第2　量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響について

日本銀行は、25年1月に、消費者物価の前年比上昇率で2％とする物価安定の目標（以下「物価安定の目標」という。）を導入した。そして、日本銀行は、表1のとおり、同年4月に、物価安定の目標を2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するために、金融調節の操作目標を無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベース（注2）に変更し、金融調節の方針（以下「金融市場調節方針」という。）として、マネタリーベースが「年間約60～70兆円」に相当するペースで増加するように金融調節を行い、また、資産の買入れ方針として、①長期国債（発行から償還までの期間が2年以上の国債をいう。以下同じ。）について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するように買入れを行うとともに、買い入れる長期国債の平均残存期間を3年弱から7年程度に延長すること、②指数連動型上場投資信託（以下「ETF」という。）及び不動産投資信託（以下「J―REIT」という。）について、保有残高がそれぞれ年間約1兆円及び年間約300億円に相当するペースで増加するように買入れを行うことなどとする金融緩和（以下「量的・質的金融緩和」という。）を導入した。

日本銀行は、26年10月に、量的・質的金融緩和の拡大を決定し、金融市場調節方針として、マネタリーベースが年間約80兆円（拡大前から約10～20兆円追加）に相当するペースで増加するように金融調節を行うこととした。また、資産の買入れ方針として、①長期国債について、保有残高が年間約80兆円（同約30兆円追加）に相当するペースで増加するように買入れを行うとともに、買い入れる長期国債の平均残存期間を最大3年程度延長して「7年～10年程度」にすること、②ETF及びJ―REITについて、保有残高がそれぞれ年間約3兆円及び年間約900億円（同それぞれ3倍増）に相当するペースで増加するように買入れを行うことなどとした。

（注2）

マネタリーベース　　日本銀行が供給する通貨の総量。日本銀行券発行高、貨幣流通高及び日銀当座預金の合計額で構成される。平成29年3月末のマネタリーベースの残高は447兆円である。

日本銀行は、27年12月に、量的・質的金融緩和の円滑な遂行等のために、①長期国債の買入れについて、28年1月以降、買い入れる長期国債の平均残存期間を「7年～12年程度」に長期化すること、②ETFについて、同年4月以降、新たに年間約3000億円の枠を設けて「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFを買い入れること、③J―REITについて、銘柄別の買入限度額を当該銘柄の発行済投資口の総数の「5％以内」から「10％以内」に引き上げることなどとする量的・質的金融緩和を補完するための諸措置の導入を決定した。

日本銀行は、28年1月に、物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、従前の量的・質的金融緩和に、日銀当座預金の一部にマイナスの金利を適用する「マイナス金利」を加えた金融緩和（以下「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という。）の導入を決定した。上記のマイナス金利は、補完当座預金制度を改正して、日銀当座預金を3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じて年0.1％、年0％及び年マイナス0.1％の利率を適用するものである。

日本銀行は、28年7月に、英国のEU離脱問題や新興国経済の減速を背景に海外経済の不透明感が高まり国際金融市場では不安定な動きが続いているとした上で、こうした不確実性が企業や家計のコンフィデンス（信認）の悪化につながることを防止するなどの観点から、ETFについて、保有残高が年間約6兆円（従来の約3.3兆円からほぼ倍増）に相当するペースで増加するよう買入れを行うことなどを決定した。

日本銀行は、28年9月に、量的・質的金融緩和及びマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向と政策効果について総括的な検証を行い、その結果を踏まえて、物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、上記二つの政策枠組みを強化する形で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。

日本銀行は、上記長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下での金融市場調節方針として、それまでのマネタリーベース増加額目標に代えて、物価安定の目標の実現に向けたモメンタム（勢い）を維持するために最も適切と考えられる短期・長期の金利の形成を促すべく、毎回の金融政策決定会合において、長短金利の操作についての方針（以下「金利操作方針」という。）を示すこととした。具体的には、同月の金融政策決定会合において、短期金利については日銀当座預金の一部に年マイナス0.1％（従来どおり）の利率を適用し、長期金利については10年物国債金利がゼロ％程度で推移するように長期国債の買入れを行うこととした。そして、①長期国債について、おおむね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するように運営するとともに、引き続き幅広い銘柄を買入対象とし、平均残存期間の定めは廃止する、②ETF及びJ―REITについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円及び年間約900億円（いずれも従来どおり）に相当するペースで増加するよう買入れを行うなどとした。

