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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成29年4月|

東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について


別図表12 避難施設の指定数、安全性等の状況

(単位:施設)
県名 市町村名 避難施設区分 指定数 避難所等の安全性 避難所等の装備
浸水地域内に所在する 耐震性がない 耐震性の有無を把握していない 誘導標識等がない 非常用電源がない ラジオ等情報機器がない
岩手県 九戸郡
洋野町
緊急避難場所 19 19
津波避難ビル
避難所 19 3 19 13 14
久慈市 緊急避難場所 28 1 9
津波避難ビル
避難所 37 3 2 15 14 19 10
九戸郡
野田村
緊急避難場所 20 11
津波避難ビル
避難所 8 2 3 3
下閉伊郡
普代村
緊急避難場所 21 1 2
津波避難ビル
避難所 6 2 5 2
下閉伊郡
田野畑村
緊急避難場所 18 18
津波避難ビル
避難所 3 3
下閉伊郡
岩泉町
緊急避難場所 10 1
津波避難ビル 1
避難所 2 1
宮古市 緊急避難場所 111 93
津波避難ビル
避難所 55 1 24 40 1 3
下閉伊郡
山田町
緊急避難場所 54 54
津波避難ビル
避難所 36 5 36 20 9
上閉伊郡
大槌町
緊急避難場所 27 10
津波避難ビル
避難所 29 3 7 23 12 13
釜石市 緊急避難場所 69 10
津波避難ビル
避難所 26 3 9 26
大船渡市 緊急避難場所 64 36
津波避難ビル
避難所 64 14 30 64 45
陸前高田市 緊急避難場所 136 64
津波避難ビル
避難所 30 3 14 15 10 6
宮城県 気仙沼市 緊急避難場所 44 25
津波避難ビル 7 1 4 3
避難所 93 16 62 13 9
本吉郡
南三陸町
緊急避難場所 39
津波避難ビル
避難所 11
石巻市 緊急避難場所 224 30 224
津波避難ビル 30 2 2 2 17
避難所 98 26 3 19 98 95 22
牡鹿郡
女川町
緊急避難場所 15 14
津波避難ビル
避難所 15 2 14 13 10
東松島市 緊急避難場所 51 50
津波避難ビル
避難所 61 7 8 9 51 40
宮城郡
松島町
緊急避難場所 15 2 11
津波避難ビル
避難所 16 5 15
宮城郡
利府町
緊急避難場所
津波避難ビル
避難所 1 1
塩竈市 緊急避難場所 36
津波避難ビル 5 4 5
避難所 30 14
多賀城市 緊急避難場所 12
津波避難ビル 28 28
避難所 11 1 9
宮城郡
七ヶ浜町
緊急避難場所
津波避難ビル
避難所 30 1 23
仙台市 緊急避難場所 8 8 1
津波避難ビル 8
避難所 21 2
名取市 緊急避難場所 3 3
津波避難ビル
避難所 3 3 1
岩沼市 緊急避難場所 8 3 8
津波避難ビル
避難所 8 3 8
亘理郡
亘理町
緊急避難場所
津波避難ビル
避難所 16 7 3 3
亘理郡
山元町
緊急避難場所 12 12
津波避難ビル
避難所 21 1 12 21 7
福島県 相馬郡
新地町
緊急避難場所 18 10
津波避難ビル
避難所 11 4
相馬市 緊急避難場所 17 3
津波避難ビル
避難所 20 6 18 3
双葉郡
広野町
緊急避難場所
津波避難ビル
避難所 22 22 21 21
いわき市 緊急避難場所 81
津波避難ビル 15 8 14 14
避難所 256 2 57 199 199
注(1)
津波避難ビルは、津波浸水想定区域内に所在するため、浸水地域内の所在の調査対象から除外している。
注(2)
緊急避難場所は、公園、校庭、広場等屋外施設が多数あるため、耐震性の状況や避難所等の装備の調査対象から除外している。ただし、緊急避難場所が避難所にも指定されている場合は、当該避難所について耐震性の状況や避難所等の装備を調査した。
県名 市町村名 津波浸水想定区域に所在する避難施設に関する対応等 耐震性がない又は耐震性の有無を把握していない避難施設に関する対応等 誘導標識がない避難施設に関する対応等 非常用電源、ラジオ等の情報機器がない施設に関する対応等
岩手県 九戸郡
洋野町
該当する施設はない。 耐震性を把握する必要があることから、今後施設所管課等において耐震診断を行うよう働きかける。 観光客等が避難する際、誘導標識は必要であると考えることから、今後設置を検討する。 災害時に避難所での活用を想定して、消防団に発電機を配備している。また、ラジオ等の情報機器について、今後必要性を検討した後、計画的に配備する。
