| 基幹事業 |
事業番号 |
事業概要 |
| 国土交通省 |
| 災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等） |
1 |
原子力災害により避難を余儀なくされた地元住民の帰還後の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備等に係る費用を支援 |
| 災害公営住宅家賃低廉化事業 |
2 |
帰還者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るために、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を支援 |
| 東日本大震災特別家賃低減事業 |
3 |
低所得の帰還者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅等の家賃を一定期間、入居者が無理なく負担し得る水準まで低廉化するために、地方公共団体が実施する家賃減免に係る費用を支援 |
| 公営住宅等ストック総合改善事業（耐震改修、エレベーター改修） |
4 |
公営住宅団地等の地域における防災拠点化を図るために、既存の公営住宅や改良住宅等を対象とした耐震改修及び昇降機改修に係る費用を支援 |
| 福島再生賃貸住宅整備事業 |
5 |
原子力災害被災地域では、避難指示解除後も放射線への不安を抱えつつ新しい生活を開始することになり、地元住民や新規転入者は帰還・転入をちゅうちょすることが予測される。本来帰還を望む住民や新規転入の可能性がある者が、他の地域への移転・居住を選択せず、被災地に定住し人口を回復させるために、避難指示のあった地域において公的賃貸住宅を建設し、帰還後寄り添って生活を再開する生活拠点形成、更には、新規転入者の定住に資する支援 |
| 福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業 |
6 |
地元住民、新規転入者向けに整備された公的賃貸住宅について、入居者の居住の安定確保を図るために、公的賃貸住宅の家賃低廉化に係る費用を支援 |
| 福島再生賃貸住宅用地取得造成事業 |
7 |
避難指示解除後の町内復興拠点、郡内復興拠点の形成のための公的賃貸住宅整備を緊急かつ迅速に実施するために、公的賃貸住宅に係る用地取得費及び土地造成費を補助対象とし、地方公共団体の取組を強力に支援 |
| 福島復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設） |
8 |
原子力災害からの復興の拠点となる市街地（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）を用地買収方式で緊急に整備する事業に対して支援 |
| 都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等） |
9 |
原子力災害からの復興の拠点となる市街地を形成する面整備事業として、被災市街地復興土地区画整理事業等により緊急かつ健全な市街地の復興を推進 |
| 都市防災推進事業（都市防災総合推進事業） |
10 |
原子力災害被災地域の早期復興及び市街地の防災性の向上を図り、避難を余儀なくされた住民の帰還を促進するために、被災地における復興まちづくりなどに対する支援 |
| 道路事業（面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等） |
11 |
土地区画整理事業、一団地の復興再生拠点市街地形成施設の整備に関する事業等による面整備事業の施行と一体的に施行すべきアクセス道路等の整備（道路の新設・改築）及び面整備事業の施行地区内で整備する都市計画道路の整備等に係る費用を支援 |
| 下水道事業 |
12 |
原子力災害により避難を余儀なくされた地元住民の帰還後の生活に必要な下水道管渠の整備等に関する費用を支援 |
| 都市公園事業 |
13 |
住民の帰還促進を図るための環境整備に資する都市公園の整備に係る費用を支援 |
| 文部科学省 |
| 公立学校施設整備費国庫負担事業 |
14 |
原子力災害被災地域の復興を加速させるために、復興のための地域づくりに必要な、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小・中学部における新増築事業（学校統合に伴う新増築事業を含む。）に係る費用を支援 |
| 学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等） |
15 |
復興後の地域づくり、帰還後の生活環境として不可欠な学校施設も、長期間の避難の間に相当な荒廃が進んでいる。公立学校施設の耐震化、改修事業等を行う。学校内の除染を行った結果、従来以上にグラウンドの排水環境が悪化しており、暗渠や表面舗装に抜本的な改修を行うことが望まれている。また、長期に渡り適切な維持管理が行われなかったために内部改修が必要な場合もある。更に、土埃を不必要に室内に取り込まないように空調を導入することなどのきめ細かい環境改善を行う費用を支援 |
| 幼稚園等の複合化・多機能化推進事業 |
16 |
避難指示解除後の原子力災害被災地域において、子どもと子育てを身近な地域で支える観点から、認定こども園（幼稚園及び幼稚園機能部分）の整備による、幼稚園等の複合化や多機能化を図るための整備に重点的な財政支援を行う。避難指示解除後の原子力災害被災地域においては、幼稚園の再開が遅延すれば、結果として子供を持つ世帯の帰還や新規転入も遅れてしまう。帰還の実状に対応し、認定こども園（幼稚園及び幼稚園機能部分）の新設・修理・改造に対する費用を支援 |
