国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| No. | 所管 | 復興施策等における内訳項目 | 事業名 | 事業概要 | 事業類型 | 平成25年度 | 25年度～27年度の累計 | 27年度 | 累計執行率 | 累計不用率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算現額 | 支出済額 | 不用額 | 予算現額 （25年度事故繰越分） |
支出済額 | 不用額 | 不用事由 | ||||||||
| A | B | C | D | E | D-E | B／A | C／A | |||||||
| （1）災害救助等関係経費（8府省庁等27件） | 87,930,806,000 | 64,868,476,998 | 23,062,329,002 | 0 | 0 | 0 | － | 73.7 | 26.2 | |||||
①災害救援費（1府1件） |
52,947,531,000 | 44,556,272,958 | 8,391,258,042 | 0 | 0 | 0 | － | 84.1 | 15.8 | |||||
| 5001 | 内閣府（内閣府本府） | 5（1）④ | 災害救助法による災害救助（災害救助費等負担金） | 東日本大震災の被災者に供与している応急仮設住宅の延長等に伴う経費の一部負担 | 補助 | 52,947,531,000 | 44,556,272,958 | 8,391,258,042 | 84.1 | 15.8 | ||||
②被災者緊急支援経費（8府省庁等24件） |
30,708,411,000 | 17,161,307,632 | 13,547,103,368 | 0 | 0 | 0 | － | 55.8 | 44.1 | |||||
| 5002 | 復興庁 | － | 東日本大震災復興推進調整費 | 復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施 | 直轄、補助等 | 9,568,211,000 | 1,933,332,382 | 7,634,878,618 | 20.2 | 79.7 | ||||
| 5003 | 文部科学省 | 5（2）③ | 大学等奨学金事業 | 東日本大震災により被災した世帯の学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、無利子奨学金の貸与を実施 | その他 | 7,136,430,000 | 5,774,255,000 | 1,362,175,000 | 80.9 | 19.0 | ||||
| 5004 | 文部科学省 | 5（2）③ | 授業料減免（私立大学） | 私立大学等の授業料・入学料の減免 | 補助 | 5,017,250,000 | 2,272,214,000 | 2,745,036,000 | 45.2 | 54.7 | ||||
| 5005 | 文部科学省 | 5（2）③ | 緊急スクールカウンセラー等派遣事業 | 被災した幼児児童生徒等の心のケアや教職員・保護者等への助言・援助等様々な課題に対応するために、スクールカウンセラー等を派遣 | 直轄 | 3,913,387,000 | 3,678,266,312 | 235,120,688 | 93.9 | 6.0 | ||||
| 5006 | 文部科学省 | 5（2）③ | 地域コミュニティ再生のための学びの場づくり（学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業） | 地域教育コーディネーター等の活用による地域の学びやスポーツの場の提供 | 直轄 | 1,195,727,000 | 986,858,101 | 208,868,899 | 82.5 | 17.4 | ||||
| 5007 | 復興庁 | － | 復興特区支援利子補給金 | 復興推進計画の目標を達成する上で中核となる事業の実施者が国の指定する金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、貸付残高の最大0.7％に相当する額の利子補給金を支給するもの | 直轄 | 1,119,000,000 | 315,130,628 | 803,869,372 | 28.1 | 71.8 | ||||
| 5008 | 文部科学省 | 5（2）③ | 授業料減免（国立大学） | 国立大学の授業料・入学料の減免 | 補助（運営費交付金） | 1,060,713,000 | 1,060,713,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5009 | 厚生労働省 | 5（4）④ | 寄り添い型相談支援事業 | 東日本大震災により生活困窮に陥った方々の相談先として、24時間365日無料の電話相談窓口を設置するとともに、必要に応じて面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を行う。 | 補助 | 497,139,000 | 497,139,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5010 | 内閣府（金融庁） | 5（1）④ 5（3）⑧ |
個人債務者の私的整理に係る支援事業 | 東日本大震災の影響によって既往債務（震災発生以前に負担した債務）を弁済できなくなった個人債務者の債務整理を円滑に進めるために、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用支援とし、ガイドライン運営委員会に対する補助 | 補助 | 345,752,000 | 121,926,920 | 223,825,080 | 35.2 | 64.7 | ||||
| 5011 | 内閣府（内閣府本府） | － | 原子力発電所事故避難実態調査事業（東日本大震災復興推進調整費） | 東京電力福島第一原子力発電所事故における住民等の避難行動は、十分な情報がない中で行われており、多い人で10回以上も避難場所を転々としているケースがあることがわかっている。こうした東北地方太平洋沖地震発生直後から現在までの長期にわたる避難行動が、いつ、どのような情報で誰が判断して行われたのかについての実態を把握するために、避難住民調査、関係自治体調査、避難支援者調査をアンケート方式、ヒアリング方式それぞれの特性を踏まえて実施する。 | 直轄 | 178,111,000 | 116,550,000 | 61,561,000 | 65.4 | 34.5 | ||||
| 5012 | 内閣 | 5（1）⑤ | 地域支援専門家派遣推進経費 | 被災自治体におけるまちづくりなどに関する各種専門家の派遣を被災自治体のニーズに応じた形で長期間を視野に入れ派遣し、被災地自治体の速やかな復興を支援する。 | 直轄 | 163,626,000 | 20,758,462 | 142,867,538 | 12.6 | 87.3 | ||||
| 5013 | 内閣府（内閣府本府） | 5（2）① | 東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業 | 被災地においては、長引く避難生活や生活不安等の影響によるストレスの高まりなどから、女性等が様々な不安・悩み・ストレスを抱えることや、女性に対する暴力が懸念される。このため、相談員等の研修・派遣や臨時相談窓口の開設等を行い、被災女性等が安心して利用できる相談サービスを提供する。 | 直轄 | 92,197,000 | 68,626,172 | 23,570,828 | 74.4 | 25.5 | ||||
| 5014 | 内閣府（金融庁） | 5（3）② | 金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費 | 「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（平成16年法律第128号）に基づき国が資本参加を行う金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のために、FA（フィナンシャルアドバイザリー）業務を委託 | 直轄 | 80,000,000 | 0 | 80,000,000 | - | 100.0 | ||||
| 5015 | 環境省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（避難指示区域におけるねずみ対策事業） | 福島県の避難指示区域においては、ねずみの発生、被害が大きな問題となっており、住民帰還の妨げとならないよう、ねずみの発生等の実態を踏まえた効果的なねずみの駆除等の対策の構築が必要。そのため、避難指示区域におけるねずみの実態把握及びその結果を基にした対応マニュアルの作成に必要な経費の一部を補助することにより、円滑な住民帰還の実現を図ることを目的とする。 | 補助 | 58,420,000 | 42,244,000 | 16,176,000 | 72.3 | 27.6 | ||||
| 5016 | 文部科学省 | 5（2）③ | 授業料減免（国立高専） | 国立高専の授業料・入学料の減免 | 補助（運営費交付金） | 50,998,000 | 50,998,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5017 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興推進調整費 | 既存の制度・予算での対応が困難な復興のためのソフト事業及びハード事業（公共事業を除く。）について、復興大臣が被災地の復興を加速するために特に必要と認めた場合、柔軟な事業実施を可能とする経費 | 補助 | 49,008,000 | 48,129,186 | 878,814 | 98.2 | 1.7 | ||||
| 5018 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興推進調整費 | 既存の制度・予算での対応が困難な復興のためのソフト事業及びハード事業（公共事業を除く。）について、復興大臣が被災地の復興を加速するために特に必要と認めた場合、柔軟な事業実施を可能とする経費 | 補助 | 47,390,000 | 46,469,864 | 920,136 | 98.0 | 1.9 | ||||
| 5019 | 内閣府（金融庁） | 5（3）②5（3）⑧ | 被災者支援施策に係る周知広報等 | 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を含む被災者支援施策の周知広報のための経費 | 直轄 | 36,192,000 | 31,756,453 | 4,435,547 | 87.7 | 12.2 | ||||
| 5020 | 環境省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（みちのく潮風トレイル開通記念ウォークイベント等業務） | みちのく潮風トレイルに関する事業として、平成25年に一部開通予定の青森県八戸市から岩手県久慈市までの区間に当たる八戸市・久慈市で開通イベントを行うとともに、八戸市・久慈市・階上町・洋野町にてウォークイベントを実施し、参加者からアンケート調査やヒアリング等を行い、トレイルの利用における課題の抽出や利用者のニーズの把握を行うもの | 直轄 | 21,558,000 | 21,000,000 | 558,000 | 97.4 | 2.5 | ||||
| 5021 | 環境省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（地下水資源対策事業） | 福島県の復興に伴い、長期避難者等の生活拠点や野菜工場等復興産業の水源として、短期間に、低廉で、良質な水を、容易に確保できる地下水の利用が期待されている。その一方、地下水への放射性物質の影響等を懸念し、帰還をためらっている県民もいることから、本事業で地下水の資源量や水質を把握して、国・県・市町村等の関係機関や、県民、復興産業の立地を検討している事業者等に広く提供することで、生活拠点や復興産業の早期整備、地下水への不安払拭による帰還の支援、風評被害払拭等に役立てる。 | 補助 | 15,662,000 | 15,648,000 | 14,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5022 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興調整費（茨城県産農産物等安全・安心確保対策事業） | 関西における販路開拓や販売促進の取組を強化するとともに、県内外において安全性に関する情報発信やイメージアップの取組を積極的に邁進し、根強く残る風評の払拭に資する。また、実需者等に対して、本県農林水産物等についての意識調査を通じて、風評の残る個別の実需者等との個別のリスクコミュニケーションを行い、風評の払拭に資する。 | 補助 | 20,252,000 | 19,298,939 | 953,061 | 95.2 | 4.7 | ||||
| 5023 | 農林水産省 | 6（1）④ | 東日本大震災復興推進調整費（特用林産物安定確保体制整備加速化事業） | 茨城県におけるモデルほだ場による放射性物質の除染効果の検証及び原木洗浄等の放射性物質低減効果調査・解析を実施 | 補助 | 17,442,000 | 16,269,000 | 1,173,000 | 93.2 | 6.7 | ||||
| 5024 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（農産物直売所等風評被害対策支援事業） | 宮城県に対して直売所の風評被害対策としてのPR経費等を支援 | 補助 | 14,145,000 | 14,102,000 | 43,000 | 99.6 | 0.3 | ||||
| 5025 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興推進調整費（いばらきの魚安全・安心応援事業） | 県産水産物の風評被害払拭のために、放射性物質に係る有識者と生産者によるリスクコミュニケーションセミナーの開催、風評被害払拭に向けた県産水産物に係る消費者への意識調査の実施 | 補助 | 9,801,000 | 9,622,213 | 178,787 | 98.1 | 1.8 | ||||
③災害弔慰金等負担金（1府1件） |
968,125,000 | 775,625,000 | 192,500,000 | 0 | 0 | 0 | － | 80.1 | 19.8 | |||||
| 5026 | 内閣府（内閣府本府） | － | 災害被害に対する弔慰金等（災害弔慰金等負担金） | 東日本大震災により死亡した者の遺族に対し、自治体が支給した弔慰金の2分の1を国が負担 | 補助 | 968,125,000 | 775,625,000 | 192,500,000 | 80.1 | 19.8 | ||||
④災害援護貸付金（1府1件） |
3,306,739,000 | 2,375,271,408 | 931,467,592 | 0 | 0 | 0 | － | 71.8 | 28.1 | |||||
| 5027 | 内閣府（内閣府本府） | － | 災害被害に対する弔慰金等（災害援護貸付金） | 東日本大震災により負傷し、又は住居及び家財に被害を受けた者に対する貸付金の原資の3分の2を国が負担 | その他 | 3,306,739,000 | 2,375,271,408 | 931,467,592 | 71.8 | 28.1 | ||||
| （2）災害廃棄物処理事業費（1省3件） | 126,567,024,000 | 98,769,835,212 | 27,797,188,788 | 4,993,751,160 | 4,677,736,160 | 316,015,000 | － | 78.0 | 21.9 | |||||
| 5028 | 環境省 | 5（3）⑫ | 災害等廃棄物処理事業費補助金 | 東日本大震災により発生した災害廃棄物を処理するために、財政的支援を行う。 | 補助 | 118,366,149,000 | 92,985,107,000 | 25,381,042,000 | 1,804,266,000 | 1,488,251,000 | 316,015,000 | ① | 78.5 | 21.4 |
| 5029 | 環境省 | 5（3）⑫ | 災害廃棄物処理代行事業 | 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき、市町村から申請があり、国が必要と認めた場合には、市町村に変わり国が災害廃棄物処理を代行し、速やかに当該廃棄物を処理することを目的とする。 | 直轄 | 6,289,379,000 | 4,659,840,360 | 1,629,538,640 | 3,189,485,160 | 3,189,485,160 | 0 | － | 74.0 | 25.9 |
| 5030 | 環境省 | 5（3）⑫ | 災害廃棄物広域処理等支援事業 | 迅速かつ円滑な災害廃棄物処理を行うために、広域処理等の実施ができるよう助言や調整等人的支援を行うとともに広域処理の安全性に対する広報、普及啓発、情報提供、リスクコミュニケーションの戦略的な実施及び受入自治体の支援を行う。 | 直轄 | 1,911,496,000 | 1,124,887,852 | 786,608,148 | 58.8 | 41.1 | ||||
| （3）復興関係公共事業等（8府省104件） | 1,066,267,638,020 | 867,773,071,887 | 198,494,566,133 | 164,568,656,036 | 133,983,844,431 | 30,584,811,605 | － | 81.3 | 18.6 | |||||
①災害復旧等事業費（3省11件） |
594,581,846,000 | 426,304,703,059 | 168,277,142,941 | 115,101,755,683 | 86,958,142,337 | 28,143,613,346 | － | 71.6 | 28.3 | |||||
| 5031 | 国土交通省 | － | 災害復旧等事業（国交省関係） | 災害により被災した公共土木施設等の災害復旧等 | 直轄、補助等 | 303,185,000,000 | 214,181,355,751 | 89,003,644,249 | 44,240,294,138 | 36,128,445,690 | 8,111,848,448 | ② | 70.6 | 29.3 |
| 5374 | 国土交通省 | － | 災害復旧等事業「工事諸費」等 | 災害により被災した公共土木施設等の災害復旧等 | 直轄、補助等 | 469,846,000 | 233,230,572 | 236,615,428 | 131,030,445 | 131,030,445 | 0 | － | 49.6 | 50.3 |
| 5032 | 農林水産省 | － | 災害復旧等事業（水産） | 災害により被災した漁港・海岸等の災害復旧等 | 補助 | 168,449,000,000 | 118,624,554,000 | 49,824,446,000 | 50,988,548,000 | 34,425,148,000 | 16,563,400,000 | ② | 70.4 | 29.5 |
| 5033 | 農林水産省 | － | 災害復旧等事業（農業） | 災害により被災した農地・農業用施設等の災害復旧等 | 直轄、補助等 | 77,012,000,000 | 58,983,197,109 | 18,028,802,891 | 13,192,914,580 | 11,183,268,682 | 2,009,645,898 | ⑤ | 76.5 | 23.4 |
| 5034 | 農林水産省 | － | 災害復旧等事業（林業） | 災害により被災した治山施設の災害復旧等 | 直轄、補助等 | 27,783,000,000 | 21,068,677,509 | 6,714,322,491 | 3,800,962,000 | 3,519,414,000 | 281,548,000 | ② | 75.8 | 24.1 |
| 5035 | 厚生労働省 | － | 水道施設の災害復旧 | 津波等で甚大な被害を受けた地域で、都市計画の見直しなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。 | 補助 | 8,500,000,000 | 6,143,583,000 | 2,356,417,000 | 2,737,861,000 | 1,560,690,000 | 1,177,171,000 | ④ | 72.2 | 27.7 |
| 5036 | 農林水産省 | － | 災害復旧等事業（水産） | 災害により被災した漁港・海岸等の災害復旧等 | 直轄 | 4,739,000,000 | 4,205,978,570 | 533,021,430 | 88.7 | 11.2 | ||||
| 5037 | 国土交通省 | 5（1）④ | 既設公営住宅等災害復旧事業 | 災害による被害を受けた公営住宅等の再建・補修等に係る災害復旧費に対する補助 | 補助 | 3,663,000,000 | 2,327,538,000 | 1,335,462,000 | 63.5 | 36.4 | ||||
| 5038 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 航路標識災害復旧事業 | 航路標識の災害復旧に要する経費 | 直轄 | 753,000,000 | 509,206,908 | 243,793,092 | 10,145,520 | 10,145,520 | 0 | － | 67.6 | 32.3 |
| 5039 | 農林水産省 | － | 災害復旧等事業（林業）補助率差額 | 災害復旧等事業（林業）の後進地域に対する補助率差額の交付 | 補助 | 25,000,000 | 24,524,640 | 475,360 | 98.0 | 1.9 | ||||
| 5040 | 農林水産省 | － | 災害復旧等事業（農業）補助率差額 | 災害復旧等事業（農業）の後進地域に対する補助率差額の交付 | 補助 | 3,000,000 | 2,857,000 | 143,000 | 95.2 | 4.7 | ||||
②一般公共事業関係費（4省60件） |
395,826,019,020 | 375,417,087,436 | 20,408,931,584 | 40,671,974,353 | 38,773,145,561 | 1,898,828,792 | － | 94.8 | 5.1 | |||||
| 5041 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 復興道路・復興支援道路の緊急整備等【直轄】 | 東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる路線として、復興道路・復興支援道路の緊急整備等を実施 | 直轄 | 153,411,245,000 | 153,400,539,415 | 10,705,585 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5042 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 道路の防災・震災対策等（被災地）【直轄】 | 道路の防災対策（法面・盛土等）、耐震対策（耐震補強等）、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急避難路、避難階段） | 直轄 | |||||||||
| 5043 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 営繕宿舎費（復興事業）等【直轄】 | 被災した国道事務所等の復旧、復興に必要な人件費、用地事務委託に係る業務取扱費 | 直轄 | |||||||||
| 5044 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 復興道路・復興支援道路の緊急整備等【個別補助】 | 東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる路線として、復興道路・復興支援道路の緊急整備等を実施 | 補助 | |||||||||
| 5045 | 国土交通省 | 5（1）② | 津波防災まちづくり（ICアクセス道路）【個別補助】 | 被災時における支援活動に不可欠な高速道路ICへのアクセス道路整備 | 補助 | |||||||||
| 5375 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 復興道路・復興支援道路の緊急整備等【直轄】 | 東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる路線として、復興道路・復興支援道路の緊急整備等を実施 | 直轄 | 116,467,742,434 | 106,078,765,853 | 10,388,976,581 | 28,616,666,396 | 28,616,666,396 | 0 | － | 91.0 | 8.9 |