久慈市 緊急避難場所については、平成28年度に指定を見直すこととしている。また、避難所については、津波等の状況に応じて利用するか判断する。 民間施設について、把握されてないのが現状である。今後は、民間施設に対して調査を行い耐震性の有無を把握していく。 誘導標識の必要性は認識しているところであり、今後において避難道路の整備状況や各町内会等の意見を参考に財政状況を勘案しながら整備を進めていく。 避難所に指定されている民間施設に対しては、本年度より整備費の補助を行っており、今後も補助を継続して整備を図っていく。
九戸郡
野田村
該当する施設はない。 平成29年度に耐震診断を実施予定。改修等については、結果を踏まえ検討する。 年次的に整備を検討していく。28年度は津波浸水区域において避難誘導標識を整備予定である。 28年度中に、非常用発電機を配備する予定である。
下閉伊郡
普代村
想定される浸水深より高い場所に位置している。津波等の状況に応じて利用するか判断する。 該当する施設はない。 誘導標識の設置について今後検討していく。 有事の際に災害対策本部と連絡が取れる情報機器の装備について検討していく。
下閉伊郡
田野畑村
該当する施設はない。 該当する施設はない。 誘導標識の設置は必要である。今後、統一した規格での誘導標識等の設置を進めていきたい。 該当する施設はない。
岩泉町 平成28年7月に構造計算等を実施し、建物に対する津波荷重の安全性を確認している。 該当する施設はない。 該当する施設はない。 該当する施設はない。
宮古市 該当する施設はない。 耐震性の把握が必要である。調査の上、避難所指定等を見直す。 誘導標識は必要である。まちづくりの進展に伴い、順次整備していく。 非常用電源及びラジオ等の情報機器の装備は必要である。今後、整備していく。
下閉伊郡
山田町
該当する施設はない。 避難所に指定していることから耐震性の有無を把握する必要性はあると認識しており今後、対応について検討する。 町民はもとより、他地方からの来町者等が災害時に迅速かつ安全に避難するには、避難所看板、避難誘導看板等が必要不可欠であることから復興に合わせて整備を行う。 避難生活においては電源供給と情報確保が重要となることから、その手段となる資機材を町内各避難施設に装備することとしている。
大槌町 該当する施設には、耐震性の有無を把握していないものも含まれていることから、耐震診断の実施、指定解除等を検討している。 耐震診断の実施を検討しつつ、併せて、避難所指定解除を含め検討中である。 復興工事により日々道路状況が変化していることから、復興状況に合わせ設置を検討していく。 災害時における災害情報提供体制を強化するため、情報機器等の整備を検討中である。
釜石市 該当する施設はない。 施設管理者に対し、耐震診断の実施状況の確認及び実施に向けた働きかけを行う。 緊急避難場所について、整備計画に基づき、まちづくりの状況を踏まえて誘導標識の設置を進める。 該当する施設はない。
大船渡市 該当する施設はない。 民間施設等については、把握できていない状況であるが、耐震性を把握する必要があると認識している。 避難場所まで迅速かつ安全に住民等を避難させるため、津波浸水区域内の道路等の整備状況に合わせて、計画的に整備を進める。 主要な避難所に整備しており、その他の避難所等については、自主防災組織が行う防災資機材の購入に関し補助金を交付している。
陸前高田市 該当する施設はない。 今後、耐震性の調査の実施を検討する。 復興事業の進捗状況に合わせて、避難誘導看板等を整備する予定である。 復興事業の進捗状況に合わせて、備蓄品を整備する予定である。
宮城県 気仙沼市 該当する施設はない。 耐震性がない施設については、老朽化している場合もあり、建物の状態をみて改修あるいは指定の解除を検討する。 避難施設周辺の復興の進捗を考慮しながら整備を進める。 避難施設の規模に応じて,必要となる情報機器を計画的に配備する。
本吉郡
南三陸町
該当する施設はない。 該当する施設はない。 該当する施設はない。 該当する施設はない。
石巻市 一時的な避難所として活用し、地震や津波等の状況に応じて、他の避難施設に速やかに移動する。なお、想定される浸水深よりも高い場所等の構造要件を満たしている。 耐震性の有無を把握するように努めるとともに、耐震性のない施設の避難所指定の取扱いについても地域の実情をみて検討していく。 「石巻市防災サイン基本計画」に基づき誘導標識の設置を計画する。全ての避難施設に設置することとしている。 非常用電源については、簡易な発電機等の整備を検討する。ラジオ等の情報機器についても配備を進めていく。