量的・質的金融緩和の導入前後における日本銀行の資産、負債等の状況をみると、図1のとおり、総資産残高及び総負債残高は、それぞれ、24年度末には164兆8127億円及び161兆5239億円であったのに対して、28年度末には490兆0893億円（24年度末の約3.0倍）及び486兆4234億円（同約3.0倍）となっており、その額は過去に例をみない規模で急速に拡大している。資産及び負債の主なものはそれぞれ長期国債及び日銀当座預金となっていて、長期国債は24年度末に91兆3492億円であったものが28年度末には377兆1441億円（同約4.1倍）に、日銀当座預金は58兆1289億円であったものが342兆7555億円（同約5.9倍）にまで増加している。これは、日本銀行が、量的・質的金融緩和の導入以降、金融機関等から長期国債を中心に多額の金融資産の買入れを継続して行うことにより、金融機関等が日本銀行に預け入れている日銀当座預金の残高が増加していることによるものである。

(ア)　長期国債の発行残高に占める日本銀行の保有割合

(イ)　日本銀行の長期国債の買入額等

(ウ)　保有長期国債の評価方法等

(エ)　保有長期国債の平均残存期間

日本銀行は、前記のとおり、28年1月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定して、日銀当座預金の一部にマイナス金利を適用することにより、大規模な長期国債買入れと併せて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくこととした。また、同年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定し、短期金利については上記マイナス金利の適用を維持するとともに、長期金利については10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう長期国債の買入れを行うこととした。

そこで、27年4月から29年3月までの間における長期国債の市場金利の推移をみると、図6のとおり、10年国債については、28年2月上旬にマイナスの水準となり、その後は更に低下して同年6月下旬にはマイナス0.2％を下回ったが、その後は上昇して同年11月中旬にはプラスに転じ、29年3月末では0.067％となっている。また、2年国債及び5年国債については、それぞれ28年2月以降一段の低下がみられ、同年7月下旬にはマイナス0.4％近くにまで低下したが、その後はいずれも上昇し、29年3月末では2年国債がマイナス0.204％、5年国債がマイナス0.124％とマイナス幅が縮小している。

このように、長期国債の市場金利は、日本銀行が28年1月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定して以降、低下傾向にあったが、同年8月に上昇に転じ、日本銀行が同年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定した後は、特に10年国債について上昇がみられた。

超過準備額等の残高に対して発生する補完当座預金制度に係る支払利息の額は、24年度から26年度までの各年度については全て年0.1％の利率を適用して算定されているが、27、28両年度については、マイナス金利の適用が開始された28年2月以降、日銀当座預金の一部に対して年マイナス0.1％の利率を適用して算定された受取利息が発生しているため、年0.1％の利率に係る支払額から当該受取利息の額を減じて算定することとなっている。

24年度から28年度までの間における補完当座預金制度に係る支払利息の状況をみると、表4のとおり、24年度の315億円に対して、25年度は836億円、26年度は1513億円、27年度は2216億円と増加傾向にあったが、28年度は、前年度から343億円減少して1873億円となっている。これは、28年度に年マイナス0.1％の利率に係る受取利息238億円が発生したため、同年度の支払利息が年0.1％の利率に係る支払額2111億円から同受取利息の額を減じて算定されたことなどによるものである。

日本銀行の各年度における剰余金（以下「当期剰余金」という。）は、経常利益に債券取引損失引当金等の積立て又は取崩し等に係る額を特別損益として加減したものから法人税等を差し引いた額となっている。

経常利益は、表5のとおり、25年4月の量的・質的金融緩和の導入以降、日本銀行が多額の長期国債を買い入れていることに伴い長期国債利息が増加したことなどから、25、26両年度において増加している。そして、両年度とも、為替差益が計上されたことに伴い、財務大臣の承認を受けて当該為替差益の50％に相当する3097億円、3800億円をそれぞれ特別損失として外国為替等取引損失引当金に積み立てるなどしており、当期剰余金は、24年度の5760億円に対して、25年度は7242億円、26年度は1兆0090億円と毎年度増加している。

一方、27、28両年度においては、経常利益は、長期国債利息が増加したものの為替差損が計上されたことからそれぞれ26年度よりも減少し、また、為替差損が計上されたことに伴い、特別利益として外国為替等取引損失引当金からそれぞれ2041億円、740億円を取り崩す一方で、財務大臣の承認を受けて特別損失として債券取引損失引当金にそれぞれ4501億円、4615億円を積み立てるなどした結果、当期剰余金は、27年度は4110億円、28年度は5066億円となっている。