| 5376 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 道路の防災・震災対策等（被災地）【直轄】 | 道路の防災対策（法面・盛土等）、耐震対策（耐震補強等）、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急避難路、避難階段） | 直轄 | |||||||||
| 5377 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 営繕宿舎費（復興事業）等【直轄】 | 被災した国道事務所等の復旧、復興に必要な人件費、用地事務委託に係る業務取扱費 | 直轄 | |||||||||
| 5378 | 国土交通省 | 5（1）② 5（3）⑨ |
復興道路・復興支援道路の緊急整備等【個別補助】 | 東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる路線として、復興道路・復興支援道路の緊急整備等を実施 | 補助 | |||||||||
| 5046 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産基盤整備事業（本土）【被災地・補助】 | 拠点漁港における荷さばき所、流通加工施設の一体的な整備被災地域における漁場の機能回復を図るための整備 | 補助 | 21,125,000,000 | 18,965,890,916 | 2,159,109,084 | 4,321,167,866 | 2,932,603,024 | 1,388,564,842 | ⑤ | 89.7 | 10.2 |
| 5047 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 港湾整備事業（直轄・復興分） | 東日本大震災からの早期復興として地域経済活動の再生を図るため必要な港湾施設の整備 | 直轄 | 16,319,494,000 | 16,319,494,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5379 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 港湾整備事業（直轄・復興分） | 東日本大震災からの早期復興として地域経済活動の再生を図るため必要な港湾施設の整備 | 直轄 | 12,374,814,500 | 12,372,635,752 | 2,178,748 | 1,105,519,675 | 1,105,519,675 | 0 | － | 99.9 | 0.0 |
| 5048 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農業水利施設等の震災対策【被災地・直轄】 | 被災農地に農業用水を供給する農業水利施設のうち、余震により損壊のおそれがあるなど必要な耐震性を有していない施設の整備 | 直轄 | 10,900,000,000 | 10,199,186,591 | 700,813,409 | 298,511,000 | 293,759,000 | 4,752,000 | ④ | 93.5 | 6.4 |
| 5049 | 環境省 | 5（4）⑤ | 循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分を除く。） | 被災地の早期復旧及び復興を果たすために、一般廃棄物処理施設を緊急に整備して、処理能力等の強化を図る。 | 補助 | 8,194,000,000 | 7,329,351,000 | 864,649,000 | 89.4 | 10.5 | ||||
| 5050 | 農林水産省 | 5（1）② | 治山事業【被災地・補助】 | 東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や被災した海岸防災林の復旧・再生 | 補助 | 6,003,000,000 | 5,662,391,261 | 340,608,739 | 1,758,158,000 | 1,613,641,000 | 144,517,000 | ⑤ | 94.3 | 5.6 |
| 5051 | 農林水産省 | 5（3）④ | 森林整備事業【被災地・直轄】 | 東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島各県）及び汚染状況重点調査地域等の国有林において、間伐やこれと一体となった路網整備等を実施 | 直轄 | 5,056,000,000 | 5,021,746,092 | 34,253,908 | 99.3 | 0.6 | ||||
| 5052 | 農林水産省 | 5（3）④ | 森林整備事業【被災地・補助】 | 東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）及び汚染状況重点調査地域等の民有林において、間伐やこれと一体となった路網整備等を実施 | 補助 | 5,024,000,000 | 4,391,464,731 | 632,535,269 | 284,047,170 | 230,037,198 | 54,009,972 | ① | 87.4 | 12.5 |
| 5053 | 国土交通省 | 5（1）② 5（4）⑤ |
河川津波対策等 | 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 | 直轄 | 4,408,205,000 | 5,596,413,958 | 1,385,643,042 | 80.1 | 19.8 | ||||
| 5054 | 国土交通省 | － | 河川津波対策等 | 人件費等、用地事務委託費 | 直轄 | 131,567,000 | ||||||||
| 5055 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策等 | 重要交通網等を保全する土砂災害対策 | 直轄 | 1,579,000,000 | ||||||||
| 5056 | 国土交通省 | 5（1）② 5（4）⑤ |
大規模災害に備えた河川管理施設の機能確保等 | 河川管理施設の総点検、確実な操作性の確保等 | 直轄 | 60,795,000 | ||||||||
| 5057 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 国の危機管理体制の維持・強化等 | 被災した河川事務所等の復旧・機能回復を実施 | 直轄 | 802,490,000 | ||||||||
| 5380 | 国土交通省 | 5（1）② 5（4）⑤ |
河川津波対策等 | 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 | 直轄 | 2,502,866,092 | 2,421,717,726 | 81,148,366 | 985,158,721 | 985,158,721 | 0 | － | 96.7 | 3.2 |
| 5381 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策等 | 重要交通網等を保全する土砂災害対策 | 直轄 | 1,047,637,779 | 959,117,101 | 88,520,678 | 91.5 | 8.4 | ||||
| 5382 | 国土交通省 | 5（1）② 5（4）⑤ |
大規模災害に備えた河川管理施設の機能確保等 | 河川管理施設の総点検、確実な操作性の確保等 | 直轄 | 26,920,000 | 26,920,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5383 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 国の危機管理体制の維持・強化等 | 被災した河川事務所等の復旧・機能回復を実施 | 直轄 | 272,006,300 | 272,006,300 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5384 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 港湾整備事業（直轄/補助・全国防災分） | 津波被害が想定される港湾における粘り強い構造を確保するための防波堤の改良 | 直轄 | 1,623,005,078 | 1,623,005,078 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5058 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農村地域復興再生基盤総合整備事業 | 震災被災地の農業・農村の復興に必要な農地・農業用施設や集落排水施設等の生活環境の整備を総合的に実施 | 補助 | 4,400,000,000 | 4,325,320,407 | 74,679,593 | 1,014,768,000 | 1,002,117,307 | 12,650,693 | ② | 98.3 | 1.6 |
| 5059 | 農林水産省 | 5（1）② | 農山漁村地域整備交付金（漁港海岸）【被災地】 | 被災地域における海岸保全施設の整備 | 補助 | 4,328,000,000 | 1,963,921,160 | 2,364,078,840 | 1,382,285,440 | 1,181,918,960 | 200,366,480 | ⑤ | 45.3 | 54.6 |
| 5060 | 農林水産省 | 5（1）② | 治山事業【被災地・直轄】 | 東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や被災した海岸防災林の復旧・再生 | 直轄 | 4,224,000,000 | 3,978,806,648 | 245,193,352 | 409,731,500 | 407,739,500 | 1,992,000 | ② | 94.1 | 5.8 |
| 5061 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 港湾整備事業（直轄・全国防災分） | 津波被害が想定される港湾における粘り強い構造を確保するための防波堤の改良 | 直轄 | 3,460,000,000 | 3,460,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5062 | 環境省 | 5（3）⑥ | 三陸復興国立公園等復興事業 | 陸中海岸国立公園での利用施設の復旧整備及び三陸復興国立公園、東北海岸トレイル等における復旧・復興整備を実施する。 | 直轄 | 2,114,000,000 | 1,845,727,807 | 268,272,193 | 113,994,840 | 113,946,240 | 48,600 | ① | 87.3 | 12.6 |
| 5063 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産基盤整備事業（北海道・離島）【被災地・補助】 | 拠点漁港における荷さばき所、流通加工施設の一体的な整備被災地域における漁場の機能回復を図るための整備 | 補助 | 1,637,000,000 | 1,512,708,000 | 124,292,000 | 91,186,000 | 41,905,000 | 49,281,000 | ④ | 92.4 | 7.5 |
| 5064 | 農林水産省 | 5（3）③ | 福島農業基盤復旧再生計画調査 | 避難指示解除準備区域等において、国が農地・農業用施設等の被災状況調査や除染の工程等を考慮した農業基盤の復旧整備計画等を策定 | 直轄 | 1,600,000,000 | 1,513,077,722 | 86,922,278 | 94.5 | 5.4 | ||||
| 5065 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 大震災を踏まえた海岸保全施設の整備（港湾海岸）【全国・直轄】 | 陸閘の自動化・遠隔操作化海岸堤防等の耐震化・液状化対策 | 直轄 | 1,070,000,000 | 1,062,006,920 | 7,993,080 | 102,000,000 | 102,000,000 | 0 | － | 99.2 | 0.7 |
| 5066 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産基盤整備事業（北海道・離島）【被災地・直轄】 | 拠点漁港における荷さばき所、流通加工施設の一体的な整備 | 直轄 | 800,000,000 | 798,880,507 | 1,119,493 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 5067 | 農林水産省 | 5（3）③ | 除塩事業（補助） | 東日本大震災に伴う津波により、海水が浸入し塩害が生じている農地の除塩 | 補助 | 764,000,000 | 563,774,809 | 200,225,191 | 61,013,745 | 25,274,700 | 35,739,045 | ② | 73.7 | 26.2 |
| 5068 | 国土交通省 | 5（3）⑫ | 港湾整備事業（補助・復興分） | がれきや堆積土砂の受入れのための廃棄物埋立護岸の整備等 | 補助 | 735,825,000 | 735,825,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5069 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 漁港海岸【全国・農山漁村地域整備交付金】 | 東海、東南海・南海地震が想定される地域における海岸堤防の粘り強い構造の確保・耐震対策、水門等の自動化・遠隔操作化 | 補助 | 617,000,000 | 614,701,460 | 2,298,540 | 99.6 | 0.3 | ||||
| 5070 | 国土交通省 | 5（1）② | 被災地域のおける海岸保全施設の整備（港湾海岸）【被災地・直轄】 | 湾口防波堤の整備 | 直轄 | 552,401,000 | 552,393,355 | 7,645 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5071 | 国土交通省 | 5（1）④ | 災害公営住宅供給推進事業 | 被災地における災害公営住宅の供給を推進するために、住宅整備に係る基本コンセプトや標準設計の策定等を行う事業 | 直轄 | 300,000,000 | 296,194,500 | 3,805,500 | 98.7 | 1.2 | ||||
| 5072 | 農林水産省 | 5（1）② | 農山漁村地域整備交付金（漁港海岸）【被災地】【国交省】 | 被災地域における海岸保全施設の整備 | 補助 | 193,000,000 | 45,970,000 | 147,030,000 | 35,266,000 | 28,359,000 | 6,907,000 | ⑤ | 23.8 | 76.1 |
| 5073 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 増員に伴う人件費等（港湾） | 地方整備局における東日本大震災の復旧事業業務等による増員に伴う人件費等 | 直轄 | 156,060,000 | 155,202,634 | 857,366 | 99.4 | 0.5 | ||||
| 5074 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 治山事業【全国・補助】 | 東海・東南海地震等により、災害の危険性が高く地域住民の不安が高まっている地域等、緊急的に対応する必要がある崩壊地等の集中的な復旧整備、津波等に備えた海岸防災林の防潮堤等の整備 | 補助 | 132,000,000 | 105,000,000 | 27,000,000 | 79.5 | 20.4 | ||||
| 5075 | 農林水産省 | － | 農業水利施設等の震災対策（被災地/補助率差額） | 後進地域特例法に基づく補助率差額の交付 | 補助 | 132,000,000 | 23,398,000 | 108,602,000 | 17.7 | 82.2 | ||||
| 5076 | 環境省 | 5（3）⑫ | 廃棄物処理施設災害復旧事業 | 東日本大震災により被災した双葉地方広域市町村圏組合の廃棄物処理施設の復旧事業に補助する経費 | 補助 | 120,000,000 | 116,758,000 | 3,242,000 | 97.2 | 2.7 | ||||
| 5077 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 道路の防災・震災対策等（被災地）【直轄】 | 道路の防災対策（法面・盛土等）、耐震対策（耐震補強等）、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急避難路、避難階段） | 直轄 | 112,000,000 | 111,908,696 | 91,304 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5078 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 営繕宿舎費（復興事業）等【直轄】 | 被災した国道事務所等の復旧、用地事務委託に係る業務取扱費 | 直轄 | |||||||||
| 5079 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産基盤整備事業（本土）【被災地・補助率差額】 | 東日本大震災の復旧に係る水産基盤整備事業の後進地域に対する補助率差額の交付 | 補助 | 100,000,000 | 99,999,979 | 21 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5080 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 港湾整備事業（補助・全国防災分） | 津波被害が想定される港湾における粘り強い構造を確保するための防波堤の改良 | 補助 | 100,000,000 | 100,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5385 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 港湾整備事業（補助・全国防災分） | 津波被害が想定される港湾における粘り強い構造を確保するための防波堤の改良 | 補助 | 554,493,837 | 550,339,569 | 4,154,268 | 92,500,000 | 92,499,840 | 160 | ④ | 99.2 | 0.7 |
| 5081 | 農林水産省 | 5（1）② | 治山事業【被災地・補助率差額】 | 東日本大震災の復旧に係る治山事業の後進地域に対する補助率差額の交付 | 補助 | 81,000,000 | 81,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5082 | 環境省 | 5（4）⑤ | 循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分を除く。）（北海道分） | 被災地の早期復旧及び復興を果たすために、一般廃棄物処理施設を緊急に整備し、処理能力等の強化を図る。 | 補助 | 68,000,000 | 67,329,000 | 671,000 | 99.0 | 0.9 | ||||
| 5083 | 農林水産省 | 5（3）③ | 除塩事業（直轄） | 東日本大震災に伴う津波被害に対応するための職員の宿舎費 | 直轄 | 60,000,000 | 25,358,400 | 34,641,600 | 42.2 | 57.7 | ||||
| 5084 | 国土交通省 | 5（1）② | 市街地の液状化による宅地防災対策（都市開発事業調査） | 既成市街地における公共施設と宅地との一体的な液状化対策事業の推進を図るために、より安全かつ低コストで行える工法等に関する調査を実施 | 直轄 | 32,000,000 | 31,710,000 | 290,000 | 99.0 | 0.9 | ||||
| 5085 | 国土交通省 | 5（3）⑫ | 港湾整備事業（補助・復興分） | 補助率差額 | 補助 | 22,175,000 | 22,175,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5086 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 治山事業【全国・補助率差額】 | 東海・東南海地震等の発生が予測される地域における崩壊地等や海岸防災林等の緊急的な復旧、整備に係る治山事業の後進地域に対する補助率差額の交付 | 補助 | 12,000,000 | 12,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5087 | 厚生労働省 | 5（4）⑤ | 水道施設災害復旧調査旅費 | 東日本大震災により被害を受けた水道施設の復旧・復興事業の現地調査に必要な旅費 | 直轄 | 2,000,000 | 839,410 | 1,160,590 | 41.9 | 58.0 | ||||
| 5088 | 国土交通省 | 5（1）② | 増員に伴う人件費等（港湾海岸） | 地方整備局における東日本大震災の復興事業業務等による増員に伴う人件費等 | 直轄 | 579,000 | 579,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5386 | 国土交通省 | 5（1）② | 増員に伴う人件費等（港湾海岸） | 地方整備局における東日本大震災の復興事業業務等による増員に伴う人件費等 | 直轄 | 16,697,000 | 3,535,679 | 13,161,321 | 21.1 | 78.8 | ||||
③施設費等（7府省33件） |
75,859,773,000 | 66,051,281,392 | 9,808,491,608 | 8,794,926,000 | 8,252,556,533 | 542,369,467 | － | 87.0 | 12.9 | |||||
| 5089 | 文部科学省 | 5（2）③ | 公立学校施設災害復旧費 | 公立学校施設の被害を復旧するために、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部負担等 | 補助 | 26,361,469,000 | 24,731,607,000 | 1,629,862,000 | 2,076,888,000 | 1,977,800,000 | 99,088,000 | ② | 93.8 | 6.1 |
| 5090 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産業共同利用施設復旧整備事業 | 漁協等の水産業共同利用施設等整備に対する支援 | 補助 | 10,288,304,000 | 9,514,694,386 | 773,609,614 | 3,189,149,000 | 2,779,717,120 | 409,431,880 | ② | 92.4 | 7.5 |
| 5091 | 文部科学省 | 5（2）③ | 公立社会教育施設災害復旧費補助金 | 公立社会教育施設の被害を復旧するために、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部負担等 | 補助 | 8,086,468,000 | 5,388,227,000 | 2,698,241,000 | 524,994,000 | 524,994,000 | 0 | － | 66.6 | 33.3 |
| 5092 | 厚生労働省 | 5（2）① | 社会福祉施設等災害復旧費補助金（介護施設） | 東日本大震災により被災した介護施設等の災害復旧に係る経費の一部を補助する事業 | 補助 | 5,879,408,000 | 4,675,456,000 | 1,203,952,000 | 1,936,387,000 | 1,936,387,000 | 0 | － | 79.5 | 20.4 |