| 埋蔵文化財発掘調査事業 |
17 |
住宅・店舗等の新築、改修等、福島再生に伴う埋蔵文化財発掘調査を迅速に実施するために必要となる費用を支援するための事業。郡内復興拠点等の生活拠点形成のための住宅建築等を実施する際に、埋蔵文化財の所在の有無、所在する場合の範囲及び性質（年代等）を明らかにし、開発事業等の内容、スケジュールを調整するために実施する、遺跡の試掘等による総合調査。避難指示解除後の新たな生活拠点形成において、埋蔵文化財の発掘調査や記録・資料等の保存整理が必要となる場合があり得るため、これに対する補助 |
| 復興庁 |
| 生活環境向上支援事業 |
18 |
除染後においても、更なる生活環境の快適性と放射線量低減効果が同時に期待できるような、きめ細かい生活環境の向上対策を支援 |
| 事業者等向け浄化槽導入等支援事業 |
47 |
事業者や商業施設の早期再開を目指すために下水道インフラが修復されるまでの間、各事業所等に浄化槽を設置して下水処理を行う環境を整備する費用を支援 |
| 厚生労働省 |
| 水道施設整備事業 |
19 |
生活用水に対する不安払拭、生活環境の向上、公衆衛生の向上等を図るために地域の再生に必要な水道施設の整備を支援 |
| 保健衛生施設等施設・設備整備事業 |
24 |
東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するために、帰還環境整備事業計画に基づき行われる保健衛生施設等の施設及び設備の整備に係る費用を支援 |
| 被災者生活支援事業 |
25 |
避難指示区域等の高齢者、障害者（児）等の安心した生活を支援するために、専門職種の者による相談及び生活支援並びに総合相談、居宅サービス及び生活支援サービスを提供するサービス拠点設置等を支援する。高齢者、障害者（児）等に対して必要となる相談、介護、生活支援等の提供体制づくりの推進を図るための費用を助成 |
| 地域介護・福祉空間整備等施設整備事業 |
26 |
都市型軽費老人ホームの整備や介護関連施設における施設内保育施設の整備等の先進的な事業を行うための基盤整備に要する費用を助成 |
| 地域介護・福祉空間整備推進事業 |
27 |
地域密着型サービス等の導入や地域介護・福祉空間整備交付金（先進的事業整備計画分）による先進的事業の実施のために、特に必要と認められる場合、設備やシステムに要する経費を助成 |
| 社会福祉施設等施設整備事業 |
28 |
障害児・障害者が地域で普通に生活し、障害があっても自ら選んだ地域で生活していける環境整備を行うために、障害者の就労や地域生活支援等の「日中活動の場」や、地域で安心して生活するためのグループホーム・ケアホーム等の「住まいの場」の確保、障害児支援施設等の創設や老朽改築等の施設整備に要する費用の一部を補助 |
| 介護基盤復興まちづくり整備事業 |
29 |
原子力災害被災地域において、日常生活圏域で医療・介護等のサービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するために、「介護基盤の緊急整備特別対策事業」を活用して小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の基盤整備を行うことに加え、訪問介護ステーション等を建設するなど、地域において連携して機能するためのモデル的な取組に係る費用を支援 |
| 介護基盤の緊急整備特別対策事業 |
30 |
地域の介護ニーズに対応するための小規模な特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の地域密着型施設の整備に係る費用を支援する。地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の施設整備に要する費用を助成することにより、円滑に介護保険サービスの提供ができるような体制整備を行う。原子力災害被災地域において、日常生活圏域で医療・介護サービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」の体制づくりを行うために、拠点を整備する事業に対する補助 |
| 定期借地権利用による整備促進特別対策事業 |
31 |
施設等用地の確保を容易にすることを通じて、介護施設等の整備を促進するために、定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金について支援する。施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るために、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に払われた一時金（賃料の前払として授受されたものに限る）について補助 |
| 施設開設準備経費助成特別対策事業 |
32 |
特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に係る費用を支援する。開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するために、特別養護老人ホーム等を設置する際に、当該施設等の開設準備に必要となる職員訓練期間中の雇上げや地域に対する施設説明会等の開催に要する経費について補助 |
| 保育所緊急整備事業 |
33 |
