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  • 平成28年度|
  • 第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等

第5節 特別会計財務書類の検査


平成27年度特別会計財務書類の内閣から本院への送付年月日
平成28年11月4日
検査対象
17府省庁等が所管する14特別会計の平成27年度特別会計財務書類
平成27年度特別会計財務書類の本院から内閣への回付年月日
平成28年12月22日

会計検査院は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第19条第2項の規定に基づき、平成28年11月4日に内閣から送付を受けた17府省庁等(注1)が所管する14特別会計(注2)の平成27年度特別会計財務書類について検査した。そして、同年12月22日に、内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。

(注1)
17府省庁等  国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、防衛各省
(注2)
14特別会計  交付税及び譲与税配付金、地震再保険、国債整理基金、外国為替資金、財政投融資、エネルギー対策、労働保険、年金、食料安定供給、国有林野事業債務管理、貿易再保険、特許、自動車安全、東日本大震災復興各特別会計

内閣に通知した検査結果の概要は、次のとおりである。

平成27年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から、法、特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)、特別会計の情報開示に関する省令(平成19年財務省令第30号)、同省令第1条の規定に基づき定められた特別会計財務書類の作成基準(平成20年財務省告示第59号。以下「作成基準」という。)等に従った適切なものとなっているかなどに着眼して検査した結果、作成基準等と異なる処理をしていて、特別会計財務書類の計上金額の表示が適切とは認められないものが、のとおり、17府省庁等が所管する5特別会計において13事項見受けられた。

なお、上記の13事項については、全て5省庁(注3)において所要の訂正が行われた。

(注3)
5省庁  復興庁、法務、厚生労働、国土交通、環境各省

表 特別会計財務書類の計上金額の表示が適切とは認められないもの

番号 特別会計名
(勘定名等)
所管 財務書類の科目等   事項
計上金額
(単位:百万円)
適切な計上金額
(単位:百万円)
1 エネルギー対策
(電源開発促進)
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省 貸借対照表 有形固定資産 本会計年度 6,665 5,486  
物品 本会計年度 6,448 5,269
資産合計 本会計年度 417,239 416,060  
資産・負債差額 本会計年度 413,160 411,981
負債及び資産・負債差額合計 本会計年度 417,239 416,060
業務費用計算書 資産処分損益 本会計年度 1,250 1,236
本年度業務費用合計 本会計年度 331,433 331,418  
資産・負債差額増減計算書
II 本年度業務費用合計
本会計年度 △331,433 △331,418  
IV 無償所管換等
本会計年度 2,357 1,163
VI 本年度末資産・負債差額
本会計年度 413,160 411,981  
附属明細書
1 貸借対照表の内容に関する明細
(1) 資産項目の明細
⑤ 固定資産の明細
  物品 本年度増加額 3,471 2,284
本年度減少額 116 108
3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細
(2) 無償所管換等の明細
  資産の無償所管換(受) 民間団体等 物品 2,782 1,595
〈表示が適切とは認められない事項の説明〉
事項① 委託事業の受託者が事業の実施に伴い取得し、事業の終了に伴い国に所有権が移転された物品については、作成基準等により、受託者が取得してから国に所有権が移転されるまでの間の減価償却累計額に相当する額を当該物品の取得時の価格から控除した価額で貸借対照表に計上することとなっているのに、誤って取得時の価格のまま計上するなどしていたもの(環境省)
なお、上記に連動して、連結貸借対照表、連結業務費用計算書、連結資産・負債差額増減計算書、合算貸借対照表、合算業務費用計算書及び合算資産・負債差額増減計算書の関連箇所に誤りが生じていた。
2 労働保険
(労災(連結))
厚生労働省 連結資産・負債差額増減計算書
III 財源
本会計年度 1,294,715 1,294,638  
1 自己収入
本会計年度 161,760 158,684
その他の財源 本会計年度 29,728 26,652
4 独立行政法人等収入
本会計年度 293,070 296,069
連結区分別収支計算書
I 業務収支
1 財源
自己収入
      その他の収入 本会計年度 22,167 19,091
  財源合計 本会計年度 1,697,028 1,693,875  
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
      その他の支出 本会計年度 △172,386 △169,310
業務支出(施設整備支出を除く)合計 本会計年度 △1,353,633 △1,350,480  
業務支出合計 本会計年度 △1,365,150 △1,361,997  
附属明細書
3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細
 