| 5093 | 内閣府（警察庁） | 5（2）① | 被災地の安全確保のための活動基盤の整備 | 被災地でのパトロール活動等に使用する警察用車両等の整備 | 直轄 | 4,272,769,000 | 4,265,930,326 | 6,838,674 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 5094 | 厚生労働省 | 5（4）⑤ | 国立障害者リハビリテーションセンター病院等耐震化工事 | 国立障害者リハビリテーションセンター病院等の耐震化工事 | 直轄 | 3,186,991,000 | 3,186,659,230 | 331,770 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5095 | 文部科学省 | 5（3）① | 幅広いアプローチ（BA）活動（独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費） | 被災地である青森、茨城両県に世界最先端の核融合に関する計算科学・材料研究・プラズマ物理実験等を行う国際的な研究開発拠点を日欧が共同で形成 | 補助 | 2,298,864,000 | 2,298,864,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5096 | 農林水産省 | 5（3）③ | 東日本大震災農業生産対策交付金（整備事業） | 被災農業者等による生産関連施設の復旧、鳥獣被害防止施設の整備等を支援 | 補助 | 2,039,062,000 | 1,759,834,938 | 279,227,062 | 86.3 | 13.6 | ||||
| 5097 | 総務省 | 5（4）⑤ | 消防防災施設災害復旧費補助金 | 被災地の消防防災施設（消防庁舎等）の復旧を緊急に実施するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に対して交付するもの | 補助 | 1,760,405,000 | 1,181,139,000 | 579,266,000 | 225,010,000 | 222,818,000 | 2,192,000 | ④ | 67.0 | 32.9 |
| 5098 | 法務省 | 5（4）⑤ | 被災した法務省施設の復旧 | 東日本大震災により被災した矯正施設等における耐震対策を推進して、倒壊等に伴う受刑者の逃走等への国民の不安を解消し、国の庁舎について耐震化を図る。 | 直轄 | 1,742,285,000 | 1,528,315,735 | 213,969,265 | 87.7 | 12.2 | ||||
| 5099 | 文部科学省 | 5（2）⑤ | 被災文化財の復旧等 | 国指定等文化財の復旧事業 | 補助 | 1,713,982,000 | 1,650,158,000 | 63,824,000 | 96.2 | 3.7 | ||||
| 5100 | 国土交通省 | － | 海上保安庁航空機の復旧 | 海上の安全及び治安確保のために、東日本大震災により被災した航空機（飛行機1機及びヘリコプター1機）の復旧を図る。（平成23年度国庫債務負担行為歳出化）（23年度第1次補正） | 直轄 | 1,099,957,000 | 1,060,389,406 | 39,567,594 | 96.4 | 3.5 | ||||
| 5101 | 厚生労働省 | 5（2）① 5（2）③ |
社会福祉施設等災害復旧費補助金（児童福祉施設） | ・東日本大震災により被災した児童福祉施設等の災害復旧を支援 ・平成23年度第1次補正及び23年度第3次補正で措置しているが、施設の復旧が25年度以降となるものがあり、これらに対する予算措置が必要 |
補助 | 1,049,425,000 | 706,868,000 | 342,557,000 | 67.3 | 32.6 | ||||
| 5102 | 内閣府（警察庁） | 5（1）① 5（2）① |
災害復旧（警察情報通信基盤） ※施設費以外 |
東日本大震災により被害を受けた通信施設、通信機器等の警察情報通信基盤の復旧 | 直轄 | 1,022,334,000 | 888,218,608 | 134,115,392 | 86.8 | 13.1 | ||||
| 5103 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 | 安心・安全な農山漁村への居住、定住及び交流等を促進するための施設整備、耐震対策、機能強化等を支援 | 補助 | 1,000,000,000 | 154,081,000 | 845,919,000 | 15.4 | 84.5 | ||||
| 5104 | 厚生労働省 | 5（2）① | 社会福祉施設等災害復旧費補助金（障害者施設） | ・東日本大震災により被災した障害者施設等の災害復旧に係る経費の一部を補助する事業 ・平成23年度第1次補正で措置しているが、施設の復旧が25年度以降となるものがあり、これらに対する予算措置が必要 |
補助 | 732,346,000 | 620,140,000 | 112,206,000 | 509,712,000 | 509,712,000 | 0 | － | 84.6 | 15.3 |
| 5105 | 文部科学省 | 5（2）③ | 私立学校建物其他災害復旧（専修学校除く。） | 私立学校施設の復旧事業 | 補助 | 719,209,000 | 272,122,000 | 447,087,000 | 37.8 | 62.1 | ||||
| 5106 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 被災した官庁施設の緊急復旧 | 東日本大震災により被害を受けた官庁施設の復旧を実施し、併せて石巻港湾合同庁舎について再生可能エネルギー・新技術の積極的導入と省エネルギー・節電技術の徹底活用を組み合わせて、ゼロエネルギー化を目指したモデル的整備を実施 | 直轄 | 714,519,000 | 557,696,449 | 156,822,551 | 78.0 | 21.9 | ||||
| 5107 | 農林水産省 | 5（3）④ | 特用林産施設体制整備事業 | 森林組合や農事組合法人に対して、特用林産施設整備や次期生産に必要な生産資材の購入、放射性物質の防除施設等の整備を実施するための補助 | 補助 | 650,000,000 | 596,400,960 | 53,599,040 | 91.7 | 8.2 | ||||
| 5108 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 海上保安庁ヘリコプターの復旧 | 海上の安全及び治安確保のために、東日本大震災により被災した航空機（ヘリコプター4機）の復旧を図る。（平成23年度国庫債務負担行為歳出化）（23年度第3次補正） | 直轄 | 472,728,000 | 403,194,000 | 69,534,000 | 85.2 | 14.7 | ||||
| 5109 | 農林水産省 | 6（1）④ | 福島県浜地域農業再生研究拠点整備事業 | 避難指示区域等の営農再開及び農業再生を促進するために必要な試験研究拠点の整備 | 補助 | 337,860,000 | 306,202,413 | 31,657,587 | 325,440,000 | 293,782,413 | 31,657,587 | ④ | 90.6 | 9.3 |
| 5110 | 内閣府（警察庁） | 5（2）① | 警察施設の防災機能の強化 ※施設費 |
警察施設の防災機能を強化するための耐震改修等 | 補助 | 177,255,000 | 173,061,000 | 4,194,000 | 97.6 | 2.3 | ||||
| 5111 | 内閣府（警察庁） | 5（1）① 5（2）① |
被災地の安全確保のための交通安全施設の防災機能の強化 ※施設費 |
被災地における信号機等の滅灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備 | 補助 | 92,053,000 | 90,355,000 | 1,698,000 | 98.1 | 1.8 | ||||
| 5112 | 厚生労働省 | 5（2）① 5（2）③ |
子育て支援事業設備等復旧支援事業費補助金 | ・東日本大震災により被災した児童福祉施設等について、その復旧に要する費用に対して補助を行う。 ・平成23年度第1次補正及び23年度第3次補正で措置しているが、施設の復旧自体が25年度以降となるものがあり、これらに対する予算措置が必要 |
補助 | 66,000,000 | 5,352,000 | 60,648,000 | 8.1 | 91.8 | ||||
| 5113 | 農林水産省 | 5（3）③ | 畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業（整備事業） | 民間団体が実施する放射性セシウムについての危害管理ガイドラインの検討、放射性セシウムについての地域全体の飼料・水、たい肥等のモニタリング体制の構築を図る産地に対して研修会の開催、技術指導、モニタリング・記録に必要な機器等の整備等を支援 | 補助 | 55,000,000 | 0 | 55,000,000 | - | 100.0 | ||||
| 5114 | 内閣府（警察庁） | 5（2）① | 災害復旧（警察施設） ※施設費 |
東日本大震災により被害を受けた交番・駐在所等の警察施設の復旧 | 補助 | 23,555,000 | 23,555,000 | 0 | 7,346,000 | 7,346,000 | 0 | － | 100.0 | - |
| 5115 | 内閣府（警察庁） | 5（2）① | 災害復旧（警察施設） ※施設費以外 |
東日本大震災により被害を受けた交番・駐在所等の警察施設の借上げ | 補助 | 8,442,000 | 5,917,000 | 2,525,000 | 70.0 | 29.9 | ||||
| 5116 | 厚生労働省 | 5（2）① | 保健衛生施設等災害復旧費補助金 | 東日本大震災により被害を受けた保健衛生施設等の施設復旧費に対する一部補助 | 補助 | 3,177,000 | 3,177,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5117 | 文部科学省 | 5（2）③ | 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金等（交付金） | 都道府県に対する公立文教施設整備等に要する事務費の交付（公立文教施設災害復旧事務費） | 補助 | 2,556,000 | 1,724,000 | 832,000 | 67.4 | 32.5 | ||||
| 5118 | 文部科学省 | 5（2）③ | 都道府県に対する公立社会教育施設整備等に要する事務費の交付等 | 都道府県に対する公立社会教育施設整備等に要する事務費の交付等 | 補助 | 1,600,000 | 759,000 | 841,000 | 47.4 | 52.5 | ||||
| 5119 | 文部科学省 | 5（2）③ | 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金等（職員旅費） | 都道府県に対する公立学校施設災害復旧に要する現地調査旅費 | 直轄 | 719,000 | 718,360 | 640 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5120 | 内閣府（警察庁） | 5（1）① 5（2）① |
災害復旧（警察情報通信基盤） ※施設費 |
東日本大震災により被害を受けた通信施設、通信機器等の警察情報通信基盤の復旧 | 直轄 | 563,000 | 464,581 | 98,419 | 82.5 | 17.4 | ||||
| 5121 | 文部科学省 | 5（2）③ | 私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金 | 都道府県に対する私立学校施設整備に要する事務費の交付 | 補助 | 468,000 | 0 | 468,000 | - | 100.0 | ||||
| （4）災害関連融資関係経費（3省16件） | 126,905,187,000 | 125,282,189,203 | 1,622,997,797 | 0 | 0 | 0 | － | 98.7 | 1.2 | |||||
①中小企業等関係費（2省2件） |
113,000,000,000 | 113,000,000,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | 100.0 | - | |||||
| 5122 | 経済産業省 | 5（3）② | 株式会社日本政策金融公庫出資金（中小企業事業・危機対応円滑化業務：東日本大震災復興特別貸付等関連） | 東日本大震災により被害を受けた中小企業者等に対して、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）及び同公庫（危機対応円滑化業務）の信用供与を受けた指定金融機関（商工中金等）が「東日本大震災復興特別貸付」等により低利融資等を行うことにより、被災中小企業等の資金繰りの円滑化及び事業の復興を支援する。 | 出資 | 69,500,000,000 | 69,500,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5123 | 財務省 | 5（3）② 5（3）⑧ |
株式会社日本政策金融公庫出資金（国民事業） | 東日本大震災により被害を受けた中小企業等及び経営の安定に支障が生じている中小企業等（被災中小企業等）に対して、株式会社日本政策金融公庫（国民事業）が「東日本大震災復興特別貸付」により低利融資、被災地域における雇用拡大、創業等に係る融資の拡充、再挑戦支援資金の拡充等を行うために必要な財政支援を行うもの | 出資 | 43,500,000,000 | 43,500,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
②農林漁業者等関係費（1省14件） |
13,905,187,000 | 12,282,189,203 | 1,622,997,797 | 0 | 0 | 0 | － | 88.3 | 11.6 | |||||
| 5124 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産関係公庫資金無担保・無保証人事業 | 無担保・無保証人貸付けを実施するための株式会社日本政策金融公庫への出資 | 出資 | 4,634,000,000 | 4,634,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5125 | 農林水産省 | 5（3）③ | 株式会社日本政策金融公庫助成費（出資金） | 株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関係資金の貸付業務を円滑に実施するための出資金の交付 | 出資 | 2,734,000,000 | 2,734,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5126 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 漁業者等緊急保証対策事業のうち漁業者等緊急保証対策事業交付金 | 無担保・無保証人融資を推進するための求償権償却経費について独立行政法人農林漁業信用基金に対する支援 | 補助（基金） | 1,661,720,000 | 1,041,282,988 | 620,437,012 | 62.6 | 37.3 | ||||
| 5127 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 | 被災農業者等の復旧・復興の取組を支援するための災害復旧・復興関係資金の実質無利子化に要する利子助成金等を交付 | 補助 | 1,412,549,000 | 1,186,180,000 | 226,369,000 | 83.9 | 16.0 | ||||
| 5128 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産関係資金無利子化事業 | 災害復旧・復興関係資金の借入れに対する利子助成 | 補助 | 853,900,000 | 540,234,277 | 313,665,723 | 63.2 | 36.7 | ||||
| 5129 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 漁業者等緊急保証対策事業のうち漁業者等緊急保証対策事業 | 無担保・無保証人融資を推進するための保証料助成等について都道府県漁業信用基金協会に対する支援 | 補助（基金） | 729,656,000 | 494,908,403 | 234,747,597 | 67.8 | 32.1 | ||||
| 5130 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 漁協経営再建緊急支援事業 | 漁協等が経営再建のために借り入れる資金の実質無利子化等 | 補助 | 695,457,000 | 528,942,819 | 166,514,181 | 76.0 | 23.9 | ||||
| 5131 | 農林水産省 | 5（3）④ | 災害復旧関連金融対策（災害復旧林業信用保証事業） | 被災した林業・木材産業等の復興に必要な資金について、保証料等の負担軽減 | 補助（基金） | 469,600,000 | 469,600,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5132 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農業経営復旧・復興対策特別保証事業（交付金） | 被災農業者等の資金調達の円滑化のために行う農業信用保証保険の保険割合の引上げなどのために必要となる資金の交付 | 補助（基金） | 408,350,000 | 408,350,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5133 | 農林水産省 | 5（3）④ | 災害復旧関連金融対策（災害復旧関係資金利子助成事業） | 被災林業者等が、株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関係資金を無担保・無保証人で借り入れることができるよう同公庫に対して出資 | 出資 | 123,000,000 | 123,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5134 | 農林水産省 | 5（3）④ | 災害復旧関連金融対策（災害復旧関係資金利子助成事業） | 被災林業者等が、株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関係資金を借り入れる場合の金利負担に対し、最大2％の利子助成を実施 | 補助 | 66,327,000 | 59,000,000 | 7,327,000 | 88.9 | 11.0 | ||||
| 5135 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農業経営復旧・復興対策特別保証事業（補助金） | 被災農業者等の資金調達の円滑化のために行う農業信用保証保険の保証料引下げなどのために必要となる資金の交付 | 補助 | 51,650,000 | 19,925,000 | 31,725,000 | 38.5 | 61.4 | ||||
| 5136 | 農林水産省 | 5（3）④ | 森林組合経営再建緊急支援事業 | 東日本大震災に遭った森林組合等の経営再建、経営維持安定のため民間金融機関からの資金の借入金に対する利子助成及び被災した森林所有者等に対する相談会等の実施 | 補助 | 36,093,000 | 18,464,262 | 17,628,738 | 51.1 | 48.8 | ||||
| 5137 | 農林水産省 | 5（3）③ | 株式会社日本政策金融公庫助成費（補給金） | 株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関係資金の貸付業務を円滑に実施するための利子補給金の交付 | 補助 | 28,885,000 | 24,301,454 | 4,583,546 | 84.1 | 15.8 | ||||
| （5）地方交付税交付金（1省1件） | 605,302,422,000 | 577,189,058,000 | 28,113,364,000 | 0 | 0 | 0 | － | 95.3 | 4.6 | |||||
| 5138 | 総務省 | － | 震災復興特別交付税の追加 | 東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災団体の財政負担を解消するとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、通常収支とは別枠で「震災復興特別交付税」を確保 | 地方交付税交付金 | 605,302,422,000 | 577,189,058,000 | 28,113,364,000 | 95.3 | 4.6 | ||||
| （6）東日本大震災復興交付金（6省庁11件） | 652,846,167,000 | 652,704,712,000 | 141,455,000 | 582,320,000 | 507,394,000 | 74,926,000 | － | 99.9 | 0.0 | |||||
| 5139 | 復興庁 | － | 東日本大震災復興交付金 | 東日本大震災復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を支援して、被災地域の復興を加速させる。 | 補助 | 480,298,395,000 | 0 | 0 | ／ | ／ | ||||
| 5140 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興交付金（国土交通省移替え分） | 東日本大震災復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を支援して、被災地域の復興を加速させる。 | 補助（基金） | 154,952,747,000 | 585,816,520,000 | 141,455,000 | 582,320,000 | 507,394,000 | 74,926,000 | ② | 99.9 | 0.0 |
| 5387 | 国土交通省 | － | 東日本大震災復興交付金（国土交通省移替え分） | 東日本大震災復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を支援して、被災地域の復興を加速させる。 | 補助（基金） | 431,005,228,000 | ||||||||
