第1　日本放送協会における関連団体の事業運営の状況について

ア　関連団体との契約について競争性のある契約方式への移行は十分に行われているか、業務委託の必要性は十分に検討されているか、委託業務に係る実績原価の検証は適切に行われているか、また、その結果は十分に活用されているか、関連団体への業務委託費の算定に適用する管理費率（管理費を算定するために業務委託原価に乗ずる率）は適切なものとなっているか、協会所有の番組等の二次使用等に伴う関連団体からの副次収入の算定方法の検証は適切に行われているか、関係規程類は適切に整備されているか。

イ　関連団体の利益剰余金の増加の要因はどのようなものか、また、利益剰余金を適正な規模とするための協会の指導・監督は適切に行われているか、原則として関連団体の当期純利益の中から関連団体に要請する普通配当及び経営状況等を考慮するなどして同配当に加えて関連団体に要請する特例的な配当（以下「特例配当」という。）の額はどのように算定されているか、また、協会における配当要請の基準は適切なものとなっているか。

ウ　協会による関連団体における経理適正化策に関する指導・監督は、協会及び関連団体においてこれまで講じられてきた経理適正化策を踏まえるなどして適切に行われているか、協会による関連団体における体制整備に関する指導・監督は、不適正経理の防止に向けた内部監査部局等が適切に整備されて、その機能が確保されるよう、適切に行われているか、協会による関連団体に対する指導・監督の一環として行われる調査は、関係規程等を遵守して適切な方法によって行われているか。

協会は、競争性を高めるための各種要領等を制定したものの関連団体との取引の大半が随意契約となっていたり、委託費の削減を目的として委託業務従事者に占める出向者の割合を減少させている契約はなかったり、業務委託額の妥当性を検証するために19年度から一部の契約を対象として実績原価調査を毎年度行っているものの業務委託費の積算等の見直しを行っていなかったり、二次使用料率について20年度に二次使用料率を適用しない算定方式に1団体について1件変更したほかは見直しを行っていなかったり、関係規程類の一部について28年7月現在においてもその適用範囲が明確なものとなるよう改定していなかったりしていた。

関連団体との契約に占める競争性のない随意契約の割合は、26年度以降増加していて、27年度は件数で83.2％、金額で92.7％となっている。また、27年度の随意契約の中にも、競争性のある契約への移行が可能なものが見受けられる。

27年度末における関連団体26団体の役職員数は、計6,531人となっている。そして、常勤役員に占める協会の出身者の割合が100％となっている関連団体は、子会社において9社、関連公益法人等において7団体、計16団体となっている。なお、社長又は理事長は、17年度末と同様、全て協会の出身者となっている。

また、27年度末における関連団体の職員数は6,402人、協会の職員数は10,074人となっていて、昭和55年度末と比べて、協会において職員数は6,669人減少（平成17年度末と比べて1,590人減少）している一方、関連団体において職員数は4,755人増加（同967人増加）している。

関連団体との随意契約における出向者の削減状況をみると、25年度で70件中3件、26年度で93件中4件、27年度で17件中3件、計10件については出向者が減少していたが、このうち6件は出向者がそのまま転籍者となるなど要員区分を見直したことによる減少であり、残り4件は当該委託業務において事業の一部廃止に伴い業務を縮小したことによる減少であり、委託費の削減を目的として出向者の割合を減少させているものはなかった。また、委託業務に従事する要員の構成をみたところ、出向者のみを要員としているものが、25年度で293件中4件、26年度で344件中2件、27年度で284件中3件、計9件見受けられた。

協会は、20年度決算から、関連団体に対し、協会との取引と協会以外との取引を区分経理させることとし、それぞれの取引に係る売上高、営業利益、売上原価、販売費及び一般管理費等を把握している。そこで、協会が区分経理を行わせている子会社等14社における27年度の売上高に占める協会との取引額の割合をみると、番組制作を主な業務としている子会社4社はおおむね70％を超えている。また、子会社等の売上高に占める売上原価の割合を、財務省の法人企業統計調査における業種別、資本金別の区分により分類して23年度から27年度までの間における各科目の合計値から算出すると、74.5％から90.2％となっており、子会社等の売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は5.4％から23.8％となっている。同様に子会社等の売上高に占める営業利益の割合は、1.5％から15.3％となっている。