東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するために、保育所の整備に係る費用を支援 |
| 放課後児童クラブ整備事業 |
34 |
東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するために、放課後児童クラブの整備に係る費用を支援 |
| 児童福祉施設等整備事業 |
35 |
東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するために、児童福祉施設等の整備に係る費用を支援 |
| 子育て支援のための拠点施設整備事業 |
36 |
東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するために、子育て支援のための拠点施設の整備に係る費用を支援 |
| 認定こども園整備事業 |
37 |
東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するために、認定こども園の整備に係る費用を支援 |
| 保育所等の複合化・多機能化推進事業 |
38 |
東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するために、認定こども園（保育所機能部分）、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点など子育て関連施設の複合化、多機能化を図るための整備に係る費用を支援 |
| 内閣府（内閣府本府） |
| 避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業 |
20 |
避難指示により長期間、避難区域内等に放置されたままとなっている危険物・化学物質等について、迅速な処理を促進するための支援 |
| 個人線量管理・線量低減活動支援事業 |
22 |
避難指示解除前に希望する住民に対する個人線量計の貸与・測定、住民が消費する食物や飲料水等の線量測定、屋内の被ばく線量低減に資する事業の実証等を実施し、放射線に関する住民の不安の解消に資する取組を支援 |
| 相談員育成・配置事業 |
23 |
帰還の選択をする住民あるいは帰還後の住民等に対し、放射線防護策、健康対策や帰還後の生活再開等への様々な不安の解消に向けた「相談員」の育成・配置に必要な措置を支援 |
| 環境省（原子力規制委員会） |
| 放射線測定装置・機器等整備支援事業 |
21 |
よりきめ細かく空間放射線量率を測定するために必要なモニタリングポスト等の増設に係る費用を支援 |
| 農林水産省 |
| 農山村地域復興基盤総合整備事業 |
39 |
原子力災害により被災した農山村地域の農林業再生の加速化のために、農地・農業用施設等の生産基盤、集落排水施設等の集落基盤等の総合的な整備の実施を支援 |
| 農山漁村活性化プロジェクト支援（福島復興対策）事業 |
40 |
安心、安全な農山漁村への定住及び交流等の促進を図るために、避難住民の早期帰還による農林水産業の再開に向けた生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点施設等の環境整備等の実施を支援 |
| 農業基盤整備促進事業 |
41 |
原子力災害被災地域の復興を加速させるために、地域の実情に応じ、農地の畦畔除去による区画拡大や暗渠排水整備等の簡易な基盤整備の実施を支援 |
| 被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等） |
42 |
原子力災害により被災した市町村が策定する計画に掲げられた農業復興を実現するために、市町村が実施する農業用施設の整備及び農業用機械の導入を総合的に支援 |
| 農林水産関係試験研究機関緊急整備事業 |
43 |
農林水産業が基幹産業となっている被災市町村の一日も早い復興を支援するために、地域の農林水産業を技術面から支えている福島県の農林水産試験研究機関について、その施設等の整備を支援 |
| 木質バイオマス施設等緊急整備事業 |
44 |
地域の資源を活用したまちづくりを推進し地域の再生を加速化するために、原子力災害被災地域において、木質バイオマスや小水力等再生可能エネルギー供給施設、木造公共建築物等の整備を支援 |
| 経済産業省 |
| 原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業 |
45 |
原子力災害被災地域においては、上下水道やガス等の産業インフラがいまだ完全には復旧していない中、12市町村への企業の帰還や新規立地を促進していくことが必要。避難企業の帰還や企業誘致の加速に向けて、既存の産業団地等の再整備に加え、新規の産業団地等の整備が急務の課題。このため、リスクの高い産業団地等の整備等について、被災地方公共団体が整備する際の支援を行い、早期に産業団地等を整備・再編し、企業の帰還・新規立地の加速を支援 |
| 原子力災害被災地域事業所整備等支援事業 |
46 |
原子力災害被災地域では、事業者の事業再開や新規産業の創造が見通し難い中で、地元事業者はもとより、新規立地を計画する事業者は、事業所を自前で整備するまでの投資判断は経営上行い難く、事業所や附帯施設、従業員向けの福利厚生施設の整備を希望している。しかし、被災地には賃貸用事業所等が少なく、復興加速化の障害となっていることから、事業者の事業再開や新規事業者の立地に必要な事業所等の整備について、公益性の観点に照らして支援 |