1 自己収入
その他の財源
相殺消去 225 △2,850
4 独立行政法人等収入
相殺消去 △23,586 20,587
4 連結対象法人別の区分別収支の明細
  その他の収入 相殺消去 213 △2,862
その他の支出 相殺消去 △455 2,620
〈表示が適切とは認められない事項の説明〉
事項② 連結対象法人に対して交付した補助金の額の確定に伴って特別会計に返還された額を相殺して消去する際、作成基準等により、当該返還額を消去することとなっているのに、誤って返還額から当該連結対象法人に対して特別会計から支払われた別途の補助金の交付額を減じて消去していたもの
労働保険
(雇用(連結))
連結貸借対照表 前払費用 本会計年度 599 78
無形固定資産 本会計年度 18,294 18,815
保管金等 本会計年度 26 4,270
その他の債務等 本会計年度 8,569 4,325
連結業務費用計算書 委託費等 本会計年度 63,004 75,611
その他の経費 本会計年度 86,001 73,393
附属明細書
1 連結対象法人別の資産及び負債の明細
  前払費用 独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定 521 0
無形固定資産 独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定 2 523
保管金等 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舎等勘定 3,904
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定 338
独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定 1
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定 0
その他の債務等 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舎等勘定 3,904
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定 4,427 4,088
独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定 8 7
2 連結対象法人別の業務費用の明細
  委託費等 独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定 213
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舎等勘定 11,895
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定 220
独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定 238
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定 40
その他の経費 独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定 920 707
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舎等勘定 17,751 5,855
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定 19,275 19,055
独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定 456 217
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定 58 18
  その他の経費内訳
  連結対象法人での業務費用 独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定 616 402
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舎等勘定 17,518 5,623
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定 17,688 17,468
独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定 427 189
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定 52 12
〈表示が適切とは認められない事項の説明〉
事項③ 連結対象法人のソフトウェア仮勘定は、作成基準等により、連結貸借対照表の「無形固定資産」に計上することとなっているのに、誤って「前払費用」に計上していたもの
事項④ 連結対象法人の預り金及び長期預り金は、作成基準等により、それぞれ連結貸借対照表の「保管金等」に計上することとなっているのに、誤って「その他の債務等」に計上していたもの
事項⑤ 連結対象法人の外部委託費、業務委託費及び業務委託手数料は、作成基準等により、それぞれ連結業務費用計算書の「委託費等」に計上することとなっているのに、誤って「その他の経費」に計上していたもの
3 年金
(健康(連結))
内閣府及び厚生労働省 連結区分別収支計算書
I 業務収支
1 財源
    独立行政法人等収入 本会計年度 1,820,662 1,820,821
財源合計 本会計年度 12,475,627 12,475,787  
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
        貸付による支出 本会計年度 (記載なし) △322
業務支出(施設整備支出を除く)合計 本会計年度 △10,202,542 △10,202,865  
業務支出合計 本会計年度 △10,220,349 △10,220,671  
業務収支 本会計年度 2,255,278 2,255,115  
II 業務収支
    貸付金の回収による収入 本会計年度 159 (記載なし)
貸付による支出 本会計年度 △322 (記載なし)
財務収支 本会計年度 △8,162 △7,999  
附属明細書
4 連結対象法人別の区分別収支の明細
  I 業務収支
1 財源
独立行政法人等収入
独立行政法人地域医療機能推進機構 385,414 385,573
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
貸付による支出
独立行政法人地域医療機能推進機構 (記載なし) △322
II 財務収支
貸付金の回収による収入
独立行政法人地域医療機能推進機構 159 (記載なし)
貸付による支出
独立行政法人地域医療機能推進機構 △322 (記載なし)
〈表示が適切とは認められない事項の説明〉
事項⑥ 連結対象法人の「貸付金の回収による収入」及び「貸付による支出」は、作成基準等により、連結区分別収支計算書の「業務収支」に計上することとなっているのに、誤って「財務収支」に計上していたもの(厚生労働省)
4 自動車安全
(保障)
国土交通省 業務費用計算書 保障費等 本会計年度 4,159 1,383
本年度業務費用合計 本会計年度 7,034 4,257  
資産・負債差額増減計算書
II 本年度業務費用合計
本会計年度 △7,034 △4,257  
IV 無償所管換等
本会計年度 (記載なし) △2,776
附属明細書
3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細
(2) 無償所管換等の明細
  明細の表示 明細の適切な表示
(記載なし)
(単位:百万円)
区分 相手先 金額 資産等の内容 所管換等の理由 備考
誤謬訂正   △2,776 支払備金 誤謬訂正による減  
    △2,776      
〈表示が適切とは認められない事項の説明〉
事項⑦ 前年度以前の会計処理の誤びゅうに係る修正の対象となる科目が業務費用計算書の科目である場合には、作成基準等により、修正額を業務費用の科目でなく、資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」に計上することとなっているのに、誤って業務費用計算書の「保障費等」に計上していたもの
なお、上記に連動して、合算業務費用計算書及び合算資産・負債差額増減計算書の関連箇所に誤りが生じていた。
自動車安全
(自動車検査登録(連結))