協会が区分経理を行わせている一般財団法人4団体について、23年度から27年度までの間の経常利益率を算出すると、協会との取引に係るものは5.2％となっている。

27年度の実績原価調査21件の結果をみると、売上高に占める売上総利益の割合（以下「売上総利益率」という。）はマイナス7.7％から31.2％と選定する業務によって大きな差があり、委託業務のうち番組制作については、関連団体に実績原価調査票の作成を求めておらず、実績原価調査が行われていない状況となっている。そして、実績原価調査を毎年度実施している関連団体が8団体ある一方、1度も実施していない関連団体が4団体見受けられた。また、実績原価調査を行った翌年度にも同じ内容の契約を締結していて比較が可能な契約のうち、売上総利益率が業務委託費の算定に協会が適用している管理費率を大きく上回る20％以上となっている24年度実施1件、25年度実施1件、26年度実施3件について調査実施の翌年度の契約をみたところ、業務委託費の積算等の見直しが行われていない状況となっていた。

協会は、管理費率について各関連団体の経営状況を検証し、必要に応じて見直すとしているが、一部を除き長期間にわたって見直されておらず、協会が27年度における管理費率を設定した根拠は明らかでない状況となっている。

17年度から27年度までの間の協会における関連団体との取引による副次収入は56億余円から73億余円の間で推移していて、協会における副次収入全体の7割から8割を占めており、27年度については関連団体からの副次収入56億余円のうち、番組関係副次収入は45億余円となっている。

協会において、二次使用料率自体の見直しを行っていたものはなく、二次使用料について、実際にその算定方法が妥当なものとなっているかの判断は依然として困難な状況である。

放送法（昭和25年法律第132号）第20条第2項に定める任意業務の委託に関する事務手続等については、28年7月現在においても業務委託基準の適用範囲に含まれておらず、委託に関する他の関係規程類においても明文化されていない状況となっている。

19年報告の前後以降の子会社の利益剰余金残高及び配当総額をみると、利益剰余金残高は、21年度末まではおおむね横ばい、22年度末以降は増加傾向となっていて、27年度末で948億余円となっており、配当総額は、20年度に実施された73億余円の配当の後は同年度の半分以下で推移している状況が続いていたが、28年度の配当で72億余円の配当が実施されている。

関連団体の27年度末における剰余金に相当する額をみると、子会社13社の利益剰余金は計948億余円、関連会社4社の利益剰余金は計150億余円、日本放送協会健康保険組合を除く関連公益法人等8団体の一般正味財産期末残高等は計153億余円となっている。そして、子会社の27年度末の総資産、自己資本等の状況をみると、子会社13社の総資産は計1590億余円、自己資本は計990億余円、総資産に占める自己資本の割合は平均で59.2％、すぐに現金化できる当座資産と短期の流動負債との比率である当座比率は平均で239.6％となっていて、子会社の中には十分な財務上の余力がある会社が見受けられた。

また、27年度決算における子会社の利益剰余金の内訳をみると、任意積立金の大半である目的積立金のうち事業維持積立金計658億余円が利益剰余金全体の69.3％を占めている。この事業維持積立金は、19年度に子会社が協会の指示により、従前積み立てられていた別途積立金を取り崩して事業に不可欠な資産に対応する利益剰余金として組み替えることにより新設したものである。

そして、子会社の事業維持積立金の積立額の推移をみると、19年度末に計517億余円が積み立てられており、20年度以降も積増しが行われ、27年度末で計658億余円が積み立てられている。事業維持積立金の要積立額についてみると、各子会社の最低保有資金の算定方法が資金の受払の実際の状況を考慮したものとなっていないと思料されたり、子会社から協会に報告される最低保有資金の額について根拠が明確に示されずに報告されているため、協会において検証することが困難となっているものが見受けられたりした。