| 5141 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興交付金（農林水産省移替え分） | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助（基金） | 15,805,468,000 | 15,805,468,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5142 | 文部科学省 | － | 東日本大震災復興交付金（文部科学省移替え分） | 東日本大震災復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を支援して、被災地域の復興を加速させる。 | その他 | 1,399,339,000 | 1,399,339,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5143 | 環境省 | － | 東日本大震災復興交付金（環境省移替え分）低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業 | 復興地域の浄化槽整備を促進するために、被災地域において低炭素社会対応型浄化槽等を設置する者に対し設置費用を助成する事業（個人設置型）や、市町村が主体となって浄化槽の整備を行うために必要な費用を助成する事業（市町村設置型）を実施 | 補助（基金） | 377,525,000 | 377,525,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5144 | 厚生労働省 | － | 東日本大震災復興交付金（厚生労働省移替え分）保育所等の複合化・多機能化推進事業 | 被災地の復興に際し、子どもと子育てを身近な地域で支える観点から、保育所、認定こども園（保育所機能部分）、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等子育て関連施設の複合化、多機能化を図るための整備に重点的な財政支援を行うもの | 補助（基金） | 12,693,000 | 12,693,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5388 | 農林水産省 | － | 東日本大震災復興交付金（農林水産省移替え分） | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助（基金） | 46,575,234,000 | 46,575,234,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5389 | 文部科学省 | － | 東日本大震災復興交付金（文部科学省移替え分） | 東日本大震災復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を支援して、被災地域の復興を加速させる。 | 直轄、補助等 | 2,362,091,000 | 2,362,091,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5390 | 環境省 | － | 東日本大震災復興交付金（環境省移替え分）低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業 | 復興地域の浄化槽整備を促進するために、被災地域において低炭素社会対応型浄化槽等を設置する者に対し設置費用を助成する事業（個人設置型）や、市町村が主体となって浄化槽の整備を行うために必要な費用を助成する事業（市町村設置型）を実施 | 補助（基金） | 292,853,000 | 292,853,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5391 | 厚生労働省 | － | 東日本大震災復興交付金（厚生労働省移替え分） | 被災地の復興に際し、子どもと子育てを身近な地域で支える観点から、保育所、認定こども園（保育所機能部分）、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等子育て関連施設の複合化、多機能化を図るための整備に重点的な財政支援を行うもの | 補助（基金） | 62,989,000 | 62,989,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| （7）原子力災害復興関係経費（8府省庁74件） | 841,794,378,000 | 744,301,728,992 | 97,492,649,008 | 113,975,645,294 | 112,957,751,904 | 1,017,893,390 | － | 88.4 | 11.5 | |||||
| 5145 | 環境省 | 6（1）④ | 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 | 福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処として国が実施する除染等の措置等の実施に要する経費及び地方公共団体が実施する除染等の措置等に対して財政措置を行うために要する経費 | 直轄、補助等 | 578,203,172,000 | 569,250,397,489 | 8,952,774,511 | 103,801,302,400 | 103,801,302,400 | 0 | － | 98.4 | 1.5 |
| 5146 | 環境省 | 6(1)④ | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 | 福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物や、その他の県も含めた放射性物質により汚染された指定廃棄物について、国の責任において処理を着実に進める。 | 直轄、補助等 | 97,099,942,000 | 39,767,476,293 | 57,332,465,707 | 2,797,198,920 | 2,797,198,920 | 0 | － | 40.9 | 59.0 |
| 5147 | 復興庁 | － | 福島再生加速化交付金 | 福島の復興の動きを加速するために、町内復興拠点整備、放射線不安を払拭する生活環境の向上、健康管理、産業再開に向けた環境整備等の新たな施策と、個別に実施していた長期避難者支援から早期帰還までの対応策を一括して支援を実施 | 補助 | 51,200,000,000 | 0 | 0 | ／ | ／ | ||||
| 5392 | 国土交通省 | － | 福島再生加速化交付金 | 福島の再生を加速化する観点から、①長期避難者の住宅整備、②福島の定住支援、③帰還加速のための既存施策に、新たな ニーズに対応するための生活環境向上等の早期帰還支援策を加え「福島再生加速化交付金」を新設して、より使い勝手を向上するとともに、地元ニーズへきめ細かく対応することにより、福島の再生加速を強力に支援 | 補助 | 39,654,814,000 | 39,474,481,102 | 180,332,898 | 277,822,500 | 247,181,797 | 30,640,703 | ④ | 99.5 | 0.4 |
| 5393 | 経済産業省 | 5(3)① | 福島再生加速化交付金（産業団地等整備等支援事業及び事業所整備等支援事業） | 福島の再生を加速させるため に、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援（リスクの高い産業団地等を被災自治体が整備する際の支援、及び事業者の事業再開や新規事業者の立地に必要な事業所等の整備への支援） | 補助 | 4,736,908,000 | 3,481,615,000 | 1,255,293,000 | 1,205,938,000 | 784,518,000 | 421,420,000 | ③ | 73.4 | 26.5 |
| 5394 | 内閣府（内閣府本府） | 6(1)① | 福島再生加速化交付金 | 福島の再生を加速させるため に、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 | 補助 | 3,329,746,000 | 2,049,151,522 | 1,280,594,478 | 61.5 | 38.4 | ||||
| 5395 | 農林水産省 | － | 福島再生加速化交付金 | 福島の再生を加速化する観点から、①長期避難者の住宅整備、②福島の定住支援、③帰還加速のための既存施策に、新たな ニーズに対応するための生活環境向上等の早期帰還支援策を加え「福島再生加速化交付金」を新設し、より使い勝手を向上するとともに、地元ニーズへきめ細かく対応することにより、福島の再生加速を強力に支援 | 補助 | 1,370,906,000 | 703,439,601 | 667,466,399 | 263,295,326 | 256,669,510 | 6,625,816 | ① | 51.3 | 48.6 |
| 5396 | 復興庁 | － | 福島再生加速化交付金（復興庁への配 分） | 福島の復興の動きを加速するために、町内復興拠点整備、放射線不安を払拭する生活環境の向上、健康管理、産業再開に向けた環境整備等の新たな施策と、個別に実施していた長期避難者支援から早期帰還までの対応策を一括して支援を実施 | 補助 | 1,043,259,000 | 725,265,317 | 317,993,683 | 461,956,120 | 354,418,597 | 107,537,523 | ② | 69.5 | 30.4 |
| 5397 | 文部科学省 | － | 福島再生加速化交付金 | 原発事故の影響により人口が流出し、地域の復興に支障が生じていると認められる地域を対象として、子どもの運動機会の確保のための運動施設の整備、公的な賃貸住宅の整備を支援する。 | 補助 | 534,152,000 | 365,200,000 | 168,952,000 | 204,632,000 | 204,632,000 | 0 | － | 68.3 | 31.6 |
| 5398 | 文部科学省 | － | 福島再生加速化交付金 | 福島の復興の動きを加速するために、個別に実施していた長期避難者支援から早期帰還までの対応策を一括した交付金によ り、使い勝手がよく、よりきめ細やかなニーズに対応可能とし、他の事業とも連携させつ つ、福島再生加速化の原動力として活用する。 | 補助 | 180,184,000 | 172,808,000 | 7,376,000 | 40,388,000 | 33,019,000 | 7,369,000 | ④ | 95.9 | 4.0 |
| 5399 | 厚生労働省 | 6(1)② | 福島再生加速化交付金 | 福島の再生を加速化する観点から、①長期避難者の住宅整備、②福島の定住支援、③帰還加速のための既存の施策に、新たなニーズに対応するための生活環境向上等の早期帰還支援策を加えた「福島再生加速化交付金」を新設し、より使い勝手を向上するとともに、地元ニーズへきめ細かく対応することにより、福島の再生加速を強力に支援 | 補助 | 160,920,000 | 160,130,000 | 790,000 | 99.5 | 0.4 | ||||
| 5400 | 環境省 | 6(1)① | 福島再生加速化交付金 | 避難指示区域等において、放射線量をリアルタイムで測定するシステム及び可搬型モニタリングポスト等を、市町村や帰還住民等のニーズに応じて増設する。 | 補助 | 148,351,000 | 6,594,170 | 141,756,830 | 4.4 | 95.5 | ||||
| 5401 | 厚生労働省 | 5(2)① | 福島再生加速化交付金 | 福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したこと等により復興・再生に遅れが生じている地域に対して、地域復興・再生のための事業を支援する。 | 補助 | 40,734,000 | 40,734,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5408 | 復興庁 | － | 福島再生加速化交付金 | 福島の復興の動きを加速するために、町内復興拠点整備、放射線不安を払拭する生活環境の向上、健康管理、産業再開に向けた環境整備等の新たな施策と、個別に実施していた長期避難者支援から早期帰還までの対応策を一括して支援を実施 | 補助 | 26,000 | 0 | 26,000 | - | 100.0 | ||||
| 5148 | 国土交通省 | 6（1）③ | 長期避難者生活拠点形成事業 | 福島原子力発電所事故に伴う避難指示に伴い、長期間の避難を余儀なくされている被災者の生活を安定的に過ごせるよう、居住環境の整備やコミュニティ維持等を支援する。 | 補助（基金） | 40,336,120,000 | 47,210,576,000 | 3,089,223,000 | 297,007,000 | 296,583,000 | 424,000 | ② | 93.8 | 6.1 |
| 5402 | 国土交通省 | 6（1）③ | 長期避難者生活拠点形成事業 | 福島原子力発電所事故に伴う避難指示に伴い、長期間の避難を余儀なくされている被災者の生活を安定的に過ごせるよう、居住環境の整備やコミュニティ維持等を支援する。 | 補助（基金） | 9,963,679,000 | ||||||||
| 5149 | 環境省 | 6（1）④ | 中間貯蔵施設検討・整備事業 | 福島第一原子力発電所事故に伴い発生した放射性物質によって汚染された土壌等の除染等の措置等に伴って発生する除去土壌等及び放射性物質によって汚染されている指定廃棄物等を、一定の期間安全に集中的に管理し保管するための施設（中間貯蔵施設）の確保・運用に要する経費 | 直轄 | 14,645,450,000 | 697,135,743 | 13,948,314,257 | 4.7 | 95.2 | ||||
| 5150 | 復興庁 | 6（1）③ | 長期避難者生活拠点形成事業 | 長期避難者のための安定した生活環境を確保して、長期にわたる避難生活を安心して過ごせるよう、災害公営住宅の整備を中心とした受入自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティ維持等の避難者支援のためのソフト施策を一体的に実施 | 補助 | 9,963,880,000 | 0 | 0 | ／ | ／ | ||||
| 5409 | 復興庁 | 6（1）③ | 長期避難者生活拠点形成事業 | 長期避難者のための安定した生活環境を確保して、長期にわたる避難生活を安心して過ごせるよう、災害公営住宅の整備を中心とした受入自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティ維持等の避難者支援のためのソフト施策を一体的に実施 | 補助 | 201,000 | 0 | 201,000 | - | 100.0 | ||||
| 5151 | 文部科学省 | 6（1）④ | 福島関連基礎・支援研究等（独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費） | 東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、我が国唯一の総合的な原子力研究開発機関である独立行政法人日本原子力研究開発機構の人的資源、研究施設群を最大限に活用して、福島県等地方自治体、国内外の大学・研究機関、民間企業等と連携・協力しつつ、除染技術・廃棄物処理技術の確立に向けた、技術開発・評価・実証を行うとともに、官民全体のロードマップに沿った、安全な廃炉までの事故収束に必要な研究開発を実施 | 補助（運営費交付金） | 4,981,000,000 | 4,981,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5152 | 復興庁 | 6（1）① | 福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業 | 福島県の避難解除区域の住民の帰還を加速するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を推進 | 直轄 | 4,795,000,000 | 4,146,895,143 | 648,104,857 | 86.4 | 13.5 | ||||
| 5153 | 内閣府（内閣府本府） | － | 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等 | 帰還困難区域については、少なくとも5年間の長期にわたり、その外縁をバリケードで囲って入域を制限することとしている。このため、本事業により、帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの開閉等維持管理を行う。また、①帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理等のために入域を希望する住民、②当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行う。本事業により、①帰還困難区域の住民のふるさとへの帰還意識の維持、②当該区域内の財物やインフラ等の最低限の維持管理、③他地域も便益を受けることのできる広域的な公共施設等の復旧等を促進することができる。この結果、帰還困難区域の将来の復旧復興を円滑に行える環境が整備されるだけでなく、（帰還困難区域内の広域的な公共施設の復旧等により）他地域の復旧復興の促進にもつながる。 | 直轄 | 4,169,627,000 | 3,637,750,243 | 531,876,757 | 87.2 | 12.7 | ||||
| 5154 | 文部科学省 | 6（1）③ | 原子力損害賠償紛争審査会の開催等 | 「原子力損害賠償紛争審査会」の開催や「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の仲介等、被害者救済のために、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る。 | 直轄 | 4,156,235,000 | 2,609,230,331 | 1,547,004,669 | 62.7 | 37.2 | ||||
| 5155 | 復興庁 | 6（1）③ | 福島定住等緊急支援事業 | 原発事故の影響により人口が流出し、地域の復興に支障が生じていると認められる地域を対象として、子どもの運動機会の確保のための運動施設の整備、公的な賃貸住宅の整備を支援する。 | 補助 | 3,076,944,000 | 0 | 0 | ／ | ／ | ||||
| 5156 | 文部科学省 | 6（1）③ | 福島定住等緊急支援事業（文部科学省移替え分） | 原発事故の影響により人口が流出し、地域の復興に支障が生じていると認められる地域を対象として、子どもの運動機会の確保のための運動施設の整備、公的な賃貸住宅の整備を支援する。 | 補助 | 3,481,526,000 | 2,342,064,000 | 1,139,462,000 | 490,312,000 | 427,019,000 | 63,293,000 | ④ | 67.2 | 32.7 |
| 5403 | 文部科学省 | 6（1）③ | 福島定住等緊急支援事業（文部科学省移替え分） | 原発事故の影響により人口が流出し、地域の復興に支障が生じていると認められる地域を対象として、子どもの運動機会の確保のための運動施設の整備、公的な賃貸住宅の整備を支援する。 | 補助 | 1,708,437,000 | 1,408,848,000 | 299,589,000 | 1,286,158,000 | 1,048,255,000 | 237,903,000 | ④ | 82.4 | 17.5 |
| 5157 | 復興庁 | 6（1）③ | 福島定住等緊急支援事業（復興庁への配分） | 原発事故の影響により人口が流出し、地域の復興に支障が生じていると認められる地域を対象として、子どもの運動機会の確保のための運動施設の整備、公的な賃貸住宅の整備を支援する。 | 補助 | 2,506,787,000 | 2,537,344,000 | 301,867,000 | 251,284,000 | 242,272,000 | 9,012,000 | ④ | 89.3 | 10.6 |
| 5404 | 復興庁 | 6（1）③ | 福島定住等緊急支援事業（復興庁への配分） | 原発事故の影響により人口が流出し、地域の復興に支障が生じていると認められる地域を対象として、子どもの運動機会の確保のための運動施設の整備、公的な賃貸住宅の整備を支援する。 | 補助 | 332,424,000 | ||||||||
| 5158 | 国土交通省 | 6（1）③ | 福島定住促進等緊急支援事業（国土交通省移替え分） | 福島の子どもの運動不足を解消して、定住促進のための緊急支援を行う。 | 補助 | 944,368,000 | 1,785,129,724 | 195,321,276 | 405,795,310 | 405,405,800 | 389,510 | ④ | 90.1 | 9.8 |
| 5405 | 国土交通省 | 6（1）③ | 福島定住促進等緊急支援事業（国土交通省移替え分） | 福島の子どもの運動不足を解消して、定住促進のための緊急支援を行う。 | 補助 | 1,036,083,000 | ||||||||
| 5159 | 環境省 | 6（1）① | 放射性物質環境汚染状況監視等調査研究費 | 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響について、環境中の人工放射能の環境放射能レベルに関する調査を行う。 | 直轄 | 3,029,945,000 | 2,415,254,422 | 614,690,578 | 79.7 | 20.2 | ||||
| 5160 | 内閣府（内閣府本府） | 6（1）① | 原子力施設等防災対策等交付金事業 | 東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、同様のシビアアクシデントが発生した場合に地域住民の安全を確保するために、防災重点区域（約30km圏内）の地方公共団体（24道府県）があらかじめ講じる防災対策を支援することを目的としたものであり、平成25年度は宮城県及び福島県が行う緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）の整備（建て替え）等に要する費用を支援する。 | 補助 | 2,716,126,000 | 2,077,684,832 | 638,441,168 | 1,020,000,000 | 971,667,416 | 48,332,584 | ④ | 76.4 | 23.5 |
| 5161 | 復興庁 | 6（1）① | 福島避難解除等区域生活環境整備事業 | 福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）に基づき、住民の生活環境の改善に資するために、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設の機能回復を推進 | 直轄 | 2,350,000,000 | 1,413,258,080 | 936,741,920 | 60.1 | 39.8 | ||||
| 5162 | 農林水産省 | 6（1）④ | 放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業のうち放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業 | ①放射性物質への対処等森林整備を円滑に進めるために、市町村等が実施する森林調査や所有者との合意形成、副産物の減容化等への支援を実施②木質バイオマス関連施設の利用に当たって、放射性物質への影響に対処するために、民間団体の排ガス処理施設等の施設整備に対し支援 | 補助 | 2,117,213,000 | 1,507,210,301 | 610,002,699 | 1,114,194,678 | 1,029,248,424 | 84,946,254 | ② | 71.1 | 28.8 |
| 5163 | 環境省 | 6（1）① | 放射線監視施設等整備交付金 | 平成23年3月に発生した東日本大震災により宮城県（女川町）において放射線分析等を実施するための監視センターは壊滅的な被害を受け、現在、仮施設において応急的に放射線監視事業を実施している状況。本事業により、監視センターを再建して、同県における放射線監視体制の整備を図る。 | 補助 | 1,584,320,000 | 1,289,828,124 | 294,491,876 | 81.4 | 18.5 | ||||
| 5164 | 環境省 | 6（1）① | 原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金 | 今後、避難指示区域等の見直しが進められる中で、住民のニーズを踏まえて、福島県・市町村が実施する①飲用の用に供する井戸水等のモニタリングの強化、②住民等の個別要望に応じるモニタリング等の事業に対して、必要な経費を交付する。 | 補助（基金） | 1,306,368,000 | 1,306,368,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5165 | 環境省 | 6（1）① | 環境放射線測定等の充実 | 原子力発電所周辺地域の早期環境回復、子供の健康や国民の安全・安心に応えるために、福島県を中心に整備したリアルタイム放射線監視システム及び可搬型モニタリングポストの維持・管理等、環境放射線測定等を実施 | 直轄 | 1,013,684,000 | 714,177,842 | 299,506,158 | 70.4 | 29.5 | ||||
| 5166 | 環境省 | 6（1）① | 避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費 | 原子力発電施設等の周辺自治体が行う原子力防災対策の実効性をさらに向上させるために、放射線測定器等の防災資機材等の整備、防災計画の策定、訓練の実施等に要する経費を地方自治体に交付する。 | 直轄 | 977,826,000 | 461,108,178 | 516,717,822 | 47.1 | 52.8 | ||||