表5　当期剰余金の状況

（注）

国庫納付金の額は、日本銀行法に基づき、法人税及び事業税に係る課税所得の算定上、損金の額に算入することとなっている。

会計規程によれば、債券取引損失引当金及び外国為替等取引損失引当金の積立て又は取崩しは、各上半期及び各事業年度の日本銀行の自己資本比率（注9）が10％程度となることを目途として、おおむねその上下2％の範囲となるよう運営するとされている。そして、その積み立てるべき又は取り崩すべき金額は、債券又は外国為替等に係る損益の50％に相当する金額を目途として、自己資本比率の水準等を勘案して定めるなどとされている。

28年度においては、債券取引損失引当金積立額として4615億円が計上されている。これは、会計規程等に基づき、長期国債利息の金額（1兆3099億円）に28年度における有利子負債の平均残高を保有長期国債の平均残高で除して得た比率を乗じて得た金額と、有利子負債に係る支払利息の金額との差額の50％に相当する額を計上したものである。また、前記の外国為替等取引損失引当金取崩額740億円は、為替差損1481億円の50％に相当する額を計上したものである。

上記の結果、表6のとおり、28年度末において、債券取引損失引当金は3兆1550億円に増加し、また、外国為替等取引損失引当金は1兆5078億円に減少している。

（注9）

日本銀行の自己資本比率　　上半期末又は事業年度末の資本金、準備金（当期剰余金の処分において積み立てられる金額を含む。）、債券取引損失引当金、外国為替等取引損失引当金等の合計額（自己資本残高）をその期中における日本銀行券の平均発行残高で除して得た比率

表6　債券取引損失引当金等の状況

（注）

債券取引損失引当金は、平成14年度以降、取崩しの実績はない。

日本銀行は、日本銀行法に基づき、当期剰余金の5％に相当する金額を準備金（以下「法定準備金」という。）として積み立てなければならないこととなっており、特に必要があると認められるときは、財務大臣の認可を受けて当該金額を超える金額を法定準備金として積み立てることができることとなっている。そして、法定準備金の積立てについても、債券取引損失引当金等の積立て又は取崩しの場合と同様に、会計規程に基づき、自己資本比率が10％程度となることを目途として、おおむねその上下2％の範囲内となるよう運営することとなっている。

法定準備金の積立額は、表7のとおり、25、26両年度において、それぞれ当期剰余金の5％に相当する額を超える1448億円及び2522億円となっている。これらは、日本銀行が、財務の健全性を確保する観点から、量的・質的金融緩和等に伴い資産規模が拡大していることにより、従来よりも収益の振幅が大きくなると見込まれる状況を踏まえて、財務大臣に対して法定準備金の積立ての認可申請を行い、同大臣の認可を受けて、25年度は当期剰余金の額の20％に相当する額を、26年度はその25％に相当する額をそれぞれ積み立てたものである。一方、27、28両年度においては、特別損益の経理において債券取引損失引当金にそれぞれ4501億円、4615億円を積み立てた後、当期剰余金の5％に相当する額を積み立てている。

そして、日本銀行は、日本銀行法に基づき、当期剰余金のうち法定準備金への積立て及び出資者への配当を行った後の残額を国庫に納付しなければならないこととなっており、国庫納付金の納付の状況をみると、24年度から26年度までは増加傾向で推移し、26年度は25年度の5793億円から1773億円増加して（増加率30.6％）7567億円となっていたが、27年度は26年度から3662億円減少して（減少率48.4％）3905億円となっている。また、28年度は、27年度から908億円増加して（増加率23.3％）4813億円となっている。

表7　当期剰余金の処分の状況

（注）

配当金は、出資者に対して各年度総額500万円が支払われている。

日本銀行は、将来の損失発生に備えて、自己資本を保有し、財務の健全性の維持に努めている。日本銀行の自己資本比率は、表8のとおり、24、25両年度末は7％台となっていたが、26年度末は、当期剰余金の額の25％（25年度は20％）に相当する額を法定準備金に積み立てるなどした結果、8.20％に上昇している。そして、27、28両年度末は、前記のとおり債券取引損失引当金を積み立てる一方で、日本銀行券平均発行残高が増加するなどした結果、それぞれ8.05％、8.07％となっている。

表8　自己資本比率の状況

（注）

法定準備金等は、当期剰余金の処分における法定準備金積立額及び特別準備金（1319万円）を含む。