連結業務費用計算書 委託費 本会計年度 281 550
本年度業務費用合計 本会計年度 39,096 39,365  
連結資産・負債差額増減計算書
II 本年度業務費用合計
本会計年度 △39,096 △39,365  
III 財源 本会計年度 43,070 43,339
4 独立行政法人等収入
本会計年度 8,608 8,877
連結区分別収支計算書
I 業務収支
1 財源
    独立行政法人等収入 本会計年度 8,469 8,738
財源合計 本会計年度 66,104 66,373  
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
      委託費 本会計年度 △281 △550
業務支出(施設整備支出を除く)合計 本会計年度 △39,420 △39,689  
業務支出合計 本会計年度 △44,135 △44,404  
附属明細書
2 連結対象法人別の業務費用の明細
  委託費 相殺消去 △268
3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細
  4 独立行政法人等収入 相殺消去 △6,186 △5,917
4 連結対象法人別の区分別収支の明細
  独立行政法人等収入 相殺消去 △6,186 △5,917
委託費 相殺消去 268
〈表示が適切とは認められない事項の説明〉
事項⑧ 連結業務費用計算書で連結対象法人との内部取引を相殺して消去する際には、作成基準等により、特別会計から連結を行っている勘定への支払額を消去することとなっているのに、誤って連結を行っていない勘定への支払額を消去していたもの
自動車安全
(自動車事故対策)
業務費用計算書 出資金評価損 本会計年度 (記載なし) 4,050
本年度業務費用合計 本会計年度 12,497 16,548  
資産・負債差額増減計算書
II 本年度業務費用合計
本会計年度 △12,497 △16,548  
IV 資産評価差額
本会計年度 △178 △3,871
附属明細書
1 貸借対照表の内容に関する明細
(1) 資産項目の明細
④ 出資金の明細
ア 出資金の増減の明細
  自動車事故対策機構 評価差額
(本年度発生分)
△4,050
強制評価減 4,050
イ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細
  明細の表示 明細の適切な表示  
(記載なし)
(注)以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。
(単位:百万円)
出資先 特別会計からの出資累計額 貸借対照表計上額 資産評価差額 強制評価減実施累計額 強制評価減実施年度
〇独立行政法人          
自動車事故対策機構 13,081 9,031 4,050 平成27年度
合計 13,081 9,031 4,050  
3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細
(2) 資産評価差額の明細
  出資金
(市場価格のないもの)
本年度発生額 △4,050
本年度増減額 △178 3,871
〈表示が適切とは認められない事項の説明〉
事項⑨ 市場価格のない出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、作成基準等により、強制評価減に係る評価損を業務費用計算書の「出資金評価損」に計上することとなっているのに、誤って当該評価損を資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上していたもの
なお、上記に連動して、合算業務費用計算書及び合算資産・負債差額増減計算書の関連箇所に誤りが生じていた。
5 東日本大震災復興 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛 貸借対照表 物品 本会計年度 1,461 1,591 ⑩⑪
資産合計 本会計年度 6,125,142 6,125,265  
退職給付引当金 本会計年度 3,804 3,931
その他の債務等 本会計年度 553
負債合計 本会計年度 7,278,518 7,279,200  
資産・負債差額 本会計年度 △1,153,375 △1,153,935
負債及び資産・負債差額合計 本会計年度 6,125,142 6,125,265
業務費用計算書 退職給付引当金繰入額 本会計年度 300 426
庁費等 本会計年度 421,447 421,830 ⑩⑪
減価償却費 本会計年度 874 1,070
支払利息 本会計年度 14,435 14,463
本年度業務費用合計 本会計年度 2,552,199 2,552,945  
資産・負債差額増減計算書
II 本年度業務費用合計
本会計年度 △2,552,199 △2,552,945  
IV 無償所管換等
本会計年度 9,369,255 9,369,442 ⑩⑪
VII 本年度末資産・負債差額
本会計年度 △1,153,375 △1,153,935  
区分別収支計算書
I 業務収支
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
        庁費等の支出 本会計年度 △411,817 △411,604
業務支出(施設整備支出を除く)合計 本会計年度 △2,502,199 △2,501,998  
業務支出合計 本会計年度 △2,900,333 △2,900,199  
業務収支 本会計年度 914,111 914,324  
II 財務収支
    リース債務の返済による支出 本会計年度 (記載なし) △186
利息の支払額 利息の支払額 △16,070 △16,097
財務収支 本会計年度 510,438 510,224  
注記
4 追加情報
(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報
  注記の表示 注記の適切な表示
⑤ 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、国が直轄により、又は国庫補助金等を交付して実施した汚染土壌等の除染等、放射性汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設検討・整備事業に要した費用に係る東京電力株式会社に対する求償については、一般会計分を含め、平成27年度末までに610,537百万円求償し、うち412,464百万円について既に支払いを受けている。 ⑤ 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、国が直轄により、又は国庫補助金等を交付して実施した汚染土壌等の除染等、放射性汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設検討・整備事業に要した費用に係る東京電力株式会社に対する求償については、一般会計分を含め、平成27年度末までに652,331百万円求償し、うち412,464百万円について既に支払いを受けている。
附属明細書
1 貸借対照表の内容に関する明細
(1) 所管別の資産、負債及び資産・負債差額の明細
  物品 復興庁 61 601
環境省 1,396 986
退職給付引当金 法務省 339 498
環境省 1,395 1,364
その他の債務等 復興庁 (記載なし) 553
(2) 資産項目の明細
⑧ 固定資産の明細
  物品 本年度増加額 3,417 3,743 ⑩⑪
本年度減価償却額 168 364
(3) 負債項目の明細
④ 退職給付引当金の明細
  退職手当に係る引当金 本年度増加額 977 1,107
⑤ その他の債務等
  明細の表示 明細の適切な表示
(記載なし)
(単位:百万円)
債務の種類 相手先 本年度末残高
リース債務 法人 553
合計   553
2 業務費用計算書の内容に関する明細
(1) 所管別の業務費用の明細
  退職給付引当金繰入額 法務省 △87 70
環境省 190 160
庁費等 復興庁 3,898 3,684
環境省 398,436 399,032
減価償却費 復興庁 15 212
支払利息 復興庁 27
3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細
(1) 所管別の資産・負債差額の増減の明細
  IV 無償所管換等 復興庁 △816 △819
環境省 △518 △331
(4) 無償所管換等の明細
  財産の無償所管換等(受) 民間団体等 物品 (記載なし) 186
誤謬修正等 物品及びその他の債務等 (記載なし) △3
 