| 5167 | 経済産業省 | 6（2）② | 福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業 | 独立行政法人産業技術総合研究所が再生可能エネルギーに関する新技術の研究開発を支える性能評価、品質評価手法等の基盤整備を行うことにより、再生可能エネルギー産業の研究開発を支援する。 | 補助（運営費交付金） | 900,000,000 | 900,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5168 | 内閣府（消費者庁） | 6（1）② | 地方消費者行政活性化交付金 | 各都道府県に造成されている「地方消費者行政活性化基金」について、震災・原発事故を受けた緊急対応（食品等の放射性物質検査、食の安全性等に関する消費生活相談対応等）により、被災4県（岩手、宮城、福島、茨城各県）では基金に不足が見込まれるため、増額措置を行う。 | 補助（基金） | 729,400,000 | 729,400,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5169 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林における除染等実証事業委託費 | 集落周辺等の森林（国有林）の放射性物質拡散防止・低減及び除染等技術の早期確立・改善に必要なデータの蓄積を図るとともに、地域の除染等に向けた取組を実質的に推進 | 直轄 | 671,910,000 | 206,514,744 | 465,395,256 | 30.7 | 69.2 | ||||
| 5170 | 文部科学省 | 6（1）② | 放射線による健康影響の評価・低減化と被ばく医療研究の強化（独立行政法人放射線医学総合研究所運営費） | 放射線核種の環境動態及び長期被ばくの健康影響メカニズムの解明、緊急被ばく医療研究等の実施 | 補助（運営費交付金） | 571,953,000 | 571,953,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5171 | 経済産業省 | 5（2）④ 5（3）① 5（4）⑤ |
東北復興再生に資する重要インフラIT安全性検証・普及啓発拠点整備・促進事業 | 被災地域におけるIT・電機分野での強みをいかした産業復興を実現するために、産学官連携の下、重要インフラITの安全性検証・普及啓発の国際拠点を整備する。 | 直轄 | 535,000,000 | 535,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5172 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林における除染等実証事業 | 集落周辺等の森林（民有林）の放射性物質拡散防止・低減及び除染等技術の早期確立・改善に必要なデータの蓄積を図るとともに、地域の除染等に向けた取組を実質的に推進 | 補助 | 500,000,000 | 194,389,613 | 305,610,387 | 58,361,040 | 58,361,040 | 0 | － | 38.8 | 61.1 |
| 5173 | 農林水産省 | 5（3）④ | 放射性物質被害林産物処理支援事業 | 事業活動を安定化させ、林産物の流通を推進するために、放射性物質被害を受けた林産物の処理（運搬、仮置き等）の費用を県等を通じ木材産業等に精通している民間団体へ支援 | 補助 | 452,000,000 | 291,949,998 | 160,050,002 | 64.5 | 35.4 | ||||
| 5174 | 農林水産省 | 6（1）① | 放射性物質影響調査推進事業 | 過去の放射性物質の検出状況等を踏まえた回遊性魚種等の放射性物質調査 | 直轄 | 446,455,000 | 373,800,000 | 72,655,000 | 83.7 | 16.2 | ||||
| 5175 | 農林水産省 | 6（1）② | 農畜産物・農地土壌等の放射性物質実態調査事務費 | 農畜産物等の安全を確保するための的確な取組を支援するために必要な農畜産物・農地土壌等の放射性物質を調査・分析するための経費 | 直轄 | 330,587,000 | 161,994,563 | 168,592,437 | 49.0 | 50.9 | ||||
| 5176 | 文部科学省 | 6（1）④ | 安全・安心のための子どもの健康対策支援事業 | 福島第一原子力発電所事故により、子どもの健康への影響に対する不安が全国的に広がっている中、児童生徒等の健やかな体の育成やより一層の安全・安心を確保するための支援 | 直轄 | 216,269,000 | 137,584,181 | 78,684,819 | 63.6 | 36.3 | ||||
| 5177 | 農林水産省 | 6（1）④ | 農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発 | 被災地での営農を早期に再開するために、農地等の除染技術の開発等を実施 | 直轄 | 210,000,000 | 210,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5178 | 農林水産省 | 6（1）① | 海洋生態系の放射性物質挙動調査事業 | 水生生物における放射性物質の挙動の科学的解明調査 | 補助（運営費交付金） | 189,822,000 | 189,822,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5179 | 厚生労働省 | 6（1）② | 食品中の放射性物質対策 | 食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。 | 直轄 | 187,679,000 | 160,150,556 | 27,528,444 | 85.3 | 14.6 | ||||
| 5180 | 文部科学省 | 6（1）③ | 原子力損害賠償体制の強化（規定定員分）（新規定員分） | 東京電力福島第一原子力発電所における事故を受けて、和解仲介に係る業務及び紛争の当事者による自主的な解決に資する指針の作成等の業務を実施（東京電力福島第一原子力発電所における事故を受けて、「原子力損害賠償紛争審査会」の開催や「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解仲介に係る業務等を実施） | 直轄、補助等 | 150,863,000 | 136,093,185 | 14,769,815 | 90.2 | 9.7 | ||||
| 5181 | 農林水産省 | 6（1）① | 放射性物質環境汚染状況監視等調査研究費 | 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響について、環境中の人工放射能の環境放射能レベルに関する調査を行う。 | 直轄 | 144,309,000 | 140,982,251 | 3,326,749 | 97.6 | 2.3 | ||||
| 5182 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業（安全・安心な木材供給製品等生産技術検証・開発事業） | 安全な木材供給のための技術開発及び木材の検査体制の検討等を実施 | 補助 | 120,000,000 | 120,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5183 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業（森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業委託費） | 森林施業等による放射性物質拡散防止・低減技術の検証・開発を実施 | 直轄 | 100,000,000 | 99,899,775 | 100,225 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 5184 | 農林水産省 | 6（1）② | 放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策のうち放射性物質による農畜産物等への影響の検証 | 都道府県等が放射性物質による農畜産物等への影響の検証を行うために必要な検査機器の整備・調査分析の経費を補助 | 補助 | 99,481,000 | 67,675,372 | 31,805,628 | 68.0 | 31.9 | ||||
| 5185 | 環境省 | 6（1）① | 原子力安全規制情報広聴・広報経費 | 原子力災害及び放射線影響等について、国民からの問合せ及び相談に応じ、正しい情報を提供するコールセンターを設置して、「緊急事態応急対策」に関する問合せや意見等への対応を行う。 | 直轄 | 98,148,000 | 47,775,000 | 50,373,000 | 48.6 | 51.3 | ||||
| 5186 | 厚生労働省 | 6（1）② | 食品中の放射性物質の検査にかかる設備補助 | 食品における放射性物質について、都道府県等が検査を実施するために必要な機器整備に対する一部補助 | 補助 | 65,000,000 | 9,184,000 | 55,816,000 | 14.1 | 85.8 | ||||
| 5187 | 環境省 | 6（1）④ | 放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業 | 埋立処分後の放射性物質の挙動等に関する知見を集積して、現行の処理方法を検証することで、放射性物質に汚染された廃棄物の円滑な処理の実施に資する。また、放射性物質によって汚染された廃棄物を埋め立てた最終処分場について、廃止基準等を設定し、長期的な管理体制を確立する。 | 直轄 | 55,147,000 | 37,886,362 | 17,260,638 | 68.7 | 31.2 | ||||
| 5188 | 農林水産省 | 6（1）② | 放射性物質等を含む肥料の安全確保調査事業委託費 | 放射性物質等に汚染された肥料の検査計画の立案や検査方法の開発に必要な科学的データを収集するため肥料及び肥料原料中の放射性物質や有害成分の含有実態等を調査 | 直轄 | 45,226,000 | 13,125,000 | 32,101,000 | 29.0 | 70.9 | ||||
| 5189 | 環境省 | 6（1）④ | 事故由来放射性物質に汚染された一般廃棄物処理施設の解体・整備マニュアル策定事業 | 汚染廃棄物の処理を行った一般廃棄物処理施設の事故由来放射性物質による汚染状況を把握して、解体・整備マニュアルを策定し、市町村等において適切な解体・整備作業が確保されるよう技術的支援を行う。 | 直轄 | 38,614,000 | 34,146,000 | 4,468,000 | 88.4 | 11.5 | ||||
| 5190 | 内閣府（警察庁） | 5（2）① 6（1）③ |
原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化 | 福島第一原発周辺地域で行う検問活動等に必要な放射線検知器類の校正に要する経費 | 直轄 | 38,455,000 | 1,776,600 | 36,678,400 | 4.6 | 95.3 | ||||
| 5191 | 農林水産省 | 6（1）② | 放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策のうち飼料作物等の放射性物質実態調査事業委託費 | 飼料中の放射性物質の暫定許容値の継続的な検証・見直しのため養殖魚へ放射性物質を含有する飼料を給与する長期的な試験を実施して、科学的データを収集 | 直轄 | 38,000,000 | 34,804,895 | 3,195,105 | 91.5 | 8.4 | ||||
| 5192 | 農林水産省 | 5（3）④ | 森林・林業に関する放射性物質調査事業（特用林産物安全供給推進事業） | きのこ原木等に係る放射性物質の継続的な調査及び安全なきのこなどの栽培方法の検討及び周知、放射性物質による汚染を低減させ、産地を再生させるための技術の検証の実施 | 補助 | 37,530,000 | 37,530,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5193 | 農林水産省 | 6（1）④ | 放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業のうち水源林復興促進対策事業 | 独立行政法人森林総合研究所が、水源林において放射性物質への対処等森林整備を円滑に進めるために、副産物の減容化等を実施 | 補助 | 36,540,000 | 12,445,380 | 24,094,620 | 34.0 | 65.9 | ||||
| 5194 | 農林水産省 | 6（1）④ | 放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業のうち放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業（国有林） | 国有林において伐採に伴う副産物の減容化を実施 | 直轄 | 33,060,000 | 30,287,557 | 2,772,443 | 91.6 | 8.3 | ||||
| 5195 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林・林業に関する放射性物質調査事業（森林内における放射性物質実態把握調査事業委託費） | 森林内に降下し、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動についての調査・解析の実施 | 直轄 | 30,000,000 | 28,500,000 | 1,500,000 | 95.0 | 5.0 | ||||
| 5196 | 環境省 | 6（1）① | 警戒区域における鳥獣捕獲等緊急対策事業 | 旧警戒区域等においてイノシシ等の増加を抑制するため捕獲等対策を実施する。 | 直轄 | 30,000,000 | 29,192,700 | 807,300 | 97.3 | 2.6 | ||||
| 5197 | 内閣府（消費者庁） | 6（1）② 6（1）④ |
食と放射能に関するリスクコミュニケーション | 食品と放射能に関する消費者の理解を広げるために、リスクコミュニケーションを推進する。新規事業として、栄養士、消費生活相談員、地方自治体の衛生担当者等を対象に、各地域でのリスクコミュニケーションの推進者を養成するための研修会を開催する。また、引き続き、各省連携シンポジウムや、地域の消費者団体との連携による開催に加えて、特に子育て世代の参加が容易となるような形でのリスクコミュニケーションの実施に取り組む。 | 直轄 | 19,205,000 | 10,606,333 | 8,598,667 | 55.2 | 44.7 | ||||
| 5198 | 農林水産省 | 6（1）④ | 森林における除染事業【事務費】 | 国有林野内において行う除染事業に必要な事務費 | 直轄 | 15,034,000 | 7,909,350 | 7,124,650 | 52.6 | 47.3 | ||||
| 5199 | 農林水産省 | 6（1）④ | 農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発 | 被災地での営農を早期に再開するために、農地等の除染技術の開発等を実施 | 直轄 | 1,655,000 | 1,031,420 | 623,580 | 62.3 | 37.6 | ||||
| 5200 | 農林水産省 | 6（1）④ | 農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発 | 被災地での営農を早期に再開するために、農地等の除染技術の開発等を実施 | 直轄 | 919,000 | 47,349 | 871,651 | 5.1 | 94.8 | ||||
| 5201 | 農林水産省 | 6（1）④ | 農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発 | 被災地での営農を早期に再開するために、農地等の除染技術の開発等を実施 | 直轄 | 413,000 | 49,851 | 363,149 | 12.0 | 87.9 | ||||
| 5202 | 農林水産省 | 6（1）④ | 農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発 | 被災地での営農を早期に再開するために、農地等の除染技術の開発等を実施 | 直轄 | 171,000 | 66,500 | 104,500 | 38.8 | 61.1 | ||||
| （8）その他の東日本大震災関係経費（14府省庁等170件） | 910,020,303,807 | 771,989,286,881 | 138,031,016,926 | 70,046,601,660 | 47,893,830,672 | 22,152,770,988 | － | 84.8 | 15.1 | |||||
①被災者生活再建支援金補助金（1府1件） |
83,978,000,000 | 33,145,400,000 | 50,832,600,000 | 0 | 0 | 0 | － | 39.4 | 60.5 | |||||
| 5203 | 内閣府（内閣府本府） | 5（4）⑤ | 被災者生活再建支援金補助金 | 被災者生活再建支援法に基づき、東日本大震災により生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の5分の4に相当する額を補助する。 | 補助 | 83,978,000,000 | 33,145,400,000 | 50,832,600,000 | 39.4 | 60.5 | ||||
②警察・消防・自衛隊活動経費等（3府省10件） |
81,655,582,000 | 78,197,076,913 | 3,458,505,087 | 0 | 0 | 0 | － | 95.7 | 4.2 | |||||
| 5204 | 防衛省 | 5（4）⑤ | 被災した装備品等の復旧 | 東日本大震災の津波等により使用不能となった装備品等の復旧に必要な経費 | 直轄 | 44,865,364,000 | 44,521,629,434 | 343,734,566 | 99.2 | 0.7 | ||||
| 5205 | 防衛省 | 5（4）⑤ | 被災地域での活動に使用した装備品等の回復 | 東日本大震災により被害を受けた地域における自衛隊の災害派遣活動により減耗した装備品等の回復に必要な経費 | 直轄 | 22,333,078,000 | 20,945,573,928 | 1,387,504,072 | 93.7 | 6.2 | ||||
| 5206 | 防衛省 | 5（4）⑤ | 被災した自衛隊施設の復旧 | 東日本大震災により被災した自衛隊施設の復旧に必要な経費 | 直轄 | 11,413,558,000 | 10,991,059,673 | 422,498,327 | 96.2 | 3.7 | ||||
| 5207 | 内閣府（警察庁） | 5（2）① | 災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費 | 災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費 | 直轄 | 1,461,719,000 | 766,921,035 | 694,797,965 | 52.4 | 47.5 | ||||
| 5208 | 総務省 | 5（4）⑤ | 緊急消防援助隊の出動経費（緊急消防援助隊活動費負担金） | 東日本大震災において、消防組織法第44条第5項（消防庁長官の指示）に基づき活動した消防防災ヘリコプターに関し、放射線物質に汚染されたエンジンの除染に係る経費を、消防組織法第49条第1項及び緊急消防援助隊に関する政令第5条により全額負担するもの。エンジン内部の点検時期は飛行時間単位で行われ毎年度行われるとは限らないため、震災から複数年後にも経費が発生するもの | 補助 | 407,695,000 | 161,060,918 | 246,634,082 | 39.5 | 60.4 | ||||
| 5209 | 内閣府（警察庁） | 5（2）① | 災害警備活動に従事する機動隊員等に係る車両燃料費等 | 災害警備活動に従事する機動隊員等に係る車両燃料費等 | 補助 | 291,549,000 | 118,835,000 | 172,714,000 | 40.7 | 59.2 | ||||
| 5210 | 総務省 | 5（4）⑤ | 消防防災設備災害復旧費補助金 | 被災地の消防防災設備（消防ポンプ自動車等）の復旧を緊急に実施するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に対して交付するもの | 補助 | 256,566,000 | 238,975,000 | 17,591,000 | 93.1 | 6.8 | ||||
| 5211 | 総務省 | 5（4）⑤ | 被災地における消防団の安全確保と復興推進事業 | 南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模災害に備えて、消防団に係る安全確保資機材等の整備を図り、当該資機材等を活用した訓練等を通じて装備の基準等に反映させるほか、防災教育・自主防災組織等との連携の推進等により、多様な活動を行い若者にとっても魅力ある消防団づくりを目指し、地域の総合的な防災力の強化を図るもの | 直轄 | 255,900,000 | 183,332,000 | 72,568,000 | 71.6 | 28.3 | ||||
| 5212 | 総務省 | 5（4）⑤ | 被災地におけるJアラートによる災害情報伝達手段の多重化・多様化 | 東日本大震災の教訓及び福島復興再生基本方針を踏まえて、防災対策を強化し、安全で安心して生活できる生活環境を実現できるよう、災害情報伝達手段の多重化・多様化を推進するために、被災地を優先して、複数の情報伝達手段をJアラートにより自動起動できるようにするための整備費を全額交付するもの | 補助 | 200,000,000 | 115,099,900 | 84,900,100 | 57.5 | 42.4 | ||||
| 5213 | 総務省 | 5（4）⑤ | 福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域での消防活動等に要する経費（原子力災害避難指示区域消防活動費交付金） | 「福島復興再生基本方針」（平成24年7月13日閣議決定）を踏まえて、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための双葉地方広域市町村圏組合消防本部等の消防活動や広域応援活動を支援するために、必要な資機材の整備費や出動経費等を全額交付するもの | 補助 | 170,153,000 | 154,590,025 | 15,562,975 | 90.8 | 9.1 | ||||
③教育支援等（1省9件） |
15,329,121,000 | 14,505,219,277 | 823,901,723 | 1,100,014,000 | 1,100,014,000 | 0 | － | 94.6 | 5.3 | |||||
| 5214 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 日本海溝海底地震津波観測網の整備 | 東北地方太平洋沖に稠密な地震計・水圧計からなるインライン型観測網を敷設 | 直轄、補助等 | 8,476,015,000 | 8,475,181,610 | 833,390 | 1,100,014,000 | 1,100,014,000 | 0 | － | 99.9 | 0.0 |
| 5215 | 文部科学省 | 5（2）③ | 被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配（義務教育費国庫負担金） | 被災した子供達等の心のケアや健康相談、学習をきめ細かく支援するため、教職員定数を特例的に措置 | 補助 | 2,069,117,000 | 2,036,880,792 | 32,236,208 | 98.4 | 1.5 | ||||
| 5216 | 文部科学省 | 5（3）① | 東北沖における海洋生態系の調査等 | 大学や研究機関による復興支援のためのネットワークとしての東北マリンサイエンス拠点の構築等 | 直轄、補助等 | 1,502,726,000 | 1,499,893,791 | 2,832,209 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 5217 | 文部科学省 | 5（3）① | 大学等における地域復興のためのセンター的機能の整備事業 | 被災地の大学等を中心として、地域復興センター的機能を整備し、災害医療教育、地域産業再生、復興の担い手の育成等を支援 | 補助 | 1,399,000,000 | 1,399,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5218 | 文部科学省 | 5（2）③ | 被災私立学校等復興特別補助 | 安心して学ぶことができる教育環境の整備等を図る取組を支援 | 補助 | 1,200,000,000 | 684,029,000 | 515,971,000 | 57.0 | 42.9 | ||||