また、27年度末には子会社13社のうち7社が事業維持積立金以外の目的積立金を計22計上し、その総額は計153億円となっていて、19年度末の計9の積立金計50億余円に比べて3倍程度の規模となっている。27年度末で積み立てられている目的積立金は、目的に係る具体的な計画等が明確にされておらず、その目的が具体化される見込みのないまま積み立てられるなどしてから同額が留保され続けているものが見受けられ、8年以上同額が留保され続けているものが3積立金ある。協会は、目的積立金が新設される場合には事前に報告を受けるなどしているが、その後、具体的な投資計画に基づくなどして、目的積立金の必要性や要積立額の妥当性の検証が十分に行われていない積立金が見受けられた。

さらに、使途を特定しないで積み立てられている別途積立金をみると、27年度末に子会社3社で計4億余円が積み立てられている。この別途積立金は、18年度までに積み立てられていた別途積立金の残高と19年度に積み立てた事業維持積立金の開差分がそのまま別途積立金として残されているものである。

関連会社2社の利益剰余金は、株式会社放送衛星システムは18年度末の39億余円から27年度末には128億余円に、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは20年度末の5億余円から27年度末には16億余円にそれぞれ増加している。

一般財団法人5団体及び公益財団法人1団体の一般正味財産の期末残高は、18年度末の計112億余円から27年度末には計148億余円に増加している。また、学校法人1団体及び社会福祉法人1団体の流動資産から流動負債等を差し引いた額は、学校法人日本放送協会学園はおおむね減少傾向に、社会福祉法人NHK厚生文化事業団はおおむね横ばいとなっている。

協会は、17年に、協会が直接出資する子会社には、原則として、毎期、当該期純利益又は当該期末資本金のそれぞれに所定の率を乗じた額のうち高額なものを下限として配当を求めることとした。その後、19年12月に、原則として、配当額は当該期純利益の35％相当額を下限とすることなどを定めた新しい配当の指針を制定した。

子会社の配当については、放送法第29条第1項の規定に基づく「協会及びその子会社から成る集団における業務の適正を確保するための体制」の整備の一環として位置付けられている関連団体運営基準（平成14年会長指示。以下「運営基準」という。）に基づき、協会と子会社との間で事前に協議を行うこととなっており、その際に、財務状況、事業計画、株主構成等を勘案した上で、配当の有無、規模等を協議することとなっている。

子会社の配当額をみると、18年度決算に基づく配当は配当総額で計33億余円、19年度決算に基づく配当は配当総額で計73億余円となっており、その後、23年度決算に基づく配当までは計30億円前後、24年度決算に基づく配当から26年度決算に基づく配当までは、配当の規模が縮小して計20億円台で推移している。そして、27年度決算に基づく配当においては、計72億余円に大きく増加している。これらの配当のうち、持株比率に基づく協会の受取配当額は、19年度決算に基づく配当が計53億余円と最も多く、26年度決算に基づく配当が計13億余円と最も少なくなっている。

子会社における普通配当の配当額は、21年度決算に基づく配当からは計20億円を超える状況が続いていて、27年度決算に基づく配当は計21億余円となっている。そして、普通配当の配当性向をみると、20年度決算に基づく配当以降は、配当性向の下限である当該期純利益の35％以上の配当がおおむね実施されている。

子会社の特例配当については、17年度決算に基づく配当から23年度決算に基づく配当までの7か年度の間に実施された分を合わせると、計156億余円が各子会社から配当された。そして、24年度決算に基づく配当以降は、協会は、子会社に対して特例配当の要請を行っておらず、子会社の特例配当は26年度決算に基づく配当までの3か年度は実施されていなかった。その後、27年度決算に基づく配当において、協会は、4年ぶりに子会社4社に対して計51億円の特例配当を要請し、このうち38億余円を持株比率に基づく協会受領分として受け取った。

