参議院決算委員会において、平成24年8月27日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月28日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。そして、当該要請により実施した会計検査の結果については、24年10月25日、25年10月31日、27年3月2日及び28年4月6日に、会計検査院長から参議院議長に対して報告を行ったが、28年の報告において、復興基本方針等で定められた27年度までの集中復興期間が終了し、28年度から復興・創生期間として、復興は新たな段階を迎えたことから、引き続き被災の状況、復興事業の実施状況等について検査を実施して、その検査の結果については、集中復興期間における復興事業の実施状況等の総括として取りまとめが出来次第報告することとした。
本報告書は、上記の引き続き検査を実施することにした集中復興期間における復興事業の実施状況等に係る会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。
[効果促進事業(一括配分)に係る復興交付金が交付された後、平成27年度末現在で事業内容の全てが未定となっているもの]
[復旧・復興事業の費用等に充てられることになっている返納金の額が復興特会に繰り入れられるよう所要の措置が執られていなかったもの]
[効果促進事業費(一括配分)の上限額を超えて交付可能額が算定されていたもの]
[災害公営住宅への入居を検討中としている者のほか、今後の再建方針が未定となっている者等を対象に入居を募集するなどしても入居者未定の空室が解消されないことが見込まれるもの]
[除去土壌等を仮置場に保管することにより、維持管理費が多額に発生しているもの]
[除去土壌等を保管するための仮置場が津波の浸水区域に設置されていたもの]
[集中復興期間内に事業が終了した復興関連基金事業について、事業終了後に同種事業を基金方式を採らずに実施していたもの]
[防災集団移転促進事業により整備した宅地のうち、移転対象者への分譲等が見込めない空き区画を移転対象者以外に分譲し、国費相当額を国庫に納付していたもの]
(本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てている。)