| 5219 | 文部科学省 | 5（2）③ | 東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業 | 被災地の人材ニーズに対応した専門人材育成のための専修学校・専門高校等の教育機関と地域・産業等との連携による推進体制の整備及び専門人材育成コース等の開発・実証等 | 直轄 | 298,794,000 | 265,465,071 | 33,328,929 | 88.8 | 11.1 | ||||
| 5220 | 文部科学省 | 5（2）③ | 被災地高等学校等の教育の安定に向けた措置（私立学校）（教育活動復旧） | 教育活動の円滑かつ迅速な再開が図れるよう教育研究活動の復旧に要する経費を支援 | 補助 | 218,378,000 | 58,969,000 | 159,409,000 | 27.0 | 72.9 | ||||
| 5221 | 文部科学省 | 5（2）③ | 復興教育支援事業 | 復興に向けた教育支援活動を展開する団体が行う取組の支援及びこれらの取組成果の普及等 | 直轄 | 95,091,000 | 81,800,013 | 13,290,987 | 86.0 | 13.9 | ||||
| 5222 | 文部科学省 | 5（2）③ | 被災地スクールバス・ボート購入費 | 被災により通学困難となった児童生徒の通学支援のためのスクールバス等購入費の補助 | 補助 | 70,000,000 | 4,000,000 | 66,000,000 | 5.7 | 94.2 | ||||
④医療、介護、福祉等（1省8件） |
21,762,812,000 | 20,273,414,000 | 1,489,398,000 | 0 | 0 | 0 | － | 93.1 | 6.8 | |||||
| 5223 | 厚生労働省 | 5（2）① | 警戒区域などにおける医療保険制度の特別措置 | ・福島原発事故による避難指示等の区域に住所を有する被保険者について、一部負担金、保険料及び特定健診等の自己負担額の免除措置等を講じた保険者等に対する財政支援 ・被保険者の固定資産税の課税免除を行った保険者の収入減に対する財政支援及び国保連に対する診療報酬立替払に要する借入金利息の補助 |
補助 | 10,790,617,000 | 10,565,846,000 | 224,771,000 | 97.9 | 2.0 | ||||
| 5224 | 厚生労働省 | 5（2）① | 警戒区域などにおける介護保険制度の特別措置 | 福島原発事故による避難指示等の区域に住所を有する被保険者について、利用者負担及び保険料の免除措置を講じた保険者等に対する財政支援 | 補助 | 4,509,308,000 | 4,340,595,000 | 168,713,000 | 96.2 | 3.7 | ||||
| 5225 | 厚生労働省 | 5（2）① | 仮設住宅のサポート拠点運営費等 | 仮設住宅に併設される「介護等のサポート拠点」に対する運営費等の支援 | 補助（基金） | 2,303,689,000 | 2,303,689,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5226 | 厚生労働省 | 5（2）① | 被災者の心のケア事業 | 被災者の心のケア（訪問相談・訪問診療等）を行う人材を確保する事業に対する補助 | 補助 | 1,817,032,000 | 1,396,434,000 | 420,598,000 | 76.8 | 23.1 | ||||
| 5227 | 厚生労働省 | 5（2）① | 障害福祉サービスの事業再開支援事業 | 被災3県（岩手、宮城、福島各県）で被災した事業所が、復興期において事業再開が進むよう、障害福祉サービス復興支援拠点を整備し、事業再開のための活動支援に対する補助する事業 | 補助 | 1,144,400,000 | 531,672,000 | 612,728,000 | 46.4 | 53.5 | ||||
| 5228 | 厚生労働省 | 5（1）① 5（1）④ 5（2）① 5（3）④ 5（3）⑫ 5（4）③ 5（4）⑤ 5（4）⑥ 6（1）② 6（1）④ |
厚生労働科学研究費補助金（東日本大震災からの復興及び大規模災害時への対応に関する研究） | 東日本大震災からの復興を早期に遂げるとともに、地震、津波等による自然災害から国民の生命等を守り、より安全かつ豊かで質の高い国民生活を実現するために必要な研究を実施する。 | 補助 | 1,067,000,000 | 1,067,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5229 | 厚生労働省 | 5（3）⑦ | 生活衛生関係営業対策事業費補助金 | 津波による甚大な被害に鑑み、仮設店舗で営業せざるを得ない被災生活衛生関係営業者に対して、被災理容師・被災美容師の営業再開に必要な設備や共同利用施設を活用したクリーニング工場の運営経費等を支援 | 補助 | 115,260,000 | 55,765,000 | 59,495,000 | 48.3 | 51.6 | ||||
| 5230 | 厚生労働省 | 5（2）① | 警戒区域などにおける障害福祉制度の特別措置 | 東京電力福島第一原発事故による警戒区域等に住所を有した利用者について、その利用者負担の免除措置を市町村が行った場合は、国がその負担相当額の全額を財政支援する事業 | 補助 | 15,506,000 | 12,413,000 | 3,093,000 | 80.0 | 19.9 | ||||
⑤雇用関係（1省7件） |
47,219,003,000 | 45,777,013,896 | 1,441,989,104 | 0 | 0 | 0 | － | 96.9 | 3.0 | |||||
| 5231 | 厚生労働省 | 5（2）② | 産業政策と一体となった被災地の雇用支援等 | 将来に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業を実施する事業所で被災者を雇用する場合に、産業政策と一体となって、雇用面から支援するための「事業復興型雇用創出事業」の積増し、実施期間の延長 | 補助（基金） | 44,800,000,000 | 44,800,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5232 | 厚生労働省 | 5（2）④ | 求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援 | 「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給することなどにより、求職者の早期の就職支援を行う。 | 直轄 | 1,513,928,000 | 250,807,000 | 1,263,121,000 | 16.5 | 83.4 | ||||
| 5233 | 厚生労働省 | 5（2）② | 被災新規学卒者等の就職支援の強化 | 被災地域を中心に重点的にジョブサポーターを配置して、学校との連携を強化し、新卒者等の支援を行う。就職面接機会の継続的な提供を行える体制を整備して、各種就職面接会を実施し、多くの就職機会の提供を図る。 | 直轄 | 248,207,000 | 232,596,582 | 15,610,418 | 93.7 | 6.2 | ||||
| 5234 | 厚生労働省 | 5（2）② | 生活・就労総合支援事業 | 被災求職者等を対象に住居・生活支援に関する総合相談、関係機関への誘導等を行うほか、必要に応じて、協定等に基づき、ハローワークと自治体が連携して就労支援を行う。 | 直轄 | 210,735,000 | 189,288,721 | 21,446,279 | 89.8 | 10.1 | ||||
| 5235 | 厚生労働省 | 5（2）② | 広義人件費等 | 東日本大震災の被災者に対する就職支援の強化等に伴う人件費等 | 直轄 | 191,841,000 | 184,666,468 | 7,174,532 | 96.2 | 3.7 | ||||
| 5236 | 厚生労働省 | 5（2）② | 職業転換対策事業費 | 職業転換給付金制度により、東日本大震災の被災離職者に対し次の支援を行う。 ・広域求職活動費（交通費実費、宿泊料）、移転費（交通費実費、移転料等）を支給 ・被災者が職業訓練（民間/公共）を受講する場合には、訓練手当、受講手当、通所手当及び寄宿手当を支給するとともに、被災者の職業訓練を受け入れる事業主に対し、職場適応訓練事業費を支給 |
直轄、補助等 | 158,899,000 | 28,950,406 | 129,948,594 | 18.2 | 81.7 | ||||
| 5237 | 厚生労働省 | 5（2）② | 東日本大震災からの復興に伴う解雇、休業、賃金不払等に係る相談への対応 | 被災3県及びその周辺地域の労働基準監督署に労働基準相談員を配置して、被災した労働者の労働条件の確保・改善を図る。 | 直轄 | 95,393,000 | 90,704,719 | 4,688,281 | 95.0 | 4.9 | ||||
⑥農林業関係（1省24件） |
18,554,027,000 | 15,787,750,118 | 2,766,276,882 | 115,540,000 | 115,540,000 | 0 | － | 85.0 | 14.9 | |||||
| 5238 | 農林水産省 | 5（3）③ | 東日本大震災農業生産対策交付金（推進事業） | 被災農業者等による農業機械や生産資材の導入、鳥獣被害防止活動、放射性物質の吸収抑制対策、農地の生産性回復に向けた取組等を支援 | 補助 | 6,636,514,000 | 5,484,417,659 | 1,152,096,341 | 82.6 | 17.3 | ||||
| 5239 | 農林水産省 | 5（3）① 5（3）③ 5（3）⑤ |
食料生産地域再生のための先端技術展開事業 | 東日本大震災の被災地を食料生産地域として再生するために、地域の経営体と協力して、先端技術を駆使した大規模実証研究を、被災各県の状況に応じて実施 | 直轄 | 2,390,000,000 | 2,366,224,322 | 23,775,678 | 99.0 | 0.9 | ||||
| 5240 | 農林水産省 | 5（3）③ | ため池等汚染拡散防止対策実証事業 | 福島第一原子力発電所事故によるため池や農業用施設の水質・底質の汚染状況及び動態を把握するとともに、ため池等の農業水利施設からの放射性物質の拡散を防止する汚染拡散防止対策技術を実証 | 直轄、補助等 | 2,130,000,000 | 2,047,176,643 | 82,823,357 | 115,540,000 | 115,540,000 | 0 | － | 96.1 | 3.8 |
| 5241 | 農林水産省 | 5（3）③ | 被災農家経営再開支援事業 | 被災農業者の経営再開を支援するために、経営再開の意志のある農業者が地域で行う復旧の取組に対して支援金を交付 | 補助 | 1,987,616,000 | 1,679,990,230 | 307,625,770 | 84.5 | 15.4 | ||||
| 5242 | 農林水産省 | 5（3）③ | 福島発農産物等戦略的情報発信事業 | 福島県発農産物等に対する正しい理解を促進して、ブランド力を回復する取組を支援 | 補助（基金） | 1,900,996,000 | 1,899,996,000 | 1,000,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5243 | 農林水産省 | 5（3）③ | 地域農業経営再開復興支援事業（被災地域農地集積支援金） | 離農者や農地の相続人等（農地の出し手）が、農地利用集積円滑化団体等に農地の貸付けなどの白紙委任をした場合、農地集積支援金を交付 | 補助 | 1,012,700,000 | 365,830,000 | 646,870,000 | 36.1 | 63.8 | ||||
| 5244 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農地・水保全管理支払交付金 | 震災の影響により、破損や機能低下を生じた農地周りの水路等施設の補修等に取り組む集落を支援 | 補助 | 746,208,000 | 735,672,720 | 10,535,280 | 98.5 | 1.4 | ||||
| 5245 | 農林水産省 | 5（3）③ 6（1）③ |
被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業 | 被災を免れた地域や地元以外の避難先等で荒廃した耕作放棄地を再生利用する被災農家等の取組を支援 | 補助 | 623,400,000 | 250,913,998 | 372,486,002 | 40.2 | 59.7 | ||||
| 5246 | 農林水産省 | 5（3）④ | 震災復興林業人材育成対策事業 | 東北地方の林業事業体が行う段階的かつ体系的な人材育成を継続して支援するために、新規就業者育成事業等を実施また、汚染状況重点調査地域における森林施業に必要な作業システムの普及・確立を図るために、講習会や高性能林業機械のリース事業等を実施 | 補助 | 286,488,000 | 275,837,232 | 10,650,768 | 96.2 | 3.7 | ||||
| 5247 | 農林水産省 | 5（2）② 5（2）④ 5（3）③ |
被災者向け農の雇用事業 | 農業法人等が被災農業者や就農を希望する被災者を雇用して実施する実践的な研修を支援 | 補助（基金） | 187,513,000 | 187,513,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5248 | 農林水産省 | 5（3）③ | 地域農業経営再開復興支援事業（経営再開マスタープラン作成事業、被災農業者経営能力向上事業） | 地域農業の再開に向けた計画を作成するための取組等に対する支援 | 補助 | 129,292,000 | 40,516,918 | 88,775,082 | 31.3 | 68.6 | ||||
| 5249 | 農林水産省 | － | 人件費等（地方農政局等） | 復旧・復興の定員等に係る経費 | その他 | 90,881,000 | 84,225,154 | 6,655,846 | 92.6 | 7.3 | ||||
| 5250 | 農林水産省 | 5（3）④ | 復興に向けた木の暮らし創出支援事業 | 地域工務店やNPO等の民間団体による、地域材を活用した復興住宅等の普及促進・調査、地域材製品等の開発、被災地の森林資源活用をテーマとした普及啓発等の取組を支援 | 補助 | 90,000,000 | 88,698,734 | 1,301,266 | 98.5 | 1.4 | ||||
| 5251 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農産物等消費応援事業 | 被災地で生産・加工された農林水産物の消費拡大を促すための新聞・雑誌によるPR活動や官民の連携による民間事業者の被災地応援フェアの開催促進経費等 | 直轄 | 89,985,000 | 89,985,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5252 | 農林水産省 | 5（3）③ | 被災土地改良区復興支援事業 | 被災土地改良区の機能回復に対する支援（業務運営の資金借入れに係る利子助成及び喪失した業務書類等の復旧） | 補助 | 82,718,000 | 82,718,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5253 | 農林水産省 | － | 人件費等（林野庁） | 復旧・復興の定員等に係る経費 | その他 | 49,223,000 | 47,288,404 | 1,934,596 | 96.0 | 3.9 | ||||
| 5254 | 農林水産省 | 5（3）③ | 畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業（推進事業） | 民間団体が実施する放射性セシウムについての危害管理ガイドラインの検討、放射性セシウムについての地域全体の飼料・水、たい肥等のモニタリング体制の構築を図る産地に対して研修会の開催、技術指導、モニタリング・記録に必要な機器等の整備等を支援 | 補助 | 40,574,000 | 4,516,948 | 36,057,052 | 11.1 | 88.8 | ||||
| 5255 | 農林水産省 | 5（3）③ | 農家負担金軽減支援対策事業 | 土地改良事業等の農家負担金の軽減を図る。 | 補助 | 39,417,000 | 20,650,571 | 18,766,429 | 52.3 | 47.6 | ||||
| 5256 | 農林水産省 | 5（2）② 5（4）⑤ |
農山漁村被災者受入円滑化支援事業 | 大震災により営農等の継続が困難な被災農家等に対し、農山漁村地域の受入れ情報の提供等による支援を実施 | 補助 | 18,309,000 | 16,650,922 | 1,658,078 | 90.9 | 9.0 | ||||
| 5257 | 農林水産省 | － | 人件費（大臣官房） | 復旧・復興の定員等に係る経費 | その他 | 12,193,000 | 11,467,651 | 725,349 | 94.0 | 5.9 | ||||
| 5258 | 農林水産省 | 5（3）① 5（3）③ 5（3）⑤ |
食料生産地域再生のための先端技術展開事業 | 東日本大震災の被災地を食料生産地域として再生するために、地域の経営体と協力して、先端技術を駆使した大規模実証研究を、被災各県の状況に応じて実施 | 直轄 | 5,177,000 | 4,533,125 | 643,875 | 87.5 | 12.4 | ||||
| 5259 | 農林水産省 | 5（3）① 5（3）③ 5（3）⑤ |
食料生産地域再生のための先端技術展開事業 | 東日本大震災の被災地を食料生産地域として再生するために、地域の経営体と協力して、先端技術を駆使した大規模実証研究を、被災各県の状況に応じて実施 | 直轄 | 1,991,000 | 1,303,974 | 687,026 | 65.4 | 34.5 | ||||
| 5260 | 農林水産省 | 5（3）① 5（3）③ 5（3）⑤ |
食料生産地域再生のための先端技術展開事業 | 東日本大震災の被災地を食料生産地域として再生するために、地域の経営体と協力して、先端技術を駆使した大規模実証研究を、被災各県の状況に応じて実施 | 直轄 | 1,920,000 | 1,046,213 | 873,787 | 54.4 | 45.5 | ||||
| 5261 | 農林水産省 | 5（3）① 5（3）③ 5（3）⑤ |
食料生産地域再生のための先端技術展開事業 | 東日本大震災の被災地を食料生産地域として再生するために、地域の経営体と協力して、先端技術を駆使した大規模実証研究を、被災各県の状況に応じて実施 | 直轄 | 912,000 | 576,700 | 335,300 | 63.2 | 36.7 | ||||
⑦水産業関係（1省10件） |
10,173,059,000 | 8,956,872,267 | 1,216,186,733 | 150,667,000 | 150,667,000 | 0 | － | 88.0 | 11.9 | |||||
| 5262 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 漁場復旧対策支援事業 | 漁場のがれきなどの撤去 | 補助 | 2,764,000,000 | 2,159,547,197 | 604,452,803 | 78.1 | 21.8 | ||||
| 5263 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 共同利用漁船等復旧支援対策事業 | 漁業協同組合等に対して、漁船・漁具の導入に対する支援等 | 補助 | 2,564,000,000 | 2,343,755,361 | 220,244,639 | 70,506,000 | 70,506,000 | 0 | － | 91.4 | 8.5 |
| 5264 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 水産業共同利用施設復旧支援事業 | 水産業共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等の整備 | 補助 | 2,209,158,000 | 2,047,752,243 | 161,405,757 | 46,939,000 | 46,939,000 | 0 | － | 92.6 | 7.3 |
| 5265 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 被災海域における種苗放流支援事業 | 震災により、被災各県の種苗生産施設が壊滅的な被害を受け、種苗の生産・放流が不可能となったことから、これら各県が他海域の種苗生産施設等から放流種苗を導入する取組等に対する支援 | 補助 | 1,092,524,000 | 970,853,424 | 121,670,576 | 88.8 | 11.1 | ||||
| 5266 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 漁業復興担い手確保支援事業 | 被災した若青年漁業者が行う他の経営体における技術取得や被災地域において漁業に就業を希望する者が行う長期研修等を支援 | 補助 | 700,000,000 | 670,000,000 | 30,000,000 | 95.7 | 4.2 | ||||
| 5267 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 共同利用小型漁船建造事業 | 漁業協同組合等に対して、漁船・漁具の導入に対する支援等 | 補助 | 380,000,000 | 362,423,830 | 17,576,170 | 33,222,000 | 33,222,000 | 0 | － | 95.3 | 4.6 |
| 5268 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業 | 被害を受けた漁業者のグループ等が行う省エネ機器設備の導入に対する支援 | 補助 | 325,534,000 | 316,069,000 | 9,465,000 | 97.0 | 2.9 | ||||
| 5269 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 加工原料等の安定確保取組支援事業 | 水産加工業者による遠隔地からの水産加工原料確保に係る掛かり増し経費の支援 | 補助 | 97,843,000 | 56,471,212 | 41,371,788 | 57.7 | 42.2 | ||||
| 5270 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 被災海域における種苗放流支援事業 | 被災した各県、各県の栽培漁業協会等、種苗生産・放流に携わる関係者が連携した団体が、種苗の需給状況について共通の認識を持ちこれを一元的に管理するための種苗放流計画を策定することに対する支援 | 補助 | 30,000,000 | 30,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5271 | 農林水産省 | 5（3）⑤ | 養殖施設災害復旧事業 | 激甚災害法に基づく養殖施設の復旧 | 補助 | 10,000,000 | 0 | 10,000,000 | - | 100.0 | ||||
⑧中小企業対策（2省10件） |
71,094,173,000 | 42,531,455,922 | 28,562,717,078 | 25,339,640,257 | 7,161,153,122 | 18,178,487,135 | － | 59.8 | 40.1 | |||||
| 5272 | 経済産業省 | 5（3）② | 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 | 地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に必要な施設等の復旧・整備等を行う場合に、国が2分の1、県が4分の1を補助する。 | 補助 | 45,406,336,000 | 17,659,083,221 | 27,747,252,779 | 25,339,640,257 | 7,161,153,122 | 18,178,487,135 | ① | 38.8 | 61.1 |