牡鹿郡
女川町
該当する施設はない。 2施設のうち、1施設は今後建替え予定であり、1施設は防災計画の見直しにより、避難所の指定を外す予定である。 現在、地域防災計画の見直しを行っており、誘導標識についても、避難所指定の状況を踏まえながら整備を進める。 現在、地域防災計画の見直しを行っており、非常用電源や情報機器についても、避難所指定の状況を踏まえながら順次配備を進める。
東松島市 該当する施設は、避難先を2階以上として対応している。また、多重防御施設の整備の完了により、全ての施設が津波浸水想定区域外になる。 今後、防災計画等の更新状況に応じて対応していく。 各地区における道路整備の進捗をみながら未整備となっている地域避難所までの誘導標識を今後も継続して整備していく。 今後、防災計画等の更新状況に応じて対応していく。
宮城郡
松島町
平成28年度に指定を解除する予定である。 該当する施設はない。 避難者を円滑に誘導するため、避難所及び緊急避難場所までの誘導標識は必要であり、今後、避難道路整備等と併せて誘導標識についても整備して行く。 該当する施設はない。
宮城郡
利府町
該当する施設はない。 該当する施設はない。 今後設置する予定である。 該当する施設はない。
塩竈市 該当する施設はない。 民間施設である避難所について、耐震性の有無を直接確認できていないものがある。 該当する施設はない。 津波避難ビルは、一時避難所であり、避難後は速やかに指定避難所への移動を想定しているため、非常用電源の設置については現在検討していない。
多賀城市 一時的な避難所として活用し、津波等の状況に応じて他の避難施設に移動する。 該当する施設はない。 該当する施設はない。 全避難所には設置済。津波避難ビルは、所有者と緊急避難を目的とした災害時応援協定を交わしており、津波避難ビルへの設置の必要性を検討している。
宮城郡
七ヶ浜町
該当する施設はない。 耐震性を把握する必要性はあると考えており、今後は耐震診断実施について検討する予定である。 誘導標識は必要と考えており、町の復興状況に合わせて平成29年度から順次設置を実施する予定である。 該当する施設はない。
仙台市 一時的な避難所として活用し、津波等の状況に応じて他の避難施設に移動する。 該当する施設はない。 平成29年度に敷地内に誘導標識を設置する予定。 該当する施設はない。
名取市 一時的な避難所として活用し、津波の状況に応じて他の避難所に避難する。避難所については、想定される浸水深より高い場所に位置している。 該当する施設はない。 該当する施設はない。 必要に応じて市役所等に備蓄してある発電機により対応する。
岩沼市 一時的な避難所として活用し、津波等の状況に応じて他の避難所に速やかに移動する。 該当する施設はない。 必要性の有無を検討している。 該当する施設はない。
亘理郡
亘理町
該当する施設はない。 耐震性を把握する必要はあると考えており、必要に応じて耐震診断等の実施を検討している。 該当する施設はない。 近隣施設より補完可能であるため、今後設置する予定はない。
亘理郡
山元町
該当する施設はない。 早急に状況を確認したうえで対応について検討する。 現在、全体的な津波避難誘導標識の基本計画を作成している。 早急に状況を確認したうえで対応について検討する。
福島県 相馬郡
新地町
該当する施設はない。 該当する施設はない。 誘導標識がない避難所、福祉避難所及び緊急避難場所については、今後、町内全体のサイン計画の作成に併せて整備する予定。 該当する施設はない。
相馬市 該当する施設はない。 該当する施設はない。 今後、誘導標識の設置について検討する。 防災備蓄倉庫で備蓄している非常用電源(発電機)及びラジオ等の情報機器を輸送することとしている。
双葉郡
広野町
該当する施設はない。 該当する施設はない。 沿岸部の防波堤及び防災緑地が完成し、津波ハザードマップを見直す際に誘導標識を設置していきたい。 必要性はあると認識しており、整備に向けて努力していきたい。
いわき市 該当する施設はない。 災害事象により開設避難所を選択しているため、耐震性の有無が把握されていない避難所については、地震の際には開設しないこととしている。 福祉避難所のうち民間施設については、市の要請により開設するため、誘導標識の設置は予定していない。避難ビルについては順次整備している。 非常用電源は、拠点備蓄倉庫から発電機を輸送することとし、ラジオ等は、非常用持出品の一つとして、避難者自身での準備をお願いしている。