を流下させることができるよう堤防のかさ上げや河道の拡幅等を行う河川改修事業を実施することとしている（参考図1参照）。そして、河川管理者は、堤防等については、過去に発生した災害の状況、背後地の資産等の状況等を勘案して整備するなどしている。

また、構造令によれば、橋りょうは、計画高水位等以下の洪水の流下を妨げないなどの構造とするとされており、橋桁の下面の高さ（以下「桁下高」という。）は計画高水位等に余裕高を加えた高さ以上とし、橋台は河道内に設けてはならないなどとされている。

しかし、河川整備計画等が策定される以前から架設されている橋りょうの中には、桁下高が計画高水位等よりも低い位置にあるなどしていて、架け替えなどの改築を要するものがある。また、橋りょうが河道の幅が狭くなっている箇所に架設されている場合は、橋りょうの改築と堤防等の整備の両方を行う必要がある（参考図2参照）。このように、桁下高が計画高水位等よりも低い位置にあったり、架設箇所の河道の幅が狭くなっている箇所に架設されたりしている橋りょうは、洪水時に流木が橋桁等に集積するなどして洪水の安全な流下を著しく阻害するおそれがあり、治水安全上のぜい弱部となる。

前記の27事務所、26道府県及び5市が実施している計857河川における河川改修事業の実施状況について、河川整備計画に基づき事業を実施している河川（以下「整備計画河川」という。）計760河川と工事実施基本計画に基づき事業を実施している河川（以下「工事実施基本計画河川」という。）計97河川とに区分して、河川整備計画又は工事実施基本計画において堤防等の整備を実施するとしている区間（以下「整備計画区間」という。）の延長に対する整備が完了した区間（注7）（以下「整備済区間」という。）の延長の割合（以下「整備率」という。）をみたところ、次のような状況となっていた。

整備計画河川は、計画対象期間をおおむね20年ないし30年としており、表1のとおり、河川整備計画を策定してからの経過期間が計画対象期間の半分に満たないものが、直轄事業及び補助事業ともに80％以上を占めていることから、整備率は、直轄事業で平均17.1％、補助事業で平均31.3％となっている。また、工事実施基本計画河川は、整備計画河川と異なり、計画対象期間が定められておらず、工事実施基本計画を策定してからの経過期間が既に40年以上となっているものもあり、整備率は、表2のとおり、直轄事業で30.3％、補助事業で平均51.0％となっている。

上記のような整備率等の状況を踏まえると、河川改修事業の実施には今後も相当の期間を要することが見込まれる。

堤防等の整備は、整備計画区間の全ての整備が完了するまでには今後も相当の期間を要することが見込まれることを踏まえると、整備計画区間の整備の途上においても、段階的に、治水安全上の効果を速やかに発現させるよう実施していく必要がある。

しかし、河川管理者が堤防等を整備することとしている区間における堤防等の整備の状況を確認したところ、その上下流の堤防等の整備が一定の区間概成しているのにこれらの堤防等の間に整備未済区間又は改築が必要となる橋りょうが残存しているため、整備済区間の堤防等がその効果を十分に発現していない事態が、次のア及びイのとおり見受けられた。

ア　一定の区間概成した堤防等の間に整備未済区間が残存しているため、その上下流の整備済みの堤防等がその効果を十分に発現していない事態

イ　一定の区間概成した堤防等の間に改築を要する橋りょうが残存しているため、その上下流の整備済みの堤防等がその効果を十分に発現していない事態