| 5273 | 国土交通省 | 5（3）⑤ | 被災地域中小造船業復興支援事業 | 被災による地盤沈下により復興が困難となっている中小造船関連事業者が集約等により本格的な復興を図ろうとする取組に対する支援 | 補助（基金） | 16,024,000,000 | 16,024,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5274 | 経済産業省 | 5（3）⑧ | 中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター） | 被災事業者の二重債務問題に対応するために、被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援や「産業復興機構」に対して債権の買取り要請等を実施する。 | 直轄 | 3,131,061,000 | 2,538,903,176 | 592,157,824 | 81.0 | 18.9 | ||||
| 5275 | 経済産業省 | 5（3）② | 仮設工場・仮設店舗等の整備 | 被災地において、中小企業等が早期に事業を再開できるよう、独立行政法人中小企業基盤整備機構が仮設店舗や仮設工場等を設営し、自治体を通じて事業者に無償で貸出しを行う。 | 補助（運営費交付金） | 3,000,000,000 | 3,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5276 | 経済産業省 | 5（3）① | 先端農業産業化システム実証事業 | 被災地等において、商工業の技術・ノウハウと農業の連携による、先端技術を活用した収益性の高い農業システム等の実証事業を補助 | 補助 | 1,611,191,000 | 1,541,401,555 | 69,789,445 | 95.6 | 4.3 | ||||
| 5277 | 経済産業省 | 5（3）⑧ | 独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営に対する交付金 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している東日本大震災からの復興事業（産業復興機構への出資、高度化無利子融資、産業復興出資事業等）に要する経費のうち、「緊急の中小企業対策等に必要な資金」として活用される中小機構の一般勘定資産（1500億円）の運用益相当額の運営費交付金を要求するもの | 補助（運営費交付金） | 1,155,397,000 | 1,155,397,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5278 | 経済産業省 | 5（3）② | 中小企業移動販売支援事業 | 被災地域の中小企業の事業再開等を支援するために、仮設住宅等に出向いて商品販売等を行う中小企業者に対する移動販売車両（軽トラック等）の貸出しなどを行う事業に対し、必要な経費を補助する。 | 補助 | 302,828,000 | 295,037,959 | 7,790,041 | 97.4 | 2.5 | ||||
| 5279 | 経済産業省 | 5（3）② | 東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業 | 東日本大震災被災地における様々な社会的課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスの振興 | 補助 | 200,000,000 | 120,120,896 | 79,879,104 | 60.0 | 39.9 | ||||
| 5280 | 経済産業省 | 5（3）② | 伝統的工芸品産業復興対策支援補助金 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号）により指定を受けた伝統的工芸品の製造事業者に対して、倒壊した設備の支援等、生産基盤の確立・強化を行うとともに、風評被害を受けている事業者等に対して、需要開拓事業等を通じ、伝統的工芸品産業の復興支援を行う。 | 補助 | 200,000,000 | 134,152,115 | 65,847,885 | 67.0 | 32.9 | ||||
| 5281 | 経済産業省 | 5（3）⑧ | 産業復興機構の運営支援 | 「産業復興機構」は、債権の買取り後、元利の支払を凍結することとしており、収益を計上することが困難であるため、当該機構の管理経費部分の一部を補助するもの | 補助（運営費交付金） | 63,360,000 | 63,360,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
⑨立地補助金（1省1件） |
143,000,000,000 | 143,000,000,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | 100.0 | - | |||||
| 5282 | 経済産業省 | 5（2）② 5（3）① 5（3）② |
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 | 東日本大震災による津波浸水地域及び原子力災害により甚大な被害を受けた地域を対象に、企業立地補助制度による雇用の創出や商業回復を通じて地域経済の活性化を図り産業復興を加速するために、対象地域に立地等をする企業に対しその経費の一部を補助する基金事業に補助を行う。 | 補助（基金） | 143,000,000,000 | 143,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
⑩資源・エネルギー関係（3省4件） |
40,048,936,000 | 35,951,541,654 | 4,097,394,346 | 27,999,945,788 | 24,273,338,114 | 3,726,607,674 | － | 89.7 | 10.2 | |||||
| 5283 | 経済産業省 | 5（3）⑩ | 浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業 | 世界一の浮体式洋上風力発電システムの実用化を目指した本格的な実証事業を実施して、技術の確立を行うとともに、安全性・信頼性・経済性の評価を行う。 | 直轄 | 37,500,000,000 | 33,490,726,073 | 4,009,273,927 | 27,999,945,788 | 24,273,338,114 | 3,726,607,674 | ② | 89.3 | 10.6 |
| 5284 | 文部科学省 | 5（3）① | 東北復興次世代エネルギー研究開発 | ・福島県において、超高効率シリコン太陽電池の研究開発を実施し、関連企業の集積や福島の復興に貢献 ・東北の風土・地域性等を考慮した、再生可能エネルギー技術等の研究開発を推進することで、新たな環境先進地域として発展することに貢献 |
直轄、補助等 | 2,098,936,000 | 2,098,182,450 | 753,550 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5285 | 経済産業省 | 5（4）① | 福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業 | 福島県内の民間企業等に対して、次世代の技術に関する研究開発の実施を支援することにより、福島県内での再生可能エネルギーに関する技術の高度化を図る。 | 補助 | 300,000,000 | 270,189,131 | 29,810,869 | 90.0 | 9.9 | ||||
| 5286 | 農林水産省 | 5（4）② | 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業 | 被災地域において、国、地方公共団体又は土地改良区等の民間団体が行う小水力等発電施設の導入に係る調査設計等の取組を支援 | 直轄、補助等 | 150,000,000 | 92,444,000 | 57,556,000 | 61.6 | 38.3 | ||||
⑪住宅関係（2省庁2件） |
25,400,000,000 | 25,124,583,887 | 275,416,113 | 0 | 0 | 0 | － | 98.9 | 1.0 | |||||
| 5287 | 国土交通省 | 5（1）④ 5（4）⑤ |
東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業 | 被災案件に係る確認検査手数料を減免する民間機関等に対して、減免に要する費用等を補助 | 補助 | 400,000,000 | 124,583,887 | 275,416,113 | 31.1 | 68.8 | ||||
| 5288 | 復興庁 | － | 被災者の住宅再建に係る給付措置（住まいの復興給付金） | 復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期等外的な要因により被災者間で生ずる負担の不均衡を避けるために、住宅再取得等に係る標準的な消費税の負担増に対応し得る措置を講ずるもの（平成25年10月1日閣議決定で明示） | 補助（基金） | 25,000,000,000 | 25,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
⑫学校施設の耐震化（1省5件） |
158,287,658,000 | 126,186,749,242 | 32,100,908,758 | 2,016,039,409 | 1,940,718,251 | 75,321,158 | － | 79.7 | 20.2 | |||||
| 5289 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 学校施設の耐震化等の推進（公立学校施設整備） | 公立学校施設の耐震化対策等 | 補助 | 129,761,000,000 | 106,575,938,000 | 23,185,062,000 | 1,143,691,000 | 1,068,490,000 | 75,201,000 | ④ | 82.1 | 17.8 |
| 5290 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 学校施設の耐震化等の推進（国立大学法人等施設） | 国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設について、地震等の災害時に人的・物的被害を防ぎ、教育研究診療活動の継続性を確保するために、施設の耐震化及び附属病院の津波対策等の防災対策を推進 | 補助 | 17,391,040,000 | 17,339,283,242 | 51,756,758 | 824,983,409 | 824,863,251 | 120,158 | ④ | 99.7 | 0.2 |
| 5291 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 学校施設の耐震化等の推進（私立学校施設整備（除く幼稚園）） | 私立学校等施設の耐震改修等 | 補助 | 8,681,999,000 | 135,698,000 | 8,546,301,000 | 1.5 | 98.4 | ||||
| 5292 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 学校施設の耐震化等の推進（私立学校施設整備（幼稚園）） | 私立幼稚園施設の耐震化対策等 | 補助 | 2,318,001,000 | 2,040,966,000 | 277,035,000 | 47,365,000 | 47,365,000 | 0 | － | 88.0 | 11.9 |
| 5293 | 文部科学省 | 5（4）⑤ | 学校施設の耐震化の推進（公立学校施設整備） | 公立学校施設の耐震化対策（沖縄分） | 補助 | 135,618,000 | 94,864,000 | 40,754,000 | 69.9 | 30.0 | ||||
⑬津波被害対応の公共事業（2省22件） |
94,448,182,807 | 92,160,432,646 | 2,287,750,161 | 7,754,390,899 | 7,614,472,853 | 139,918,046 | － | 97.5 | 2.4 | |||||
| 5294 | 国土交通省 | 5（1）② | 津波防災まちづくり等（道路整備分）【社会資本整備総合交付金】 | 津波により壊滅的な被害を受けた地域等における復興計画に位置付けられた市街地整備に伴う道路整備等 | 補助 | 52,386,000,000 | 51,004,220,605 | 1,381,779,395 | 7,699,310,899 | 7,559,392,853 | 139,918,046 | ② | 97.3 | 2.6 |
| 5295 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 道路の防災・震災対策等（被災地）【社会資本整備総合交付金】 | 道路の防災対策（法面・盛土等）、耐震対策（耐震補強等）、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急避難路、避難階段） | 補助 | |||||||||
| 5296 | 国土交通省 | 5（1）② 5（4）⑤ |
河川津波対策等【社会資本整備総合交付金】 | 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 | 補助 | |||||||||
| 5297 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策等【社会資本整備総合交付金】 | 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策や、重要交通網等を保全する土砂災害対策 | 補助 | |||||||||
| 5298 | 国土交通省 | 5（1）② | 河川海岸（被災地）【社会資本整備総合交付金】 | 海岸堤防のかさ上げ海岸堤防の耐震化・液状化対策 | 補助 | |||||||||
| 5299 | 国土交通省 | 5（1）② | 港湾海岸【社会資本整備総合交付金】 | 海岸堤防のかさ上げなどの整備 | 補助 | |||||||||
| 5300 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 港湾復興関連【社会資本整備総合交付金】 | 東日本大震災からの早期復興として地域経済活動の再生を図るために必要な港湾施設の整備 | 補助 | |||||||||
| 5301 | 国土交通省 | 5（1）② | 市街地の液状化による宅地防災対策（市街地液状化対策）【社会資本整備総合交付金】 | 市街地における公共施設と宅地の一体的液状化対策経費市街地の液状化対策経費に係る計画策定費及びコーディネート費に対する補助 | 補助 | |||||||||
| 5302 | 国土交通省 | 5（1）② | 都市公園事業【社会資本整備総合交付金】 | 津波災害時に、災害応急対策として安全かつ迅速に被災地域へ物資輸送や被災者の緊急輸送等が可能となるよう、高台に位置する防災拠点として活用できる都市公園の整備を支援 | 補助 | |||||||||
| 5303 | 国土交通省 | 5（1）② 5（3）⑨ 5（4）⑤ |
河川津波対策等 | 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 | 直轄 | 14,308,000,000 | 14,251,831,412 | 56,168,588 | 99.6 | 0.3 | ||||
| 5406 | 国土交通省 | 5（1）② 5（3）⑨ 5（4）⑤ |
河川津波対策等 | 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 | 直轄 | 10,694,868,807 | 10,694,447,607 | 421,200 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5304 | 国土交通省 | 5（1）② 5（3）⑨ 5（4）⑤ |
河川津波対策等【社会資本整備総合交付金】 | 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 | 補助 | 10,278,000,000 | 10,205,445,250 | 72,554,750 | 99.2 | 0.7 | ||||
| 5305 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 河川海岸（全国）【社会資本整備総合交付金】 | 海岸堤防のかさ上げ海岸堤防の耐震化・液状化対策海岸水門等の耐震化海岸水門等の自動化・遠隔化 | 補助 | |||||||||
| 5306 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 港湾海岸【社会資本整備総合交付金】 | 水門等の自動化・遠隔操作化海岸堤防等の耐震化・液状化対策等の整備 | 補助 | |||||||||
| 5307 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 大震災を踏まえた海岸保全施設の整備（河川海岸）【全国・直轄】 | 海岸堤防の耐震化・液状化対策 | 直轄 | 4,000,000,000 | 3,983,015,800 | 16,984,200 | 99.5 | 0.4 | ||||
| 5308 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 水産基盤整備事業【全国・補助】 | 地震津波の危険性の高い地域における漁港の緊急防災対策 | 補助 | 1,100,000,000 | 658,126,780 | 441,873,220 | 55,080,000 | 55,080,000 | 0 | － | 59.8 | 40.1 |
| 5309 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 水産基盤整備事業【全国・補助】 | 地震津波の危険性の高い地域における漁港の緊急防災対策 | 補助 | 732,000,000 | 439,176,000 | 292,824,000 | 59.9 | 40.0 | ||||
| 5310 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 水産基盤整備事業【全国・直轄】 | 地震津波の危険性の高い地域における漁港の緊急防災対策 | 直轄 | 641,000,000 | 640,245,192 | 754,808 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 5311 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 漁港海岸事業 | 東海、東南海・南海地震対策としての海岸保全施設の整備 | 補助 | 120,000,000 | 120,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5312 | 農林水産省 | 5（4）⑤ | 水産基盤整備事業【全国・補助率差額】 | 全国防災対策に係る水産基盤整備事業の後進地域に対する補助率差額の交付 | 補助 | 65,000,000 | 40,650,000 | 24,350,000 | 62.5 | 37.4 | ||||
| 5313 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 道路の防災・震災対策等（被災地以外）【直轄】 | 高台道路への避難階段の付加 | 直轄 | 56,000,000 | 55,960,000 | 40,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5407 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 道路の防災・震災対策等（被災地以外）【直轄】 | 高台道路への避難階段の付加 | 直轄 | 67,314,000 | 67,314,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
⑭その他（14府省庁等57件） |
99,069,750,000 | 90,391,777,059 | 8,677,972,941 | 5,570,364,307 | 5,537,927,332 | 32,436,975 | － | 91.2 | 8.7 | |||||
| 5314 | 防衛省 | 5（4）⑤ | 自衛隊の災害対処能力の向上 | 災害派遣活動の拠点となる自衛隊の駐屯地・基地等の整備、大規模災害時の部隊対処能力の向上等に必要な経費 | 直轄 | 46,966,440,000 | 46,501,797,134 | 464,642,866 | 212,327,307 | 212,295,807 | 31,500 | ② | 99.0 | 0.9 |
| 5315 | 経済産業省 | 6（2）② | グローバル認証基盤整備事業（大型パワーコンディショナ） | 福島再生可能エネルギー研究所（独立行政法人産業技術総合研究所）の機能強化として、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な大型パワーコンディショナ（電力変換装置）の試験評価･研究拠点を整備する。 | 補助 | 8,992,285,000 | 8,989,239,205 | 3,045,795 | 4,637,285,000 | 4,634,239,205 | 3,045,795 | ① | 99.9 | 0.0 |
| 5316 | 総務省 | 5（3）⑨ | 被災地域情報化推進事業 | 東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、当該地方公共団体が情報通信技術（ICT）を活用して効率的・効果的に解決する取組に対して支援を行う。 | 補助 | 4,923,354,000 | 1,936,703,852 | 2,986,650,148 | 163,798,000 | 160,560,000 | 3,238,000 | ③ | 39.3 | 60.6 |
| 5317 | 復興庁 | － | 復興庁設置法に基づく復興庁運営経費 | 復興庁設置法に基づく復興庁所掌の一般事務処理経費（補正：貨幣交換差減補塡金及び定員措置に伴う経費の合計額を記載） | 直轄 | 4,460,749,000 | 3,735,486,656 | 725,262,344 | 83.7 | 16.2 | ||||
| 5318 | 環境省 | 5（4）⑤ | 土壌等の除染、災害廃棄物及び放射性廃棄物等の処理に伴う体制強化等 | 東日本大震災に係る膨大な事務処理に対応するための増員に伴う経費 | 直轄 | 4,058,915,000 | 3,209,270,400 | 849,644,600 | 79.0 | 20.9 | ||||
| 5319 | 文部科学省 | 5（3）① | 東北メディカル・メガバンク計画 | 被災者の医療を担う地域医療連携の復興の貢献と一体的な次世代医療体制の構築 | 直轄、補助等 | 3,935,516,000 | 3,927,977,112 | 7,538,888 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 5320 | 文部科学省 | 5（3）① | 産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト等（独立行政法人科学技術振興機構運営費） | 被災地の経済界と連携して、全国の大学等の革新技術を被災地企業と結び付け、それらの研究成果を事業化する。 | 補助（運営費交付金） | 3,353,753,000 | 3,353,753,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5321 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 地域公共交通確保維持改善事業 | 被災地域におけるバス交通等生活交通の確保・維持のために、補助要件の緩和等の特例措置による支援を実施 | 補助 | 2,699,929,000 | 1,919,656,451 | 780,272,549 | 71.1 | 28.8 | ||||
| 5322 | 国土交通省 | 5（4）⑤ | 海上保安庁巡視船整備 | 災害応急対策の能力強化のために、巡視船の整備を実施（平成23年度国庫債務負担行為歳出化）（23年度第3次補正） | 直轄 | 2,625,748,000 | 2,625,534,751 | 213,249 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5323 | 法務省 | 5（1）③ | 登記事務処理の適正・迅速な実施 | 土地の境界復元作業、登記特設相談所の開設等を行うことにより、登記事務を適正・迅速に実施する。 | 直轄 | 2,016,723,000 | 1,267,129,228 | 749,593,772 | 62.8 | 37.1 | ||||
