第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

第7　政府関係機関及びその他の団体

1　概況

（注1）

「国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計」の総数においては、「独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門」を「独立行政法人国際協力機構」に含めている。

（注2）

「外国人技能実習機構」は、平成29年1月25日に設立された。

（注3）

「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構」は、従来国が資本金の2分の1以上を出資している団体であったが、平成28年7月22日に、国以外からの出資が増加したことにより、国が資本金の一部を出資している団体となった。そして、同団体は、29年2月3日に国から出資を受けたことにより、改めて国が資本金の2分の1以上を出資している団体となった。

（注4）

各団体の名称中「独立行政法人」「国立研究開発法人」及び「国立大学法人」については、記載を省略した。

（注5）

「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構」は、平成28年4月1日に「国立研究開発法人放射線医学総合研究所」から移行した。

（注6）

「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」は、平成28年4月1日に解散した「独立行政法人種苗管理センター」「国立研究開発法人農業生物資源研究所」及び「国立研究開発法人農業環境技術研究所」の権利及び義務を承継した。

（注7）

「国立研究開発法人水産研究・教育機構」は、平成28年4月1日に「国立研究開発法人水産総合研究センター」から移行して、同日に解散した「独立行政法人水産大学校」の権利及び義務を承継した。

（注8）

「独立行政法人日本貿易保険」は平成29年4月1日に解散して、同団体の権利及び義務は同日に設立された「株式会社日本貿易保険」に承継された。

（注9）

「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所」は、平成28年4月1日に「国立研究開発法人海上技術安全研究所」から移行して、同日に解散した「国立研究開発法人港湾空港技術研究所」及び「国立研究開発法人電子航法研究所」の権利及び義務を承継した。

（注10）

「独立行政法人海技教育機構」は、平成28年4月1日に解散した「独立行政法人航海訓練所」の権利及び義務を承継した。

（注11）

「独立行政法人自動車技術総合機構」は、平成28年4月1日に「自動車検査独立行政法人」から移行して、同日に解散した「独立行政法人交通安全環境研究所」の権利及び義務を承継した。

（注12）

「独立行政法人労働者健康安全機構」は、平成28年4月1日に「独立行政法人労働者健康福祉機構」から移行して、同日に解散した「独立行政法人労働安全衛生総合研究所」の権利及び義務を承継した。

（注13）

「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」は、平成28年4月1日に「独立行政法人大学評価・学位授与機構」から移行して、同日に解散した「独立行政法人国立大学財務・経営センター」の権利及び義務を承継した。

（注14）

「国立研究開発法人日本医療研究開発機構」は、平成28年12月26日に国から出資を受けて、国が資本金の2分の1以上を出資している団体となった。

（注15）

「九州旅客鉄道株式会社」は、従来国が資本金を出資したものが更に出資している団体であったが、平成28年10月25日に「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が保有する株式を全て売却したことにより、上記の団体に該当しないものとなった。

（注16）

「東京電力ホールディングス株式会社」は、平成28年4月1日に「東京電力株式会社」から移行した。