4 区分別収支計算書の内容に関する明細
(1) 所管別の区分別収支の明細
  庁費等の支出 復興庁 △4,003 △3,789
リース債務の返済による支出 復興庁 (記載なし) △186
利息の支払額 復興庁 △27
〈表示が適切とは認められない事項の説明〉
事項⑩ 複数年度にわたるリース契約のうち、ファイナンス・リース取引に該当するものについては、作成基準等により、リース物件の取得原価相当額を貸借対照表の「物品」に資産計上するとともに同額を「その他の債務等」に負債計上し、リース料の支出済歳出額により当該負債を取り崩すなどすることとなっているのに、誤ってリース料の支出済歳出額を業務費用計算書の「庁費等」に計上していたもの(復興庁)
事項⑪ 委託事業の受託者が事業の実施に伴い取得し、事業の終了に伴い国に所有権が移転された物品については、作成基準等により、受託者が取得してから国に所有権が移転されるまでの間の減価償却累計額に相当する額を当該物品の取得時の価格から控除した価額で貸借対照表に計上することとなっているのに、誤って取得時の価格のまま計上するなどしていたもの(環境省)
事項⑫ 「退職給付引当金」は、作成基準等により、年度末の支給対象職員数を基に算定することとなっているのに、誤った支給対象職員数を基に算定していたもの(法務、環境両省)
事項⑬ 東京電力株式会社に対する各省庁等の求償額については、作成基準等により、注記の追加情報として東京電力株式会社に対し求償した額を記載することとなっているのに、誤って本会計年度の求償額の一部を除いて記載していたもの(環境省)
なお、上記に連動して、連結貸借対照表、連結業務費用計算書、連結資産・負債差額増減計算書及び連結区分別収支計算書の関連箇所に誤りが生じていた。