| 5324 | 文部科学省 | 5（3）① | 地域イノベーション戦略支援プログラム | 産学官金連携による被災地域主導の持続的なイノベーション創出に向けた取組の支援 | 直轄、補助等 | 1,504,822,000 | 1,432,191,911 | 72,630,089 | 95.1 | 4.8 | ||||
| 5325 | 文部科学省 | 5（3）① | 東北発素材技術先導プロジェクト | 東北の大学等が強みを有するナノテク・材料・光・情報分野等における拠点形成の推進 | 直轄、補助等 | 1,355,073,000 | 1,351,298,290 | 3,774,710 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 5326 | 財務省 | 5（4）⑤ | 監視取締機器等復旧事業 | 東日本大震災による津波被害を受け使用不能となった仙台コンテナ検査センターの復旧を行うために、大型X線検査装置購入経費及び建屋等の復旧に必要な経費を要求するもの | 直轄 | 1,213,578,000 | 815,056,935 | 398,521,065 | 67.1 | 32.8 | ||||
| 5327 | 環境省 | 5（3）⑫ | 環境モニタリング調査 | 東日本大震災の被災地においてはがれき処理等によるアスベストの飛散、被災した工場等からの有害物質等の漏出、震災起因漂流物の流出や福島第一原子力発電所からの放射線物質の漏出等により環境汚染の拡大が懸念されていることから、被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握して、情報を国民に提供する必要から実施する環境モニタリング調査に要する経費 | 直轄 | 1,158,767,000 | 965,119,760 | 193,647,240 | 83.2 | 16.7 | ||||
| 5328 | 環境省 | 6（1）④ | 放射性物質・災害と環境に関する研究 | 環境中に広がった放射性物質の除染・処理技術の開発・高度化等の研究を実施する。今年度は新規事業として災害廃棄物等の復興資材としての利活用技術について検討を行う。 | 直轄 | 902,892,000 | 900,445,738 | 2,446,262 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 5329 | 国土交通省 | 5（3）⑨ | 鉄道施設災害復旧費補助金 | 平成23年3月に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けた、三陸鉄道の災害復旧事業を引き続き実施して、26年4月頃の全線運行再開に向け、早期復旧を支援する。 | 補助 | 900,000,000 | 856,850,687 | 43,149,313 | 95.2 | 4.7 | ||||
| 5330 | 経済産業省 | 5（3）① | 福島県における先端ICT実証研究拠点構築事業 | 福島県において新たな産業振興の柱とされている再生可能エネルギーや医療分野等の発展を支えるICT分野の研究促進のために、先端ICT分野に強みを持つ福島県内の研究機関に産学官の英知を結集したデータサイエンスの実証研究拠点を整備する。本事業により、再生可能エネルギー及び医療関連産業の成長基盤の構築、福島県内のIT産業の成長を通じて、福島県における関連産業の集積と雇用の創出を促進し、被災地の復興に貢献する。 | 補助 | 800,000,000 | 773,878,320 | 26,121,680 | 556,954,000 | 530,832,320 | 26,121,680 | ① | 96.7 | 3.2 |
| 5331 | 環境省 | 6（1）① | 環境研究総合推進費（東日本大震災復興特別会計分） | 環境研究総合推進費のスキームを活用して、平成23年3月に発生した東日本大震災に伴って生じた津波や原子力発電所事故の放射性物質等による被害及び環境影響の解明、被災地の復興に向けた諸問題を解決するための研究開発、研究成果を活用した環境修復技術・政策・システムの普及・展開を強力に推進する。 | 直轄、補助等 | 773,044,000 | 732,899,020 | 40,144,980 | 94.8 | 5.1 | ||||
| 5332 | 経済産業省 | 5（4）② | 福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業 | 再生可能エネルギー関連設備に体験型の企画・展示設備を併設する取組や、専ら自家消費を目的として再生可能エネルギー発電設備を導入する福島県内の公共施設の取組を支援する。 | 補助 | 500,000,000 | 366,984,535 | 133,015,465 | 73.3 | 26.6 | ||||
| 5333 | 国土交通省 | 5（1）③ | 土地境界の明確化の推進（被災地における地籍再調査等） | 被災地の地籍調査実施中又は実施済みの地域における土地境界明確化のための地籍再調査や、境界復元検証測量等に関する国庫負担 | 補助 | 483,000,000 | 311,013,500 | 171,986,500 | 64.3 | 35.6 | ||||
| 5334 | 環境省 | 5（3）⑥ | 三陸復興国立公園再編成等推進事業費 | 自然公園の再編成のための公園計画の策定、長距離自然歩道の路線設計、自然環境変化状況の把握等の具体的な取組を実施する。 | 直轄 | 470,521,000 | 365,274,276 | 105,246,724 | 77.6 | 22.3 | ||||
| 5335 | 文部科学省 | 5（2）⑤ | 被災ミュージアム再興事業 | 被災した博物館資料の修理等、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保、復興に向けた各種事業や被災した館の資料を活用した展覧会の実施等を支援 | 直轄、補助等 | 381,201,000 | 300,442,580 | 80,758,420 | 78.8 | 21.1 | ||||
| 5336 | 国土交通省 | 5（3）⑥ | 福島県における観光関連復興支援事業 | 福島県における早期の観光復興を最大限に促進するために、同県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う。 | 補助 | 378,126,000 | 330,125,973 | 48,000,027 | 87.3 | 12.6 | ||||
| 5337 | 財務省 | 5（4）② 5（4）⑤ |
庁舎等防災機能強化等事業（庁舎の耐震改修等） | 災害時における業務継続のための庁舎の耐震改修等 | 直轄 | 297,014,000 | 288,485,986 | 8,528,014 | 97.1 | 2.8 | ||||
| 5338 | 国土交通省 | 5（1）⑤ | 災害復興計画基図の更新 | 平成23年度第1次補正で整備した災害復興計画基図を現況に即したものに更新した上で提供し、効果的かつ効率的な復旧・復興事業の推進に寄与する。 | 直轄 | 261,176,000 | 233,315,250 | 27,860,750 | 89.3 | 10.6 | ||||
| 5339 | 内閣府（内閣府本府） | 5（4）④ | NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業 | NPO法人等が主体となった東日本大震災の被災地の復興や被災者支援を推進するために、岩手、宮城、福島各県に対して交付金を交付し、NPO法人等の基礎的能力強化のための取組や、NPO法人等の運営力強化に資する先駆的な取組に対する支援を行う。 | 補助 | 260,000,000 | 248,962,387 | 11,037,613 | 95.7 | 4.2 | ||||
| 5340 | 環境省 | 6（1）④ | 独立行政法人国立環境研究所運営費（放射性物質・災害と環境に関する研究に係る人件費） | 放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策として、放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進等のための必要な措置を講ずることとされている。その中で、独立行政法人国立環境研究所において、汚染廃棄物・土壌の処理技術の評価・開発や放射性物質の環境動態解明のための研究を行うために必要な人件費相当分を予算要求するもの | 補助（運営費交付金） | 233,332,000 | 233,332,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5341 | 法務省 | 5（2）① | 被災地域における更生保護活動の維持・強化 | 被災地域に設置した更生保護拠点の維持運営による保護観察処遇等の体制の再構築及び更生保護被災地域就労対策強化事業の実施による被災地域の刑務所出所者等の就労支援を行うことにより、被災地域の再犯防止を図る。 | 直轄 | 228,906,000 | 208,974,275 | 19,931,725 | 91.2 | 8.7 | ||||
| 5342 | 厚生労働省 | 5（2）① | 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金（障害者施設） | 東日本大震災により被災した障害者施設等の災害復旧に係る経費の一部を補助する事業平成23年度第1次補正で措置しているが、施設の復旧が25年度以降となるものがあり、施設の復旧に合わせて予算措置が必要 | 補助 | 227,030,000 | 56,303,000 | 170,727,000 | 24.7 | 75.2 | ||||
| 5343 | 内閣府（内閣府本府） | 5（3）⑨ | 東日本大震災からの被災地の復興に向けた情報提供 | 被災地の復興に向けて、生活再建や事業再建等、被災者が必要とする情報を提供するために、政府の復興施策等について、被災地に向けて、新聞記事下広告、ラジオ定時番組及びテレビ定時番組を実施する。 | 直轄 | 217,873,000 | 217,479,590 | 393,410 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 5344 | 内閣府（内閣府本府） | 5（1）① | 少子高齢化・環境対応等復興モデル事業 | 被災地において、環境価値、社会的価値、経済的価値を新たに創造して、「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」として復興するために、少子高齢化、環境対応等の分野でのモデル事業の実施を支援する。 | 補助 | 215,000,000 | 84,644,584 | 130,355,416 | 39.3 | 60.6 | ||||
| 5345 | 法務省 | 5（3）⑧ | 震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施 | 震災対応フリーダイヤルを実施することなどにより日本司法支援センターにおける被災者・避難者への情報提供を充実させるとともに、被災地に設置した臨時出張所に弁護士が常駐して無料法律相談を実施する等震災等に起因して増加する民事法律扶助業務に適切に対応する。 | 補助（運営費交付金） | 208,318,000 | 208,318,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5346 | 経済産業省 | 5（3）① | 工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業 | 被災地域の風評被害を払拭し、被災地域の持続的な復興・振興や地域経済の活性化を図るために、国内外を問わず被災地域産品の販路開拓（ビジネスマッチング、商品開発等）を支援する。 | 補助 | 200,000,000 | 182,473,648 | 17,526,352 | 91.2 | 8.7 | ||||
| 5347 | 国土交通省 | 5（1）⑤ | 震災復興推進のためのPPP事業化実施支援 | 被災地の復興にPPP／PFIの活用を検討する具体的な案件を広く募集して、PPP／PFIを活用した復興事業を実施しようとする被災地の地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費について補助を実施 | 補助 | 200,000,000 | 198,158,500 | 1,841,500 | 99.0 | 0.9 | ||||
| 5348 | 国土交通省 | 5（3）⑥ | 東北地域観光復興対策事業 | 復興の基盤が整いつつある太平洋沿岸エリアの旅行需要回復と、東北観光博の仕組みを踏まえた滞在交流型観光の実施に対する支援を行う。 また、東北観光博で構築した仕組みを地域に定着させるために、東北観光博の検証を行うとともに、東北観光博の仕組みの改善と地域の自立的な実施に向けた支援を行う。 |
直轄 | 198,900,000 | 198,399,005 | 500,995 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 5349 | 国会（国立国会図書館） | 5（4）⑥ | 国立国会図書館デジタルアーカイブ構築事業 | 東日本大震災の災害の記録と伝承のための「東日本大震災アーカイブ」の運用 | 直轄 | 185,844,000 | 185,843,700 | 300 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5350 | 厚生労働省 | 5（2）① | 介護サービス事業所・施設等復旧支援事業 | 東日本大震災により被災した介護サービス事業者等の設備復旧等に係る経費を補助して、事業再開を支援 | 補助 | 163,000,000 | 48,552,000 | 114,448,000 | 29.7 | 70.2 | ||||
| 5351 | 環境省 | 5（3）⑫ | 被災地における化学物質環境実態調査追跡調査 | 被災地において、POPs等環境中に残留しやすい物質やPRTR届出事業所の届出データ等より選定した物質について、水質、底質、生物及び大気を対象とした詳細な調査を実施して、被災地における化学物質の環境汚染による二次被害の未然防止に貢献する。 | 直轄 | 149,904,000 | 112,770,000 | 37,134,000 | 75.2 | 24.7 | ||||
| 5352 | 環境省 | 5（1）① | 東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援 | フロン類冷媒と比べて格段に環境負荷の少ないアンモニア等の自然冷媒を利用した冷凍・冷蔵・空調装置（以下、自然冷媒冷凍等装置。）の導入を進めることにより、被災地域の産業の回復を支援するとともに、フロンガスの漏洩等による排出を抜本的に改善し、地球温暖化防止を促進させることを目的として、東日本大震災の被災地域の復興に関連して冷凍等装置の整備・改修等を行う場合の、自然冷媒冷凍等装置の導入を集中的に支援（装置導入費用の3分の1を補助）する。 | 補助 | 106,000,000 | 16,000,000 | 90,000,000 | 15.0 | 84.9 | ||||
| 5353 | 内閣府（内閣府本府） | 5（1）⑤ | 民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費 | 被災地におけるPFIの活用促進を図るために、PFI専門家を派遣し、PFI事業の立ち上げを支援する。また、公共施設等運営権、民間事業者からの提案等、PFI法改正より創設された新制度の利用促進等を図り、被災地の復興を支援する。 | 直轄 | 105,448,000 | 83,100,760 | 22,347,240 | 78.8 | 21.1 | ||||
| 5354 | 国土交通省 | 5（1）③ | 土地境界の明確化の推進（被災地における直轄の地籍整備調査） | 被災地の地籍調査未実施地域における土地境界明確化のための国直轄の官民境界基本調査を実施。また、被災地において地籍調査の実施体制が十分でない市町村等に代わって国が地籍調査を実施 | 直轄 | 100,000,000 | 93,870,600 | 6,129,400 | 93.8 | 6.1 | ||||
| 5355 | 総務省 | 5（3）⑨ | 情報通信基盤災害復旧事業費補助金 | 東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業に対する補助 | 補助 | 97,390,000 | 76,293,000 | 21,097,000 | 78.3 | 21.6 | ||||
| 5356 | 農林水産省 | 5（1）② | 海岸防災林再生等復興支援事業 | 「みどりのきずな」再生プロジェクトとして実施する海岸防災林再生事業において、地元住民やNPO、企業等の参画を円滑に行うために、民間団体による地域住民やNPO・企業等への意向調査、これらの者と地元自治体との協議会の開催等の取組を支援 | 補助 | 83,077,000 | 83,077,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5357 | 法務省 | 5（1）③ | 冠水した法務局等の仮庁舎の維持 | 津波によって大きな被害を受けた庁舎の代替施設を確保する。 | 直轄 | 76,789,000 | 76,052,268 | 736,732 | 99.0 | 0.9 | ||||
| 5358 | 経済産業省 | 5（3）① | 放射線量測定指導・助言事業 | 今後、警戒区域等の見直しにより企業立地や帰還企業の操業再開の進展が予想されることから、工業製品等の風評被害対策として、工業製品等の放射線量測定等に関する指導・助言を行う専門家チームを派遣する事業を実施する。 | 直轄 | 63,300,000 | 25,380,692 | 37,919,308 | 40.0 | 59.9 | ||||
| 5359 | 環境省 | － | 放射線による自然生態系への影響調査費 | 福島第一原発の事故に由来する放射性物質により影響を受けた自然生態系の状況及び今回の事故が間接的にもたらす自然環境への影響を把握するとともに、環境省が実施する調査と研究機関等が実施する調査の情報共有により、関係者間で生態系への影響に係る調査及び情報収集の効率化を図り、原発事故による自然環境への影響の全体像を把握する。 | 直轄 | 60,618,000 | 49,763,200 | 10,854,800 | 82.0 | 17.9 | ||||
| 5360 | 復興庁 | 5（4）⑥ | 復興祈念施設基本構想検討調査 | 復興祈念施設の基本構想を策定するために必要な調査として、被災地における意向の把握、施設計画、造成計画や植栽計画等の検討、事業工程の検討等を実施する。 | 直轄 | 53,895,000 | 53,861,430 | 33,570 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5361 | 環境省 | 5（4）⑤ | 放射性物質汚染廃棄物処理及び除染の加速化、健康不安対策の推進等に必要な体制の強化 | 東日本大震災に係る膨大な事務処理に対応するための増員に伴う経費 | 直轄 | 44,090,000 | 4,505,177 | 39,584,823 | 10.2 | 89.7 | ||||
| 5362 | 環境省 | 5（3）⑨ | 警戒区域内における被災ペット保護活動事業 | 警戒区域内における被災ペットについて、繁殖期を迎える前に保護活動を実施する。 | 直轄 | 31,851,000 | 22,732,280 | 9,118,720 | 71.3 | 28.6 | ||||
| 5363 | 総務省 | － | 復旧・復興予算関係人件費・庁費 | 総合通信基盤局国共済「復興」・・・2,966千円 総合通信基盤局人件費等「復興」・・・28,357千円 |
直轄 | 30,122,000 | 28,094,453 | 2,027,547 | 93.2 | 6.7 | ||||
| 5364 | 農林水産省 | 5（1）② | 東日本大震災からの復興に向けた保安林配備対策 | 東日本大震災からの迅速な復興に資するよう、復興整備計画等に基づく保安林を含む土地利用調整に係る現地調査、除染に伴う除去土壌の一時仮置きなどに供された保安林の現地確認、海岸林を適正に管理するための保安林指定等を実施 | 直轄 | 30,000,000 | 29,073,168 | 926,832 | 96.9 | 3.0 | ||||
| 5365 | 復興庁 | 5（3）⑨ | 復興に関する支援事業のインターネットによる提供事業 | 東日本大震災からの復旧・復興のために、国及び地方公共団体が整備している各種支援制度に係る情報を、インターネットを利用して個人や事業者向けに発信する。 | 直轄 | 29,205,000 | 24,937,500 | 4,267,500 | 85.3 | 14.6 | ||||
| 5366 | 国土交通省 | 5（1）① | 被災地における現場配置技術者の実態調査・適正化等 | 被災地の復旧・復興工事における現場配置技術者の適正配置を確保するための実態調査等 | 直轄 | 13,365,000 | 12,184,880 | 1,180,120 | 91.1 | 8.8 | ||||
| 5367 | 文部科学省 | 5（3）① | 幅広いアプローチ（BA）活動（国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費） | 被災地である青森、茨城両県に世界最先端の核融合に関する計算科学・材料研究・プラズマ物理実験等を行う国際的な研究開発拠点を日欧が共同で形成 | 補助 | 12,594,000 | 12,594,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5368 | 内閣 | － | 東日本大震災復旧・復興人件費 | 東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模災害に備えるために、体制整備を図る。 | 直轄 | 11,838,000 | 6,686,094 | 5,151,906 | 56.4 | 43.5 | ||||
| 5369 | 国土交通省 | 5（1）③ | 被災地における土地取引実態調査 | 被災地における投機的な土地取引の防止等のために、被災県等に対して、土地の取引価格等に係る情報をきめ細かく提供 | 直轄 | 9,835,000 | 9,829,318 | 5,682 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 5370 | 総務省 | 5（1）⑤ | 被災地における公的統計の復旧・整備事業 | 東日本大震災の被災県では、平成25年度における国の各種統計調査を実施するに当たって、震災に伴い壊滅的な被害を受けた市町村への業務支援、被災地域等における統計調査員の確保等、震災に伴って新たな統計事務が増加していることから、これら被災県における国の統計事務を支援するための臨時職員の配置を財政面から手当するもの | 直轄 | 9,600,000 | 9,600,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| （9）国債整理基金特別会計への繰入（1省2件） | 880,843,755,000 | 865,083,980,038 | 15,759,774,962 | 0 | 0 | 0 | － | 98.2 | 1.7 | |||||
| 5371 | 財務省 | － | 復興債の償還費用 | 復興債の償還財源の繰入れ | その他 | 844,631,824,000 | 844,631,824,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 5372 | 財務省 | － | 復興債の発行等に係る費用 | 利子及び発行等に係る事務取扱費の支払財源の繰入れなど | その他 | 36,211,931,000 | 20,452,156,038 | 15,759,774,962 | 56.4 | 43.5 | ||||
| （10）復興加速化・福島再生予備費（1省1件） | 150,000,000,000 | 0 | 150,000,000,000 | 0 | 0 | 0 | － | - | 100.0 | |||||
| 5373 | 財務省 | － | 復興加速化・福島再生予備費 | 予見し難い予算の不足に充てるもの | その他 | 150,000,000,000 | 0 | 150,000,000,000 | - | 100.0 | ||||
| 25年度復興特会（409件）計 | 5,448,477,680,827 | 4,767,962,339,211 | 680,515,341,616 | 354,166,974,150 | 300,020,557,167 | 54,146,416,983 | － | 87.5 | 12.4 | |||||