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  • 国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
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  • 平成29年4月|

東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

別図表2　特定被災自治体の一覧（平成27年度末現在）及び会計実地検査の状況

道県名 市町村名 市町村数
  沿岸6県管内   会計実地検査箇所数
東北3県管内
本報告 28年報告 27年報告 25年報告 24年報告
北海道 茅部郡鹿部町、二海郡八雲町、広尾郡広尾町、厚岸郡浜中町 4 － － － － － 4 －
青森県 八戸市、三沢市、上北郡おいらせ町、三戸郡階上町 4 4 － － 4 － 4 －
岩手県 盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市注(3)、岩手郡雫石町、同郡葛巻町、同郡岩手町、紫波郡紫波町、同郡矢巾町、和賀郡西和賀町、胆沢郡金ケ崎町、西磐井郡平泉町、気仙郡住田町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡軽米町、同郡野田村、同郡九戸村、同郡洋野町、二戸郡一戸町 33 33 33 12 8 〇
注(8)		 － －
宮城県 仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、刈田郡蔵王町、同郡七ケ宿町、柴田郡大河原町、同郡村田町、同郡柴田町、同郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ケ浜町、同郡利府町、黒川郡大和町、同郡大郷町、同郡富谷町注(4)、同郡大衡村、加美郡色麻町、同郡加美町、遠田郡涌谷町、同郡美里町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町 35 35 35 15 12 〇
注(8)		 － －
福島県 福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、同郡国見町、同郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、同郡天栄村、南会津郡下郷町、同郡檜枝岐村、同郡只見町、同郡南会津町、耶麻郡北塩原村、同郡西会津町、同郡磐梯町、同郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、同郡湯川村、同郡柳津町、大沼郡三島町、同郡金山町、同郡昭和村、同郡会津美里町、西白河郡西郷村、同郡泉崎村、同郡中島村、同郡矢吹町、東白川郡棚倉町、同郡矢祭町、同郡塙町、同郡鮫川村、石川郡石川町、同郡玉川村、同郡平田村、同郡浅川町、同郡古殿町、田村郡三春町、同郡小野町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町、同郡飯舘村 59 59 59 5 8 〇
注(8)		 － －
茨城県 水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、同郡大洗町、同郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡美浦村、同郡阿見町、同郡河内町、北相馬郡利根町 40 40 － － 8 － 40 －
栃木県 宇都宮市、足利市、佐野市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、芳賀郡益子町、同郡茂木町、同郡市貝町、同郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、同郡那珂川町 17 － － 10 － － 17 －
埼玉県 久喜市 1 － － － － － 1 －
千葉県 千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、匝瑳市、香取市、山武市、大網白里市注(5)、印旛郡酒々井町、同郡栄町、香取郡神崎町、同郡多古町、同郡東庄町、山武郡九十九里町、同郡横芝光町、長生郡白子町 29 29 － － 13 － 29 －
新潟県 十日町市、上越市、中魚沼郡津南町 3 － － － － － 3 －
長野県 下高井郡野沢温泉村、下水内郡栄村 2 － － － － － 2 －
特定被災自治体（特定被災区域及び特定被災地方公共団体）の市町村数計 227 200 127 42 53 － 100 －
地方交付税による復興基金事業の実施主体である市町数計 － － － 3 4 － － －
合計 227 200 127 45 57 － 100 －
注(1)
11道県のうち特定被災地方公共団体に指定されているのは北海道及び埼玉県を除く9県で、北海道及び埼玉県は特定被災区域に指定された市町が所在しているが特定被災地方公共団体として指定されていない。
注(2)
沿岸6県は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉各県である。
注(3)
岩手県岩手郡滝沢村は、平成26年1月1日から滝沢市となっている。
注(4)
宮城県黒川郡富谷町は、平成28年10月10日から富谷市となっている。
注(5)
千葉県山武郡大網白里町は、平成25年1月1日から大網白里市となっている。
注(6)
本報告において会計実地検査を行ったのは下線を引いた4県及び42市町村のほか、地方交付税による復興基金事業の実施主体である栃木県の日光、下野両市と河内郡上三川町を加えた4県、45市町村である。
注(7)
28年報告において会計実地検査を行ったのは沿岸6県及び53市町のほか、地方交付税による復興基金事業の実施主体である茨城県の守谷市、千葉県の流山、鎌ヶ谷、白井各市を加えた6県、57市町である。
注(8)
27年報告において会計実地検査を行ったのは東北3県を含む20都県(東京都、岩手、宮城、福島、神奈川、石川、福井、岐阜、愛知、奈良、岡山、徳島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄各県)である。
注(9)
25年報告において会計実地検査を行ったのは東北3県を除く8道県(北海道、青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野各県)及び管内100市町村である。
注(10)
24年報告において県及び管内市町村の会計実地検査は行っていない。

特定被災区域及び特定被災地方公共団体（227市町村）位置図

特定被災区域及び特定被災地方公共団体（227市町村）位置図　画像