24、25両年度決算に基づく配当（配当実施は25、26両年度）において、子会社に対して特例配当を要請しなかったことについて、協会は、子会社が自社株式を買い取ることに優先的に剰余金を使わせたことなど、子会社の資本政策の見直しの状況を考慮したことによるとしている。また、26年度決算に基づく配当（配当実施は27年度）において、子会社に対して特例配当の要請を行わなかったことについて、協会は、従来、関連団体の事業所が複数のビルに分散していることから、関連団体が放送センターの近隣に共同でビルを購入するなどの構想が協会内であり、一方、当時はまだ協会本部が所在する放送センターの建て替え場所の検討途中であり、この決定までは、利益剰余金の規模を小さくすることになる特例配当の要請について消極的に判断したことによるとしている。しかし、この判断は、23年度決算に基づく配当以降、協会において、特例配当についての定めや経営計画の中で具体的な配当額を示すことがなくなった状況の中で、子会社による明確な投資計画が示されないまま、具体的な目的に係る目的積立金として積み立てるなどすることなく行われたものである。

関連会社2社の配当をみると、株式会社放送衛星システムは21年度決算に基づく配当以降毎年度実施している一方、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは20年度以降実施していない状況となっている。

協会は、24年度決算に基づく配当以降、3か年度にわたって特例配当の要請を行っておらず、その結果、子会社が特例配当を実施していないことなどが、近年の子会社の利益剰余金増加の一因となっていると思料される。協会によると、27年度決算に基づく配当の要請時における配当可能額は、必要運転資金について、事業維持積立金の要積立額の算定においては原則として3か月分で算定していたものを1.5か月分にしたり、事業維持積立金以外の目的積立金について考慮しなくなったりしたことにより、現金預金残高等の状況を考慮する前の計算で子会社13社のうち9社で計294億余円となるとしている。また、同様の算定方法で、28年度決算に基づく配当の要請時における配当可能額を算定すると、25年の国会答弁時における算定の方法で算定した場合の72億余円を大きく上回る10社、計269億余円になる。このように、配当可能額の算定について、協会はより多額の配当可能額となるような方法に改めるなどした。

協会は、26年度決算に基づく配当までの3年間に特例配当を要請しなかったことなどのため、27年度末で計948億余円に上った子会社の利益剰余金から、27年度決算に基づく配当において、単年度で計72億余円（このうち協会の受取額は計51億余円）に上る配当の要請をまとめて行うことになった。

関連団体は、近年相次いだ不適正経理の発覚を受けて、それぞれの団体において、協会の指導・監督等に基づき、種々の取組を行っている。そして、協会が把握している関連団体における不適正経理のうち、旅費の領得については、株式会社NHKアイテックにおいて、証ひょう等による事後的な確認が十分でなかったために発生したものであるが、協会においては過去の不適正経理を受けて旅費を原則事後精算とすることと定めて以降、同様の不適正経理は発覚していない。また、不適正経理のほとんどは関連団体の自主事業において生じた事態である。

関連団体26団体における内部監査部局の設置状況を確認したところ、28年12月末時点では、株式会社NHKプラネットを除く子会社12社において、内部監査部局又は社長直属の内部監査担当者を設置している状況となっていた。一方、関連公益法人等9団体において、内部監査部局を設置している団体は一般財団法人NHKサービスセンター及び一般財団法人日本放送協会共済会の2団体となっていた。関連団体における不適正経理の概要等と関連団体の内部監査部局の設置状況との関連性をみると、不適正経理が発覚した時点において内部監査部局が設置されていなかったり、内部監査部局が設置された後にも不適正経理に係る行為が続いていたばかりか、会社の担当取締役が社内調査の結果を十分に活用しなかったことなどから、改善が進まないまま、東京国税局の税務調査で指摘されるまで不適正経理を発見することができていなかったりしていた。

また、海外の法人2団体を除く全ての団体において、毎年度の決算等について、監事又は監査役による監査が行われていた。そして、4団体では、上記の監査に加えて、外部の監査法人等を会計監査人とする監査が義務付けられており、27年度の実施状況を確認したところ、当該4団体において監査が行われていた。

さらに、協会は、25年10月に、新たに「NHKグループ通報制度規程」を定めた。これにより、総合リスク管理室（28年3月以降はリスク管理室。以下「リスク管理室」という。）は、通報された内容が個別の関連団体における問題か、協会グループ全体における問題かについて判断した上で更なる事実調査等の対応をすることとなった。

(ア)　協会の不適正経理に係る取組

(イ)　関連団体の不適正経理に係る協会の取組